2181件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2028-07-21 09月30日-08号

令和年度鳥栖水道事業剰余金処分について       議案乙第21号 令和年度鳥栖水道事業会計決算認定について       議案乙第22号 令和年度鳥栖下水道事業剰余金処分について       議案乙第23号 令和年度鳥栖下水道事業会計決算認定について       議案乙第28号 平成30年度鳥栖農業集落排水特別会計決算認定について       議案乙第29号 平成30年度鳥栖産業団地造成特別会計決算認定

鳥栖市議会 2024-03-15 06月18日-03号

例えば、鳥栖流通業務団地を南側に延伸する流通系団地の開発を鳥栖市がすると考えます。 その場合、農地転用は現状の是正がなくても可能とお考えなのでしょうか。お答えください。 ○議長齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長橋本康志)  久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 農地転用を要する地区において、新たな面的な整備を伴う事業等を計画する際、農地転用に係る手続が必要となることが想定されます。 

唐津市議会 2023-06-12 06月12日-04号

また、企業製造拠点がアジアを中心とする海外へ相次いで移転していったため、国内の工業立地が減少し、工業団地の売れ残りが目立ってくるなど企業誘致は極めて厳しい状況にあります。 企業誘致を行う場合、単に公共団地などインフラ整備をすればいいわけではなく、また、他の自治体での成功例をそのまま導入してもそれが直ちに成功につながるとは限りません。

鳥栖市議会 2023-05-08 06月21日-06号

2 議案甲第31号 鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例       議案甲第32号 鳥栖非常勤特別職報酬及び費用弁償に関する条例の              一部を改正する条例       議案甲第33号 鳥栖特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例                             〔質疑、総務文教常任委員会付託〕  日程第3 議案乙第16号 令和年度鳥栖産業団地造成特別会計補正予算

唐津市議会 2022-09-09 09月09日-02号

企業進出が進展しない工業団地も市内にはございます。より一層の企業誘致に励まれることをお願いいたします。 次に、消防費災害対応指揮支援システム整備費について再質疑いたします。 多久市において導入してあるとのことですが、8月の豪雨時にどのような活用がされたのか、また、本市ではどのように活用していくのかお尋ねいたします。 ○議長田中秀和君) 櫻庭総務部長。          

唐津市議会 2021-10-04 10月04日-11号

3つ目に、工業団地整備可能性調査・検討し、今後新たな工業団地を必要とする場合、開発できる可能性のある用地を抽出させるため、工業団地適地調査を行いました。 このほかにも一般財団法人電源地域振興センター企業誘致支援サービス事業を活用いたしまして、企業立地意向アンケート調査を実施いたしております。

鳥栖市議会 2021-06-27 06月10日-01号

条例      議案甲第32号 鳥栖非常勤特別職報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例      議案甲第33号 鳥栖特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例      議案甲第34号 専決処分事項承認について      議案甲第35号 専決処分事項承認について      議案乙第15号 令和年度鳥栖一般会計補正予算(第1号)      議案乙第16号 令和年度鳥栖産業団地造成特別会計補正予算

鳥栖市議会 2020-12-20 12月02日-01号

鳥栖水道事業及び下水道事業設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案甲第56号財産土地)の処分について        議案乙第30号令和年度鳥栖一般会計補正予算(第4号)        議案乙第31号令和年度鳥栖国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        議案乙第32号令和年度鳥栖農業集落排水特別会計補正予算(第1号)        議案乙第33号令和年度鳥栖産業団地造成特別会計補正予算

鳥栖市議会 2020-12-18 12月20日-07号

繰入金につきましては、鳥栖西部第二工業用地の売却に伴い、産業団地造成特別会計繰入金として1億9,761万3,000円が計上されております。 市債のうち災害復旧債につきましては、7月及び8月の豪雨等に伴う災害復旧工事費に係る農林水産施設災害復旧債として470万円が補正され、商工施設災害復旧債として530万円が計上されております。 

唐津市議会 2020-12-16 12月16日-07号

これはご存じのように、厳木地区産業団地、工業団地適用、あるいは浜玉地区、今、適用になっていない地域のことをしっかりと要望経済産業省の資源エネルギー庁に行ってまいりました。ほか、佐賀選出国会議員への上場土地改良事業等々の要望でございます。 また、日本財団に対しましては、福祉車両等配備要望を行ったりいたしております。 

唐津市議会 2020-12-09 12月09日-02号

まず1回目は平成21年から平成23年度までの3年間、対象団地は2つの団地でございました。第2回目は平成24年度から平成26年度までの3年間、対象団地は12団地でございます。3回目は平成27年度から令和年度までの5年間、対象団地は15団地でございます。 今回、第4回目となります令和年度から令和年度までの5年間、対象団地は56団地2,223戸を予定しております。