16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鳥栖市議会 2016-06-22 平成28年 6月 定例会-06月22日−06号

また、意図的な所得分割は青色申告でもあり得ることで、幾ら記帳していても、税務調査の際に家族従業員への支払い給与、いわゆる専従者給与労働実態より過大であるとして否認されるケースがあります。所得分割と申告形式とは関係がないのです。  日本でも2014年1月から全ての中小業者に記帳が義務化されています。

佐賀市議会 2015-03-25 平成27年 3月定例会−03月25日-09号

この痛切な反省の上に、日本国民は憲法前文で、政府行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないように決意し、そして憲法第9条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権否認を規定し、政府戦争を起こすことを禁止したのであります。  だから、歴代内閣は、国会を初め、国民的議論や法理的検討の中で、この憲法第9条と我が国の自衛権について次のように整理をし、この憲法解釈が今日まで定着してきたのであります。  

佐賀市議会 2010-03-05 平成22年 3月定例会−03月05日-02号

こういうことで扶養控除、こういうのを否認したりなんかしまして約9,500万円、これを税額更正を行っております。資産税課では、償却資産、これ業種ごとにずっと毎年、年次計画で行っておりますが、平成20年度で申し上げますと約3,400万円の税額を上げております。ということでいろんな取り組みを行っております。

佐賀市議会 2009-12-04 平成21年11月定例会−12月04日-03号

監査を受けた場合ですよ、これは否認される可能性があるんじゃないかなと懸念いたしますが、その点については御見解はどうでしょうか。 ◎桑原敏光 建設部長   この増設分の架台だけを先行して設置すること、これにつきましては、先ほど申しました地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、こういった趣旨から言っても、違和感を感じているところでございます。

佐賀市議会 2003-09-19 平成15年 9月定例会−09月19日-06号

しかし、地域商品券の複数回流通は現行法に反するということで財務省否認をされ、あきらめかけていたときに、牧野衆議院議員23人による地域通貨議員連盟が立ち上げられ、総務省を動かし、総務省地域通貨を軸に地域経済活性化へのかぎを探ろうと、新しい経済活動を伴う地域経済の活性化に関する研究会が設立され、座長は千葉商科大学大学長の加藤寛氏であり、この同町の試みを高く評価をされているところでございます。  

佐賀市議会 1996-12-20 平成 8年12月定例会-12月20日-07号

今でも税務署は帳簿や請求書等の不備を事由に仕入れ税額の控除を否認して、仕入れ分の税金を二重取りしていますが、今回の改悪で帳簿と請求書等のどちらが欠けても、仕入れ税額控除の否認ができるようになったことから、一層二重取りが拡大しかねません。  さて、橋本内閣は来年度には消費税増税による5兆円、特別減税打ち切りで2兆円、さらに医療保険改悪で2兆円、合計9兆円という新たな負担を押しつけようとしています。

佐賀市議会 1996-12-16 平成 8年12月定例会−12月16日-06号

「帳簿」と「請求書等」の両方の保存の義務付けは、中小業者にとって膨大な実務負担になるだけでなく、現在でも帳簿の不備などを口実におこなわれている仕入税額控除を否認するケースがますます増えます。又、同時に実施されようとしている限界控除の廃止や簡易課税制度の改悪は、中小業者に新たな税負担を増やすものです。  以上の趣旨から次のことを要求します。  

佐賀市議会 1994-12-02 平成 6年12月定例会-12月02日-01号

日本は、さきの15年戦争の侵略によって2,000万人のアジア人民を殺傷し、その苦い経験と反省の上に、日本国民は二度と殺し合いはしないという不戦の決意を固めて、憲法第9条で戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認を決めました。さらに、公務員憲法尊重、擁護の義務を定めた第99条に照らしても、市当局が自衛官の募集業務をすべきではありません。  以上の点から、一般会計決算の認定に反対いたします。  

佐賀市議会 1993-12-21 平成 5年12月定例会-12月21日-07号

当初、「国体を変革し、または私有財産制度否認することを目的として結社組織し、または情を知りて、これに加入したる者は10年以下の懲役または禁固に処す」ということを中心とした法律だったものが、昭和3年、1928年の緊急勅令によって死刑を含む重罰規定に改悪され、結社目的遂行のためにする行為、つまり共産党を助けることをやったと特高警察が判断すれば、だれでも検挙の対象となってしまいました。

佐賀市議会 1993-12-02 平成 5年12月定例会−12月02日-01号

日本は戦前の侵略戦争によって2,000万人のアジア人を殺傷し、その苦い経験と反省の上に日本国民は二度と殺し合いはしないという不戦の決意を固め、憲法第9条戦争の放棄、戦力不保持及び交戦権否認を決めました。また、公務員憲法尊重擁護の義務を定めた第99条に照らしても、市当局が自衛官の募集業務はすべきではないと思います。  以上の点から平成4年度一般会計決算の認定に反対するものです。  

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