また、平成７年６月に出されました同和地区実態把握等調査結果の評価と今後の課題についての総務庁長官談話の中で、「生活環境の改善を初めとする基盤整備はおおむね完了する一方、同和問題に関する差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの、依然として存在している状況が見られ、人権侵害も生じていることなどが明らかにされている」などがありますように、同和問題は引き続き存在しており、この問題の解決に向け、行政の責務
地域改善対策事業の個人施策事業の見直しも４事業、結婚祝い金給付事業、死亡弔慰金給付事業、同和地区妊産婦・乳児栄養強化事業、老人保健法に基づく健康診査事業、基本健診を廃止した、と言われています。残事業は引き続き運動団体との協議を重ねていくことで、県とも合意していると答弁をされています。
第３に、部落に対する国民の意識状況は、日ごろ親しくつき合っている隣近所の人が同和地区の人だとわかっても、従来と変わらず親しくつき合う人が87.8％、忌避する人が10.8％となっています。 第４に、子供の結婚相手が同和地区の人だとわかっても、子供の意思を尊重する人が45.7％、仕方がないが41.0％、拒否する人が12.7％となっています。
商業振興担当といたしましては、中心商店街並びに周辺商店街の活性化に関するあらゆる事業、都市基盤整備と商店街の調整、商業にかかわる団体の支援、大店法に関することなど、商業振興全般及び物産振興、中小零細企業の金融対策、同和地区中小企業振興資金貸付事業などを５名で行っております。
まず、歳入の第17款諸収入中、商工費貸付金元利収入について委員より、同和地区中小企業振興資金貸付元金の見通しはどうなのかとの質問に対し、当局より、全体で17件が完納され、37件が残っている。うち廃業、死亡によるものが22件ある。県の担当課とも今後の処理について協議しているが、基本的には保証人等が要る場合は相談を行っている。
しかし、ソフト面におきましては、平成５年度に国が実施した同和地区実態把握等調査においても、一つに、教育問題においては高等学校進学率は向上し９割を超えているが、全国平均と比較すると数ポイントの差がある。二つに、就労状況については、全国平均と比較すると不安定就労者が高くなっており、また、就労先も小規模企業の比率が高く、製造業や建設業の就労者の比率が高くなっている。
最後に委員より、第７款１項５目中、同和地区中小企業振興資金貸付金については、市の一般中小企業貸付制度が改善はされているものの、まだ利率、償還等に差があるというようなことから、反対するとの意見がありました。 以上のような議論を踏まえ、第１号及び第59号議案は、採決の結果賛成多数で、その他の議案は全員一致で可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
年度佐賀市国民健康保険特別会計予算 第４号議案 平成９年度佐賀市老人保健医療特別会計予算 ●文教経済委員会 第１号議案 平成９年度佐賀市一般会計予算中、第１条（第１表）、歳出第６款、第７款、第10款、第11款２項、第３条（第３表）中、小学校教育用情報機器借上料 第５号議案 平成９年度佐賀市農業集落排水特別会計予算 第22号議案 佐賀市漁港管理条例の一部を改正する条例 第59号議案 佐賀市同和地区中小企業振興資金貸付条例
改正する条例 自第26号議案 市道路線の廃止について 至第28号議案 自第29号議案 市道路線の認定について 至第55号議案 第56号議案 平成９年度佐賀市一般会計補正予算（第1号） 第57号議案 佐賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第58号議案 佐賀市長、助役、収入役等の給与に関する条例の一部を改正する条例 第59号議案 佐賀市同和地区中小企業振興資金貸付条例
次に第17款同和地区中小企業振興資金貸付元金及び利子について、委員より収入未済額に対する対策はどうされているかとの質問に対し、関係機関と協議を行い、連携をとりながら回収に努めている。しかし貸し付けた企業の54％は廃業されており、返済の指導を行っても回収できない状況である。また、保証人についても保証能力に乏しく回収できないのが現状である。
次に、6目金融対策費中、中小企業融資資金貸付金について、同和地区中小企業振興資金貸付金制度と比べた場合、貸付額、期間、償還方法、利率等融資条件について格差があるので、反対するとの意見がありました。 次に、第10款教育費、5項社会教育費、15目図書館費について、備品購入については地元のものを使っていただいたということで大変好評を得ている。
私は昨年12月定例議会でも述べましたが、部落問題は解消過程にあること、総務庁が行った生活実態や意識調査結果を見ても、この10年間で部落住民全体の10人に9人は被差別体験はなくなっていること、また最後の越えがたい壁と言われてきた結婚問題も、同和地区内外の結婚が増加し、問題解決へ大きな展望を切り開いていることです。
同和地区もない、同和事業も行っていない鳥栖市が、その組織実態も明らかでないこの団体に対して、この16年間だけで毎年 500万円の補助金、計算をいたしますと 8,000万円もの補助金を支出する理由がどこにあるのでしょうか。 8,000万円という金額は、市の職員の皆さんが30年も40年も勤めても、その退職金２人分も３人分にもなる膨大な補助金です。
しかしながら、本年６月９日に出されました同和地区実態把握等調査結果の評価と今後の課題についての総務庁長官談話の中で、「生活環境の改善を初めとする基盤整備はおおむね完了する一方、同和問題に関する差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの、依然として存在している状況が見られ、人権侵害も生じているということなどが明らかにされている。
次に、経緯ということでの御質問でございますが、ただいま申し上げましたものと重複するかもわかりませんけれども、実はこの提案までの経緯につきましては、実はこの同和地区を有します県内の各市町村に対しまして、平成６年２月から条例制定の要求行動が始まっております。佐賀市につきましては、平成６年の２月１日に最初の要請がなされております。
次に、第17款４項４目の同和地区中小企業振興資金貸付元金についてでございます。昨年の決算特別委員会の報告でも県自体の全体的な償還指導を余りしていないとの答弁があっているが、市はどこまで責任を持ってやるのかとの質問に対し、未償還者に対しては平等、公平の原則からも個人的指導を行いながら、県の商工会連合会や支部の指導員の方々とともに適正な指導を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、第17款諸収入、４項４目商工費貸付金元利収入について、委員より、収入未済が多額であるとの指摘があり、当局より、同和地区中小企業振興資金貸付元利金で約9,000万円あり、３支部の支部長及び本人に面接しながら償還の要請を行っておるが、４年度は320万円程度の償還であった。
これに対しまして当局より、同和地区中小企業振興資金貸付制度は、同和地区の立ち上がり資金というのが基本にあり、昭和46年に同和地区が指定され、県の方で貸付要綱が設定され、その中で貸付条件などが定められており、例えば運転資金では、貸付金額が個人で１企業20万円以上700万円以内、特例で900万円以内、組合で１企業50万円以上3,000万円以内、特例で4,000万円以内、償還期間は15年、うち据置期間１年
┘ ●4月臨時会付議事件 ▲市長提出議案 第55号議案 財産の取得について 第56号議案 財産の取得について 第57号議案 財産の取得について 第58号議案 財産の取得について 第59号議案 専決処分について（平成3年度佐賀市一般会計補正予算（第11号）） 第60号議案 専決処分について（佐賀市市税条例の一部を改正する条例） 第61号議案 専決処分について（佐賀市同和地区中小企業振興資金貸付条例