唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
10月５日の浦田関夫議員の議案質疑で、同和地区住民向けに生活安定を図る目的で結婚資金を貸し付けています。しかし、返済期限が27年も過ぎていても元金の95％が返済されていないことが明らかになりました。住宅貸付金も返済期限を10年も過ぎているのに７件の約1,700万円が滞納している状態も執行部の答弁がありました。
10月５日の浦田関夫議員の議案質疑で、同和地区住民向けに生活安定を図る目的で結婚資金を貸し付けています。しかし、返済期限が27年も過ぎていても元金の95％が返済されていないことが明らかになりました。住宅貸付金も返済期限を10年も過ぎているのに７件の約1,700万円が滞納している状態も執行部の答弁がありました。
続いて、債権、報告第15号、債権の放棄ですけれども、同和地区中小企業振興資金貸付金の債権放棄がされておりますけれども、債権放棄の理由と明細についてお示しを頂きたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。
放棄した債権につきましては、初めに、唐津市同和地区中小企業振興資金貸付金、放棄した債権は５件、金額1,721万7,083円。放棄した理由は、条例第14条第１項第６号に規定する消滅時効に係る時効期間の満了によるものでございます。 次に、観光関連分野雇用創出事業業務委託料返還金、放棄した債権は１件、金額は99万2,940円でございます。
３つ目は、経済発展や都市化の影響で、同和地区や同和関係者に対象を限定した取り組みは難しくなったことです。 以上は国の理由であって、地域の実情はそれぞれ異なるものの、唐津市として考慮しなければなりません。 これで最後です。 来年度には新しい庁舎がオープンします。建物だけではなく中身も変わったという姿を見せていく必要がありますし、そうでないと市民に示しがつきません。
放棄した債権の名称は、唐津市同和地区中小企業振興資金貸付金、放棄した債権は17件、6,210万2,493円でございます。放棄した理由は、条例第14条第１項第６号に規定する消滅時効に係る時効期間の満了によるものでございます。 以上で財務部所管の議案の説明及び報告を終わらせていただきます。何とぞご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆19番（浦田関夫君） この資金は同和地区の皆さんの生活再建や福祉の向上のために貸し付けられたものですけれども、これが十分有効に活用されていないというか、返済で滞っているという状況をやっぱり深刻に受け取める必要があるというふうに思います。 部長、確認しますけれども、今言われたことの金額も含めて時効中断というのはしっかりされているのかどうか、確認です。
さらに、県内ではインターネットのフリーマーケットに、同和地区を調査した全国部落調査復刻版が出品されるという事件が昨年３月に発生しており、情報化の進展に伴い、どこででも差別事象は起こり得るものと認識を強くしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 最後のところ、どこででも差別事象は起こり得るものであると認識を強くしている。
昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行され、本市におきましても同和行政を市政の重要な柱と位置づけ、国や県と一体となって、同和地区住民の生活環境の改善、社会福祉の充実、職業の安定、児童生徒の学力向上の諸施策とともに、同和問題に対する差別意識解消のための教育、啓発活動を積極的に進めてまいりました。
予算書151ページの同和地区活動費補助金847万５千円についてです。 この補助金額は、その他の団体補助金額と比べて余りにも高額であり、まさに突出した補助金額となっています。その点で、公平公正な行政という点から見て大問題ではないか、逆差別にならないようにしてほしいとの市民の意見もあるところです。 また、同和対策事業は平成14年度以降、特別対策から一般対策に移行することになっています。
同和地区あるいは被差別部落の地名を一覧化した全国部落調査、通称部落地名総監と申しますが、これを復刻した書籍がインターネット上で販売開始されましたが、現在は部落差別を助長し、拡散する差別書籍だとして出版禁止とネット掲載の削除を命じる仮処分が出されているところです。
決算書188ページ、同和地区活動費補助金847万５千円についてです。これは他団体への補助金額と比べて余りにも高額な補助金額となっており、まさに突出しています。これは公平・公正な行政という行政の一番大事にすべき観点から見て大問題ではないかと思います。 また、同和対策事業は、平成14年度以降、特別対策から一般対策に移行することとなっております。
議員お尋ねのこの補助金に対する行政評価ということでございますが、運動団体に対する補助つきましては、団体が実施される活動が同和地区住民の社会的、経済的地位の向上や、福祉の増進を図り、もって同和問題の早期解決に資するという認識のもとで補助を行っており、行政の補完的な役割を担っていただいているということで、この補助金につきましては、行政評価は行っていないところです。
予算書31ページの同和地区活動費補助金564万９千円についてです。 当初予算と合わせると、前年と同額の847万５千円になります。これはその他の団体補助金と比べて余りにも突出しており、高額な補助金額となっております。 このことは、第１に、公正な行政という点から見て私は大問題だと思います。第２に、同和対策事業は平成14年度以降、特別対策から一般対策に移行することになっています。
予算書155ページの３に同和地区活動費補助金282万６千円が計上されています。骨格予算ということで３分の１を計上しているということでありますけれども、これは他団体への補助金と比べて突出しているわけですね。余りにも高額な補助金となっております。これは公平、公正な行政という点から見て大問題ではないかと私は思います。
それと、先ほど議員から言われました同和地区を有する地区の副市長、有地区の副市長会に私も出席しております。この中ではさまざまな検討・議論をしておりますので、議員の言われる意見も頭に入れつつ、積極的に唐津市のために議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。
各貸付金の目的としましては、市内の同和地区住民の自主的運動と緊密な協調に立つことを基本にし、結婚資金では住民の生活の安定を図るため、結婚に要する資金を貸し付ける。住宅新築資金等では、同和地区の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築もしくは改修、または住宅の用に供する土地、もしくは賃借権の取得について必要な資金を貸し付ける。
予算書169ページの同和地区活動費補助金についてです。前年度と同額の847万５千円が計上されています。これは第１に、他の団体の補助金、例えば、老人クラブ連合会補助金、これが310万８千円などと比べても、余りにも高額な補助金額となっていることであります。第２に、公平公正な行政という点から見て、到底容認できるものではないということ。
同和地区のほうには、低所得者の方も多く、また、差別をなくす運動をするにしても、自己資金等の問題はなかなか解決できる状況ではないというふうに推察いたしておりますので、今後も運動団体との協議を重ねながら対応してまいりたいというふうに考えております。 最後でございますけども、国民健康保険につきまして、この１年間どういった取り組みをしてきたのかといった内容だったかと思います。
その理由について、国は、同和地区を取り巻く状況は大きく変化し、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではないとしています。
◆17番（船津賢次） （登壇） 予算書の169ページの３、同和地区活動費補助金に847万５千円、予算化されておりますけれども、この額が余りにも多過ぎるのではないかと。 例えば、他の団体と比べまして、老人クラブ連合会は310万８千円。それから、障害者団体に対する補助金は合わせて53万７千円ということであります。