佐賀市議会 2005-03-09 平成１７年 ３月定例会−03月09日-04号
それから、団塊の世代の退職金が19年度から３年間、特に60名ほどやめる者が出てくると、こういったものがありますので、16年度、17年度とは比較にならないほど厳しくなると、義務的経費の伸びは大きなものになると見ております。 ◆福井章司議員 今、義務的経費の中での部分を少し言われました。
それから、団塊の世代の退職金が19年度から３年間、特に60名ほどやめる者が出てくると、こういったものがありますので、16年度、17年度とは比較にならないほど厳しくなると、義務的経費の伸びは大きなものになると見ております。 ◆福井章司議員 今、義務的経費の中での部分を少し言われました。
さらに、構造的に今後、団塊の世代の職員の退職時期に伴いまして、人件費が通年より増加すると、こういう推計をしているためでございます。
◎市長（塚部芳和） この事業のねらいについて補足いたしますけど、今後、いわゆる団塊の世代と言われた方が、やはり都会部におられる方が定年を迎えられまして、ふるさと志向というのが高まるであろうとか、あるいはまた、都市と農村の交流という中で都市部の人が田舎に住みたいというニーズがあることも確かでございます。
国の三位一体改革も２年目を迎え、地方財政はより厳しさを増すとともに、扶助費等の福祉関係予算の増や焼却炉建設による借金返済の本格化、団塊の世代の退職など、これから約10年間、佐賀市の財政は厳しい時期を迎えます。 こういった状況の中で、市民サービスを低下させずに行政運営を行っていくためには、引き続き徹底した行財政改革が必要だと考えております。
また、構造的な問題としては、少子高齢化の進展に加えて、団塊の世代がこの数年のうちに第一線を退くなど、生産年齢人口が減少することから、安定した市民生活を支えてきた年金や保険といった社会保障制度を維持していくことがだんだん難しくなってきています。 一方、経済情勢においては、長引く景気の低迷も一気に好転する兆しは見えず、依然厳しい状況にあります。
いろんな問題点のですね、対策法についてこれから部長の、またご回答、答弁を求めるわけでございますけれども、先日佐賀新聞の「有明抄」にですね、載っていた記事、恐らく皆さん、ごらんになったと思うんですけれども、要するに団塊の世代がですね、2007年、これは退職を始める年に当たる、2007年は団塊の世代が定年を迎え退職を始める年に当たる。
その中でお答えしていくということになるかと思いますが、当然団塊の世代と申します私たちの年代が、もうあと何年かするとそういう高齢者の時代に入っていきます。相当多数の方が高齢者になってきて、まちの中にはある程度高齢者の方たちが目立つというふうになります。そういったことは当然この中心市街地活性化基本計画の中には頭に入れております。
まず、団塊の世代対策ということでございます。 本年６月に国土交通省より提出されました土地白書によりますと、約 690万人と推計されます団塊の世代のうち－－いわゆる昭和22年から24年までに生まれた世代のことを団塊の世代と呼んでおりますが、この団塊の世代のうち、約23％の 160万人が老後はふるさとで暮らしたいなどといった住みかえ願望を持っているというふうに分析をしております。
我が国における高齢化率は、団塊の世代と呼ばれる方々が65歳以上になる今後10数年間で急速に上昇いたします。こうした中、公明党ではこのほど元気を伸ばそう生涯健康づくり介護予防10カ年戦略を発表いたしました。
意見書第７号 介護予防対策の拡充を求める意見書案 わが国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。
住宅改修助成制度の実現を ・仕事おこし、佐賀地域経済活性化 快適な居住環境を ２ ▲永渕義久 １．再選挙について 佐賀市当局はどう総括するか ２．スポーツ施設の安全について どのように確保すべきか ３．荏原製作所の脱税問題について 市当局の調査検討が必要ではないか ３ ▲千綿正明 １．選挙の開票事務について 開票時の職員の時間外手当を廃止し、代休で対応することについて ２．団塊の世代
ということは、逆に言えばあと数年後から、いわゆる団塊の世代の職員が定年退職を迎え、大幅な人員構成、年齢構成の若返りが必然的に行われようとしています。
私は、昭和23年生まれでありますけれども、我々団塊の世代が近い将来介護のお世話になろうとするときに、果たして満足なサービスが受けられるのだろうかという懸念を持ったわけであります。
次に、２点目ですが、昨年の中期財政計画において、５年間で93億円の財源不足が発生するという報告がありましたが、平成19年度から団塊の世代の退職が３年ほど続き、ピーク時には52名の方が退職をされます。通常の２倍の方が退職をされますが、その退職金だけでも14億円に上るのではないかと推測をされます。他の町村では、退職金の積み立てなどをしているとお聞きしております。佐賀市の対応状況をお聞かせください。
団塊の世代というのが700万人を超える大集団ということで、1947年から49年生まれの方々でありますけれども、これらの方々が高齢者の仲間入りをするころを照準に「2015年の高齢者介護」と名づけた報告が2003年６月にまとめられています。この報告書は、改めて可能な限り在宅で暮らすことを目指すと強調しておりまして、365日24時間の安心を提供する、切れ目のない在宅サービスの提供を求めています。
我が国の人口構成がピラミッド型からろうそくのしょく台型へと変わっており、これは昭和22年から24年の第１次ベビーブームと、それから昭和47年から50年にかけましての第２次ベビーブーム、この膨らみがありますから、いわゆる団塊の世代と申しますかね、この人たちが60を超えるころには相当な財政的な負担が生じてくるのではないかと考えられます。
またあわせて、職員、特に団塊の世代の退職者が急激にふえてまいりますので、この辺を考えましても、18年度からの10年間というものは非常に厳しく、まさに財政の正念場ではないかと考えております。
教育委員会の先生とお話をいたしますと、今日の中学生はハングリー精神は欠如しているものの創造的精神は旺盛ですよと、これは私、団塊の世代との比較で申されたかもわかりません。 そこで、さきの御答弁で品川区の教育改革特区を御紹介いただきましたが、中高一貫校ができるのならば、小中高一貫校、連携校を模索されるべきであります。
第一団塊の世代の子供がちょうど親になる年代であります。また、こういうときでありますので、また一つのベビーブームが来てもおかしくないというところなんですが、なかなか人口がふえない。
ご質問にもありましたように、今後いわゆる団塊の世代と言われる職員が定年退職を迎える時期にまいります。当然退職金といいますか、非常に大きなものになるわけでございます。退職手当につきましては、基本的には一般財源という形になっておりまして、そういった意味でも非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。