唐津市議会 2016-03-10 03月10日－04号
それと、これはついことしのことですけれども、同和地区の地名を一覧表にした書籍を出版するという行為がありまして、その戸籍を取り次ぐ中間の業者がことしの１月にそれを取りやめるということで、出版が中止になったという事例がございます。
それと、これはついことしのことですけれども、同和地区の地名を一覧表にした書籍を出版するという行為がありまして、その戸籍を取り次ぐ中間の業者がことしの１月にそれを取りやめるということで、出版が中止になったという事例がございます。
しかしながら、つい最近でも、県内のほかの市役所で発生しました差別事象でございますとか、小学校で発生しました同和地区の問い合わせ事象などに象徴されるように、一部に部落差別が根強く残っているような状況がございまして、結婚や就職に関する同和地区に対する心理的差別も、いまだ完全に払拭はできていない状況であると考えております。
続きまして、同議案中、歳出7款1項3目金融対策費、13節同和地区中小企業振興資金貸付金元利償還226万円について、委員より、この償還金のうち、現在、償還が滞っている額はどのぐらいあるのかとの質問があり、執行部より、納期が到来して償還されていない額は約1億8,600万円である。件数については39件であり、そのうち償還中が21件、償還が滞っているものが18件となっているとの答弁がありました。
懇談会には、佐賀県と有地区、有地区というのは同和地区を抱えている５市の市長部局の職員あるいは教育委員会の担当職員及び運動団体の各支部から出席をなさっておりまして、行政のほうからは14名、運動団体から８人が参加いたしました。唐津市からは、人権同和対策課長、生涯学習文化財課長、相知支所の市民福祉課長、相知支所の総務教育課長の４人が出席いたしました。 以上でございます。
土地差別の問題やインターネットを悪用した同和地区出身者等を誹謗中傷する差別的な書き込みや差別情報の発信などの深刻な事案が後を絶たないという現実がございます。 被差別部落への差別意識は、人々の潜在的な意識の中に根強く残っているものと考えております。
その理由について、国は、同和地区を取り巻く状況は大きく変化し、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないとして、同和事業の完了、終結を宣言しました。しかし、鳥栖市はいまだに補助金を出し続けています。鳥栖市には同和の指定区域もなく、その会員は13世帯、43名と言われております。
その中で、一部地域に同和地区という地区があって、その部分につきまして、社会のほかの地域に比べて生活水準や生活の基盤などがかなり立ちおくれている状態を放置されていた地区がございました。
そして、この間、同和地区の住環境が大きく改善されたことを踏まえ、国の特別対策は終結することになりました。 市が行った意識調査でも人権問題として捉えられている事項として順位が高いものが、障害者、子供、インターネット、女性、高齢者と同和の問題は７番目に出てきます。このように人権の問題は時代の流れによって変化をし、市民の意識も大きく変わっています。
同和問題は、同じ日本国民でありながら、同和地区の出身者であることやそこに住んでいることを理由として差別を受けるという重大な人権問題でもあります。同和問題の解決のためには、差別は他人の問題ではなく、自分自身の問題として捉え、同和問題を避けることなく向き合っていくことが大切でもございます。
人権にかかわる問題のうちで、例えば男女であるとか、高齢者である、児童であるという形態は、物理的なものといいますか、自然に判別ができる違いでありまして、この分によるものではない同和問題というのは、同和地区という特定の地域に生まれたという理由で差別されている日本固有の問題であるというふうに考えております。
一般対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定としない通常の施策です。その理由として、特別対策をとることは差別解消に必ずしも有効ではないなどの理由です。にもかかわらず、本市は、今年度を含め、今まで一運動団体にすぎない全日本同和会鳥栖支部に昭和54年以降34年間にわたって、年間500万円、総額で１億7,000万円もの多額の補助金を支給してきました。
で、その使った経費に対する評価ということでございますけれども、同和地区住民の方々の生活環境の改善、社会福祉の充実、職業の安定、児童生徒の学力向上で、同和問題に対する差別意識の解消というような事業にそれぞれ使ってきたところでございますけれども、この結果といたしまして、生活環境の面、住環境の面、これには一定の成果、整備がなされてきたものと認識しております。
市営住宅の中の３地区の同和関連住宅について、同和住宅の限定公募、つまり同和地区出身者に限定した上での公募をする、これでよしとしているようですが、限定公募ではなく、完全な一般公募をすべきだと考えます。 次に、国民健康保険税の問題です。 滞納状況を見ると、市民の暮らしが財政的に厳しい国民健康保険税であり、今の景気の動向を反映したものになっています。生活に困窮し、税金を払うのに困っているのです。
その理由について国は、同和地区を取り巻く状況は大きく変化し、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないとして、同和事業の完了、終結を宣言しました。しかし、鳥栖市はいまだに補助金を出し続けています。鳥栖市には同和の指定地域もなく、その会員は13世帯44名、規約では、いわゆる被差別部落出身に限らず、趣旨に賛同すれば会員になれるともあります。
この場合、一般対策というのは、同和地区・同和関係者に対象を限定しない通常の施策であります。その理由として国は、１、特別対策は本来時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。２番目、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。
目的としましては、県内における同和地区の歴史及び人材啓発教材等を調査研究することによりまして、県民の人権・同和問題に対する理解と認識を深めるために、佐賀県部落解放研究所に委託して行っているものであります。
同和団体に対する補助金の減額はどうして行わないのかということでございますが、唐津市といたしましては、同和地区住民の皆さんの自立の支援、そして同和問題の解決のために必要な補助金を計上しておりますので、この団体の活動費といたしまして、必要な経費につきまして補助を行っているところでございまして、現在は減額について前年と余り変わらないと、そういう状況が続いてる。
県内それぞれの各市の地域性等もあると言われるならば、鳥栖市には同和地区指定はありません。13世帯、43人、これをどう考えるのかということです。 そしてまた、13世帯は必ずしも鳥栖市民ではないという内部規約になっています。市民は何人おられるのでしょうか。 これまで言ってきたことですが、何度でも言います。
その結果、唐津市は平成21年度から、この地域改善向け市営住宅、いわゆる同和住宅の限定公募、つまり同和地区出身者に限定した上での公募をする、これでよしとしているようですが、限定公募ではなく、完全な一般公募をすべきだと考えます。 国保税の問題です。滞納状況を見ると、市民の暮らしが財政的に厳しい国保税であり、今の景気の動向を反映したものになっています。生活に困窮し、税金を払うのに困っているのです。
予算書169ページの同和地区活動費補助金については、前年と同額の予算が計上されております。また、同ページの非常勤隣保館長報酬についても、今年度に引き続き増額されております。また、311ページの非常勤同和教育集会所長報酬については、減額はされていますが、社会教育指導員報酬と比べるとまだ２倍以上の報酬となっております。