726件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

地域の中小・小規模事業者に適切な支援策を進めていく上で、その地域データ分析が不可欠だと思いますが、国の経済センサスなどの大規模調査では、発表の時期が一、二年おくれるし、小規模な調査ではサンプル数が少ないため、昨年秋に佐賀大学経済学部と佐賀県商工会連合会、佐賀県商工会議連合会が合同で佐賀県地域経済に関する状況調査を行いました。

佐賀市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会−03月13日-10号

一方で、平成26年の小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律施行を契機に、地方公共団体におきましては、中小企業振興条例の制定が増加してきている状況です。佐賀県におかれましても商工団体からの要望書提出を受け、平成30年3月に佐賀県中小企業・小規模企業振興条例を制定されました。

鳥栖市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会-03月12日−03号

商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議補助金中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など4億4,781万6,000円が計上されております。  

伊万里市議会 2019-03-11 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月11日−04号

また、他の自治体の状況を確認しましたところ、NPO法人商工会議などが取り組んでいる事例は多く見受けられましたが、自治体が独自に導入しているケースは大変少ない状況でした。  このような中、全国的な展開が見られ、本市再生可能エネルギービジョンにも記載している木の駅プロジェクトという事例がございましたので、御紹介させていただきます。  

佐賀市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-08号

また、県単位で構築されております事業承継ネットワーク参加し、国、県の支援機関を初め、商工会議金融機関などとの連携、情報共有を図っているところでございます。  今後とも経営者の方が事業承継に取り組みやすくなるよう環境整備を行い、長く地元で営業を続けていただけるよう努力してまいりたいと考えております。

鳥栖市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会-03月04日−02号

次に、使用できる店舗等の募集につきましては、過去に実施いたしましたプレミアム付商品券事業におきましては、鳥栖商工会議に御協力をいただき、新聞折り込みやホームページなどを活用し、広く募集をしていただきました。  これらを参考に、市内の多くの店舗等が参加していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。

伊万里市議会 2018-12-13 平成30年12月 定例会(第4回)-12月13日−06号

〔資料を示す〕  あくまでもこれは参考のイメージでございますけれども、設置のイメージとしまして、駅通りを中心に商工会議付近から駅通りに1カ所、寿通り付近から駅通りに向け1カ所、また、浜町交差点から駅前に向けての1カ所などの設置を、もし、今後検討が可能ならば、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  総務部長。

佐賀市議会 2018-12-13 平成30年11月定例会−12月13日-08号

佐賀市の場合、佐賀市佐賀県に加えまして、地域経済団体として佐賀商工会議佐賀県ソフトウェア協同組合、有識者として佐賀大学などに参画していただきたいと考えているところです。  貸付金の返済につきましては、国から委託費が支払われましたら、今年度中に全額返済することとしております。返済による収入につきましては、今回の補正予算におきまして諸収入200万円として計上させていただいているところです。

伊万里市議会 2018-12-12 平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−05号

一方、多くの中小企業、小規模企業を会員とされる伊万里商工会議からは、条例制定に当たりさまざまな御意見をいただいておりましたので、会員向けに発行される商工会議ニュースへの掲載や会員で構成される各部会への案内など、さまざまな機会を捉えて周知をお願いしており、商工会議ニュースの新年1月号に掲載していただくこととなっているところでございます。  

唐津市議会 2018-12-12 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月12日−04号

◆29番(中川幸次君) 軽減税率制度の導入につきまして、説明会等も開催されておるけども、実際、事業者の方におかれては取り組みがまだ行われていないといった答弁だったと思いますけども、ことしの9月に日本商工会議が行った調査では、約8割の中小企業がまだ何も取りかかっていないというような、そういった結果もございます。  

伊万里市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号

日本電力株式会社から株式会社伊万里グリーンパワーへの事業主体の変更に当たりましては、同年10月21日に市議会の全員協議会で、また、11月8日に地元黒川町区長会に対し説明を行ったほか、翌年の平成29年2月3日には伊万里商工会議の会員と地元の黒川町に対しバイオマス発電の事業計画に関する説明会を開催したところでございます。  

佐賀市議会 2018-12-10 平成30年11月定例会−12月10日-05号

その後、小規模企業振興の重要性を打ち出した小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律平成26年に公布され、地方公共団体においても、同様の目的を持った条例の制定が増加している状況でございます。特に都道府県ベルでは条例制定が進んでおり、本年2月の時点で未制定は、東京都高知県佐賀県のみでした。

鳥栖市議会 2018-12-10 平成30年12月 定例会-12月10日−02号

懇話会で、実際に地元の代表である田代地区の会長や、鳥栖商工会議の専務理事とかの発言がありましたが、これはお願いです。  もっとですね、もっと地元の意見を吸い上げて、検討した上で策定しないと、私は、この、先ほどの総評でいったら、絶対これは実現しない、前に進まない結果になると思います。ぜひよろしくお願いします。  では、飯田蔵上線についての評価、答弁をお願いいたします。

鳥栖市議会 2018-10-09 平成30年 9月 定例会-10月09日−10号

産業経済部における支出済額は29億525万9,722円であり、その主なものといたしましては、さが園芸農業育成対策事業費補助金、県営水利施設整備事業(鳥栖南部地区)負担金、滞在型農園施設等改修工事費、ふるさと・しごと創生促進事業委託料、企業立地奨励金、鳥栖商工会議補助金道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁定期点検及び修繕設計委託料、並びに工事費、交通安全施設整備工事費、道路改良工事

唐津市議会 2018-10-05 平成 30年 9月 定例会(第4回)-10月05日−11号

佐賀県唐津港利用促進協議会につきましては、唐津港に関係いたします市内事業者、唐津商工会議や唐津観光協会などの関係団体佐賀県唐津市で構成されておりまして、県知事が会長でございます。  佐賀県唐津港利用促進協議会におきましては、県と市で連携しましたクルーズ船等の誘致活動に加えまして、クルーズ船が唐津港に寄港した際の入港歓迎業務を行っております。  

唐津市議会 2018-10-04 平成 30年 9月 定例会(第4回)-10月04日−10号

まず初めに、唐津商工会議補助金商工会補助金について説明したいと思います。  補助対象事業の具体的な内容といたしましては、まず、唐津商工会議、東・上場商工会に共通である経営改善普及事業といたしまして、経営基盤が弱い小規模企業に対し、金融、税務、経理、販売管理、労働技術の改善、その他経営に関する相談指導や集団講習会、個別講習会の開催をしております。

唐津市議会 2018-10-03 平成 30年 9月 定例会(第4回)-10月03日−09号

本イベントは科学技術の楽しさやおもしろさ、発見の喜びや感動を多くの少年に体験してもらうことを目的に、みんなの科学広場in唐津実行委員会が主催し、唐津市と唐津早稲田交流推進協議会が共催、また教育委員会、唐津商工会議九州大学佐賀大学福岡工業大学早稲田大学の後援で実施いたしております。  

佐賀市議会 2018-09-25 平成30年 9月定例会−09月25日-08号

こちらは三瀬村が地域の活性化を図り、民間活力を導入した観光牧場を開発する中で、国際化をモチーフとした対応を検討され、ボルドー商工会議を通じて三瀬村と類似した近郊のクサック村を紹介されたことに始まります。それを受けて、昭和62年11月初旬、三瀬村長を初めとする一行が視察のためクサック村を訪問し、その後、クサック村から姉妹村締結の申し出があり、昭和63年4月19日に姉妹村締結に至っております。  

伊万里市議会 2018-09-25 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月25日−07号

これは条例案をつくるときから、商工会議等を含む各種団体との打ち合わせもあったりとか、あと、パブリックコメントの対応等で市民の意見等も聞きながらつくられた条例ということで、この12条の推進体制に関しても、今後も同じように市民との対話を持って進めていきたいということで、明確な推進体制という組織としては確立させていないけど、今後もブラッシュアップをしていくためには、よりよい条例にするためには、市民との対話