佐賀市議会 2001-03-12 平成１３年 ３月定例会−03月12日-05号
３、学校教育においては、伝統や文化を尊重するとともに、古典や哲学、歴史などの学習を重視する。また、音楽、美術、演劇などの芸術・文化活動、体育活動を教育の大きな柱に位置付ける。４、子どもの自然体験、職場体験、芸術・文化体験などの体験学習を充実する。また、「通学合宿」などの異年齢交流や地域の社会教育活動への参加を促進する。このようなことが提言されております。
３、学校教育においては、伝統や文化を尊重するとともに、古典や哲学、歴史などの学習を重視する。また、音楽、美術、演劇などの芸術・文化活動、体育活動を教育の大きな柱に位置付ける。４、子どもの自然体験、職場体験、芸術・文化体験などの体験学習を充実する。また、「通学合宿」などの異年齢交流や地域の社会教育活動への参加を促進する。このようなことが提言されております。
今後10年間の佐賀市の方向性を示す重要な内容であり、その理念、哲学的なものも含めて質問したいと思います。若干の往復はありますが、おおむね基本構想本文の流れに沿って伺います。 その前提として、この基本構想が大きな画期をなしていると思えるのは、従来の基盤整備重視型から転換して、市民の暮らしの質の向上に視点を当てて、福祉、環境、教育の三つの分野を重点施策の対象としていることです。
どのような基本方針でやったのかということでございますが、まず基本的な哲学でございますが、私が思うには役人の人事異動、これは民間の企業以上に能力主義を徹底しなくてはならないというふうに考えております。
しかし、カール・レーモンド・ポパーという哲学者がおりますが、彼はファシズムとコミュニズムが持つ全体主義の危険性を訴えて、我々の20世紀を思想的に準備したとも言われておりますが、彼はさきの問い、西側は何を信じているかについて、こういうふうに述べております。ちょっと彼の著作から引用させてもらいます。 我々が西側にあって誇りとするべきは理念の統一ではないのです。
人間の性格は５歳ごろまでにそのほとんどができ上がるということは社会一般に認識されているところではありますが、ロバート・フルガムというアメリカの哲学者がその著書の中に「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」という一節があることは御存じの方も多いかと思いますが、彼はその中でこういうことを言っています。ちょっと長くなりますが、引用をさせていただきます。「何でもみんなで分け合うこと。
別にこういうことで哲学論争をするつもりはありませんが、圧倒的な支持を得て当選され、期待度も大きい市長であるだけに、こうした行動をおとりになったことは非常に残念でならないのであります。 西村前市長は、こうしたときは必要以上に神経を使っておられたように見受けます。木下市長に期待する意味からも、今後こうした行動は厳に慎んでいただきたいと思います。市長にお考えがあれば、お聞かせください。
近年、地球的規模で自然と共存を図ることが重要な課題となっているとき、自然生態系の保全や復元をべースにした川づくり、水辺づくりのあり方につきまして活発な論議が高まりを見せ、この水辺の生態系に配慮した多自然型川づくりに多くの技術者や関係者が戸惑いを見せており、もう少し自然界のシステムに着目し、自然と人間が共生していける哲学と環境保全を育てていく必要があると思います。
ねあっていたようでございますが、学校図書館は学習の方法等、特に学校教育課程の展開に寄与するわけでございまして、児童・生徒の健全な教養を育成するとの認識に立ちまして、図書資料の充実のほか、さまざまなソフトウエアとか、あるいは情報機器の整備を進めまして、最近は高度情報通信社会でございますので、学習情報センターとしての機能の充実も図ってまいらなくてはならないわけで、図書は整理して探しやすくするために、本の内容によってはⅠ類は哲学
この中に、私は、佐賀市が独自に佐賀市民の生活向上をどう図っていくのかの哲学が見えません。市長は、佐賀市は福祉に力を入れる旨の発言を当選された当時なさっていました。それは、次のような観点から大いに賛成をするところです。今、日本は大きな曲がり角に来ています。
使用料、手数料の料金設定の原則的な基準、考え方という質問の内容はですね、今、総務部長のお答えは法律的な、あるいは制度的な説明であったように思うんですけれども、佐賀市としての料金設定に対する哲学といいますか、考え方というものがどうなっているのかということを私は伺いたかったわけです。
ところで、教育勅語の追放の経過は、もともと日本国憲法の制定の結果、その形成において両立しがたい教育勅語は、法律的には姿を消し、やがてその取り扱いが問題となることはもとより、いたし方なかったとはいえ、長い間、小・中学校の式日などの儀式にうやうやしく奉読されてきた教育勅語も、一片の昭和21年10月8日、文部次官通達によって変容いたし、我が国教育の根源は、これが唯一のものではなく、広く古今東西の倫理、哲学
適当な例かどうかは知りませんが、大変な権限と情報力を持っております、集中しておりますアメリカの大統領の場合には、憲法で2期8年というように明記をされておりまして、その絶対的な権力ゆえに、権力というのは腐敗をするんだというのがアメリカ民主主義の政治哲学でございます。それ以上やろうと思っても、憲法で大統領は2期8年しかできないわけでございます。
御案内のとおりに、このＰＪＭフューチャーズジャパン社長、実質オーナーでございます──いただきましたこの冊子の中にも成功哲学、この内容につきましては、市長御自身大変関心度が深いようでございます。だとするならば、地方の首長がそれだけの関心を寄せていると、こうするならば、関係する、またそれに関連する一連のいわゆる共通認識というものも必要であろうと思うわけでございます。
なお、その中でも鳥栖市が誘致をしたいということで意思表明をいたしましたＰＪＭというチームは、数あるサッカーチームの中でも異色のチームでございまして、人づくり哲学を持ったチームではないかというふうに私たちは考えております。スポーツ都市宣言をし、そして活力あるまちをつくろうということで努力をしております鳥栖市が、官民一体となって受け入れるにふさわしいチームだというふうに私は思っております。
特に、企業については、今や企業哲学は金もうけ第一主義でなく、社会に貢献し、人々の豊かな生活設計を手伝う新しい欧米並みの企業のあり方が模索されているときです。また、企業もそういうイメージづくりに懸命のときです。当市には東京事務所もあることだし、スポンサーになる企業が佐賀になければ、九州に求め、九州になければ東京ででもつくってくる、この努力がこれからは必要ではないでしょうか。
そして、ハイテクのまちであると同時に、歴史と文化の残るすばらしい城塞のまちでもございましたし、緑と水が豊かな、そして山林内に哲学の道が設けられているという。まちには若者があふれている。