伊万里市議会 2019-03-11 03月11日－04号
2025年に団塊の世代が後期高齢者になることは間違いありません。高齢者の方も自分の体は自分で管理してもらわなければいけないわけなんですけれども、そこで何かお年寄りを元気にする方法はないものかと考えておりましたら、総務委員会で視察に行った彦根市の取り組みを思い出しました。これを参考に伊万里市独自なことにアレンジして取り組めないかと提案する次第です。
2025年に団塊の世代が後期高齢者になることは間違いありません。高齢者の方も自分の体は自分で管理してもらわなければいけないわけなんですけれども、そこで何かお年寄りを元気にする方法はないものかと考えておりましたら、総務委員会で視察に行った彦根市の取り組みを思い出しました。これを参考に伊万里市独自なことにアレンジして取り組めないかと提案する次第です。
その中の一つとして、地域包括ケアシステムの構築に向けた本市の目標及び現在の進捗状況でございますが、地域包括ケアシステムの構築の目的は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されることにより、高齢者ができる限り住みなれた地域で元気に安心して生活が続けられるようにすることでございます。
今後は団塊の世代を含めた高齢者が急激にふえて、介護施設利用者がふえると、空き家の可能性が高いと思います。子どもさんたちに相談しても、親が帰る場所を失うこととか、本人の思い出もあることから、家の片づけや整理に抵抗があるということもあるみたいです。 それから、現在お住まいの高齢者も、空き家になる可能性を抱えていると思います。離れて住んでいる子どもさんたちに、いずれ相続する日が来るわけですよね。
また、事業計画における将来推計において、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、約128億円に上る試算となっております。
国では団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが平成27年1月に策定されまして、認知症サポーターの養成を重要な施策に位置づけられております。
いわゆる団塊の世代の大量退職に伴う人材補充、緩やかな景気回復で求人はふえ続けて、県内の有効求人倍率は1.29倍となっております。県内の高卒者の４割が県外に就職をする、いわゆる賃金が高い都市部に目が向くという事実。 県は、人材育成、産業振興につなげるということで、2015年に10億円規模のものづくり人材創造基金を創設いたしました。
団塊の世代に生まれた方が後期高齢者になられる、いわゆる2025年が７年後に迫っておるわけでございますけれども、現在の伊万里市の高齢化の状況、あるいは進みぐあいについてお尋ねをいたします。 ２点目、都市公園の管理について。 国見台公園を初めとして市内各地に都市公園が点在をしているわけですけれども、その数、その公園に従事する職員体制、管理状況についてお尋ねをいたします。
社会保障充実分として４事業が義務づけられた背景としましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に要介護状態になっても住みなれた地域で人生の最後まで暮らすことができるよう医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することを目的として、介護保険制度が改正されたところでございます。
これは団塊の世代の大量退職の時代が過ぎて緩やかになってきた、ちょっと減少傾向の時代にあるのかなというふうに思うところであります。 そういった意味でいうと、採用者数は、採用の考え方にあります退職者の数というところに大きく左右されるのかなと思うところでございます。今年度の定年退職の予定者数、それから、今後の退職者といいますか、年齢構成の推移、そういったところをお尋ねいたします。
54歳から68歳の方、新人類世代と言われております団塊の世代が開拓した市場、それを今度は量的な拡大を担われた世代ということで、浅見ではありますが、団塊世代に比べて調整型でこじんまりした印象の世代になりやすいと。しかし、仕事量は膨大で、恐らくクオリティ・オブ・ライフなんていう言葉は、このころには笑い飛ばされたのではないかなと思います。 49歳から53歳の方、バブル世代です。
◆久米勝博 議員 3つの対応ということでありますけれども、今後、2020年、団塊の世代が70歳を迎え、2025年には75歳、3人に1人が65歳以上という超高齢社会となるわけであります。その中で、8人に1人が認知症になるんじゃないかと予想がされております。
しかしながら、団塊の世代の職員の大量退職により、町民サービスの低下を招くおそれがあるため、平成24年度から採用を始めているところでございます。
また、団塊の世代が70歳を過ぎて、今後ますます運転免許証自主返納がふえていきますが、県内で先駆けて助成等の支援も必要になってくると思いますが、もう一度その辺の答弁を求めます。
また、団塊の世代の方が75歳以上となる、いわゆる2025年問題、この人口将来推計として、2025年度には65歳以上が１万7,694人、先ほどもありました高齢化比率が33.8％となると予測をされております。 また、要支援を含む要介護認定者も、平成29年の3,326人から2025年には592人増加の3,918人というふうな見込みを立ててあります。
今後の唐津市の高齢化率を、今年度から平成32年度までの計画でございます第９期高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画の中で推計しました将来人口推計から申しますと、３年後となります2020年度には32％、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には33.9％まで上昇する見込みで、今後も緩やかではございますが、しばらくの期間、高齢者は増加する見込みでございます。 以上でございます。
急速な少子高齢化を迎えまして、日本の高齢化率は27.3％、団塊の世代が後期高齢になりますと、2025年には30％になると言われております。また、これは平成29年度版ですけど、高齢社会白書によりますと、世界に類を見ないスピードで進行する超高齢化社会において、さまざまな課題に直面することが予想されます。
2025年、約800万人いると言われている団塊の世代全てが後期高齢者年齢に入ります。もう一つ、2035年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるというところで、2025年問題、2035年問題などという言葉を使って、社会保障費の増大など国も議論を始めております。 一方、地方は地方で、買い物支援、交通の確保などについて具体的に直面する課題に向き合っていく必要があると考えているところです。
買い物支援に関しましては、団塊の世代が75歳を迎える2025年には全国で議論されるだろうと問題になっており、各自治体直近の話題となっております。既に検討に入られているということで、ありがたいと思いますが、今後も実現に向け大いに議論をしていただき、できるだけ早い仕組みづくりをお願いしたいと思います。
団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に地域包括ケアシステムの構築の実現に向けて、４月１日から生活支援体制整備事業及び認知症地域支援ケア向上事業の新規事業が始まりました。 現在、住民同士の支え合いの仕組みづくりを推進する協議体の設立に向け社会福祉協議会において準備中です。５月14日、16日、18日に各校区ごとで支え合い地域づくり準備会が開催されました。
団塊の世代などの分母が減ったということもあるのでしょうが、数字としては大きく飛躍しているものだと認識をします。