鳥栖市議会 2019-08-27 09月10日－03号
また、新庁舎を整備するに当たっては、災害時の迅速かつ確実な指揮命令を行う本部となる危機管理室や、本部を支援するための危機管理支援室を配置するよう計画いたしております。
また、新庁舎を整備するに当たっては、災害時の迅速かつ確実な指揮命令を行う本部となる危機管理室や、本部を支援するための危機管理支援室を配置するよう計画いたしております。
昨年も多久市において７月の豪雨により避難命令が発令され、指定避難所６カ所に最大153名の方が避難を行い、福祉避難所にも５名の方が避難しました。佐賀県全体で見ても死者２名、負傷者３名、住宅等の被害、全壊４棟、半壊・一部損壊28棟、床上浸水39棟、床下浸水286棟、ほかにも道路、橋梁、農林業関係等、多くの被害が発生し、多くの方々が自宅や避難所で不安な生活をされました。
◆議員（久保山博幸） 今回、この件により、私なりにいろいろ勉強させてもらいましたが、地方公務員法第32条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）という条文がございます。 「職員は、その職務を遂行するに当たつて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」
手続としましては、口頭及び文書による是正指導を行い、従わない場合には是正の勧告、勧告内容に従わずかつ特に必要があると認められる場合には、行政処分として原状回復命令を行うことができるとされております。 さらに、行政処分に従わないなど、特に悪質と認める場合には告発を行うことができ、裁判で有罪判決がなされた場合、農地法第64条及び67条により罰則規定が設けられております。
そこで、本市は平成30年10月に佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例の一部を改正し、居住その他の使用がなされていない長屋を法定外空き家と位置づけ、一部が使用されている長屋でも、使用されていない部分については空き家とみなし、適正な管理が行われていない場合は、その空き家部分の所有者等に対し、文書による適正管理の指導、監督、命令及び行政代執行を行うことができるようにしております。
また、代執行など、行政命令を行うための空き家等審議会は設置をしておりますが、これも特別措置法に規定されている空家等対策協議会、市長が参画している組織になりますけれども、これを設置していない状況です。
しかしながら、周辺へ与える危険性等を考慮し、法に基づいた命令を行ってもなお改善がなされない事案について速やかに対応を行うための予算措置として、解体工事費及び事務費を計上しております。 また、新設の空長屋除却費等補助金は、一部住戸が空き家となっている特定空家相当程度の長屋の空住戸除却費への補助として計上をしております。 続いて２点目、空長屋除却費等補助金1,600千円の算定基準でございます。
苦情や過剰な要望に関する相談内容の一例といたしましては、市の対応について数年間にわたり執拗に謝罪を求め窓口に長時間居座るという事案に対する対応について弁護士に相談を行い、その結果、対応記録をきちんととること、対応者を決めて窓口を一本化すること、そして、退去命令を実施する場合に必要な体制を準備しておくことなどの助言をいただき、その後の対応に当たったところでございます。 以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この議案は、働き方改革関連法に基づく労働基準法、人事院規則等の改正を踏まえ、みやき町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則につきまして、超過勤務命令の上限時間を一月において45時間かつ年において36時間（49ページで訂正）以内とするなどの改正を行うものでございます。 １ページをお願いいたします。
なお、規則では、職員の超過勤務命令を行うことができる上限を、原則１箇月につき45時間、１年において360時間とする内容等を定めることにしております。 次に、議案甲第４号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例。
現在、法に基づく助言、指導書の送付を行ったところですが、対応がなされなければ、今後、勧告、命令、氏名公表といった措置を行い、それでも対応がなされないときは、市が解体除却を行い、所有者などから費用を強制徴収するという行政代執行を行うことができるようになります。 しかし、危険な空き家といいましても個人の財産でございますので、強制的に解体することは極力避けなければならないというふうに考えております。
土壌汚染対策法によりますと、3,000平米以上の土地の形質を変更する場合、工事着工の30日前までに、県への届け出を行う必要があり、県は、届け出の内容に基づきまして、土壌調査の必要があると認める場合は、調査命令を発することとなります。
◎総務部長（野田寿） 時間外勤務の申請方法につきましては、一般的な例で申し上げますと、まず、時間外勤務命令簿に時間外勤務を行う日、時間外勤務の業務内容、時間外勤務を行う時間などを記入し、監督者である係長などと命令者である所属長が時間外勤務命令簿に押印いたします。
例えば、嘱託員は必ずしもリーダーじゃなくても、その方がやっぱり災害のときにはそういう指示命令をするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君） 防災安全課長。
災害復旧業務とはいえ、現場を管理する管理職の方々は、職員さんの健康や命に責任を持つ立場として、どのように時間外業務の命令を出されているかということについて疑問を持っている次第です。 そこで、まず最初の質問といたしまして、７月豪雨の農林災害復旧業務にかかわる農地林務課職員さんの時間外勤務の状況について質問いたします。
今回の会計検査による指摘につきましては、生活保護につきましては、障害年金収入に係る生活保護費の返還命令事務を処理しておりませんで、平成25年４月から平成26年８月までの１年５カ月間、当該世帯に614万７千円の生活保護費を過大に支給し、それに係る国庫負担金461万１千円が過大に交付されていたというものでございます。
この中では、まず、氏名、住所等の公表、それから行政命令を出すということになります。 ここからが空き家等審議会の所管事項ということになります。 その後、所有者等の住所、氏名を公表し、それでも何らアクションがない場合には、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令を行います。命令にも従わなかった場合には、再度、空き家等審議会を開催し、行政代執行の処分を検討することになります。
これを受けて、人事院は国家公務員に対し超過勤務命令の上限を人事院規則で定めることとしております。これに関しては今後具体的な動きがあろうかと思いますが、現状について、過去3年の超過勤務時間にあわせ、年休取得数の推移についてお尋ねします。 ◎池田一善 総務部長 職員の超過勤務と年次有休休暇の取得状況についてお答えいたします。 まず、超過勤務についてお答えいたします。
今回の生活保護費の過大支給につきましては、まずは障害年金が把握できなかったということが原因ではございますけれども、返還命令額が判明した時点及び保護廃止時に、返還命令事務を適切に処理するよう担当ケースワーカーに対し指示は行っておりましたけれども、担当が事務を怠っていたこと、その後の指導もできていなかったこと、また、次の担当への事務引き継ぎが適切に行われていなかったことなど、組織としての管理体制が不十分
支出負担行為につきましては、事業の完了後、支払いの時点で担当課から支出命令書が出納室に送付された後、支出命令書の審査を行う際に確認を行っております。 支出命令書の審査では、請求書、支出負担行為書、契約書などによりまして、支出命令書の照合を行います。その中で、支出負担行為に関しましては金額、債権者、支払い時期及び専決者の決裁が完了していることについての確認を行っております。