27件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

唐津市議会 2019-03-18 03月18日-08号

部落差別解消については、1969年、昭和44年に制定をされた同和対策事業特別措置に基づき、国や県、各自治体など、広く生活環境改善に努めてきました。 今回、施行、公布された部落差別解消の推進に関する法律は、第1条で、今もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って、その状況に変化が生じていることを踏まえた上で、部落差別のない社会の実現を目的とすると謳っています。 

鳥栖市議会 2014-03-31 03月12日-04号

次に、対象地域があることが前提の要綱だが、鳥栖市に対象地域はあるかとの御質問ですが、本市では昭和44年に施行されました同和対策事業特別措置に基づく地区指定はなされておりません。 以上、お答えとさせていただきます。──済みません、もう少し。 ○議長齊藤正治)  はい、答弁漏れがございます。 ◎市民福祉部長篠原久子)  失礼いたしました。続けて答弁させていただきます。 

唐津市議会 2013-12-24 12月24日-08号

まず、同和関連ですが、1969年に同和対策事業特別措置制定されて以来、同和対策事業は2002年まで33年間にわたって実施されてきました。この特別措置法は、もともと10年の時限立法でしたが、期限内に事業は完了せず、その後5度にわたって延長されることになりました。そして、この間、同和地区の住環境が大きく改善されたことを踏まえ、国の特別対策は終結することになりました。 

鳥栖市議会 2013-04-23 03月08日-02号

本市では、昭和44年に施行されました同和対策事業特別措置に基づく地区指定はなされておりません。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員成冨牧男)  質問が悪かったですね。ないということですけれども、あったのかと正確には過去形で聞くべきでした。 法律そのもの同和関係の最後の法律の、これもういっちょ前の法律ですよね。同和という名前がついていますので。

鳥栖市議会 2012-12-03 12月10日-02号

この答申を踏まえ、同和問題の早期解決に向けて、昭和44年に同和対策事業特別措置施行され、以来、33年間にわたって3つの特別措置法に基づき実施してきた同和地区同和関係者対象とする特別対策は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が昭和14年(36ページで「平成14年」に訂正)3月31日をもって失効したため終了いたしましたが、平成14年以降、施策ニーズに対

唐津市議会 2010-12-10 12月10日-04号

学校教育課が現在も実施しております唐津地区人権同和教育研究会補助金、これにつきましては、昭和44年の同和対策事業特別措置施行されて、同和教育学校現場を中心に教師が自主的及び積極的かつ具体的に展開できるよう、教職員で構成する研究会人権同和教育研究会、これに助成をしている事業でございまして、当初より県独自の事業として取り組んでいるものでございます。

佐賀市議会 2010-03-16 平成22年 3月定例会-03月16日-09号

まず、この地域改善対策事業について若干触れさせていただきますけども、国策として本格的に行われた同和対策事業昭和44年に制定をされまして、同和対策事業特別措置施行以降によるものでありまして、10年間の時限立法として施行されましたけれども、10年後3年間の延長となりました。その後、昭和57年に地域改善対策特別措置法施行され、同和対策という名称から地域改善対策に変わったものであります。

唐津市議会 2009-03-10 03月10日-03号

ただし、法律改正など同和対策の変遷はございましたが、平成14年に特別対策から一般対策に移行するまでは、昭和44年の同和対策事業特別措置により建設いたしました地域改善向け市営住宅は、同和地区住民生活の安定を図る目的を持った住宅でございました。そのため、入居に際しても一般公募ではなく優先入居の方法をとってきたところでございます。 

鳥栖市議会 2008-04-15 06月12日-03号

この答申を踏まえまして、同和問題の早期解決に向け、昭和44年の同和対策事業特別措置施行以来、33年間に3度にわたり制定された特別措置法に基づき、国、県、関係市町村一体となって同和地区及び同和関係者対象とした生活環境改善産業振興職業の安定、教育充実人権擁護活動強化、さらには社会福祉増進等に関する事業を実施してまいりました。 

鳥栖市議会 2008-03-10 03月10日-02号

この答申を踏まえ、同和問題の早期解決に向け、昭和44年の同和対策事業特別措置施行以来、33年間に3度にわたり制定された特別措置法に基づき、国、県、関係市町村一体となって、同和地区及び同和関係者対象とした生活環境改善産業振興職業の安定、教育充実人権擁護活動強化社会福祉増進等に関する事業を実施してきました。

多久市議会 2006-06-22 06月22日-05号

それと、4点目でございますけれど、同和地区中小企業振興資金につきましては、同和対策事業特別措置の趣旨を踏まえ、運動団体との交渉のもと、佐賀県単独の制度として昭和46年に創設されたものでございますが、佐賀同和地区中小企業振興資金貸付事業に係る市町村振興資金貸付規則に沿って、市町村は条例を整備し、実施してきたものでございます。

多久市議会 2002-09-10 09月10日-05号

同和という用語の起源につきましては、昭和44年に同和対策事業特別措置制定されたとき、総務省がいろいろ考えたあげくに使った用語で、運動団体はいい気持ちではなかったと考えております。中身で勝負をするというふうなことでございます。 同和という言葉が、市役所がある限り、市議会がある限り、毎年特別会計で提案されます。ちなみに佐賀市、唐津市、伊万里市と、お隣の小城町をお尋ねしてみました。

唐津市議会 2001-03-06 03月06日-03号

それを受けて昭和44年の7月に同和対策事業特別措置これが施行されております。10カ年ですね。それから3年延長。それから、さらには昭和57年4月に名前をかえて地域改善特別措置法というとが5カ年の時限立法で、またこれも施行されております。それから、今最終法が、地域改善特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の再延長がですよ、これは最終法です。

佐賀市議会 1998-09-16 平成10年 9月定例会−09月16日-02号

要約して申しますと、昭和44年の同和対策事業特別措置施行以来28年間、一般地区との格差を是正するための特別対策事業として、物心両面にわたり同和問題解決のためのあらゆる施策が推進されてきた。途中略をしますが、特別対策生活環境改善を初め物的な基盤整備は着実に成果を上げ、格差は大きく改善された。

  • 1
  • 2