45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2020-03-02 03月02日-01号

改正内容でございますが、法律の一部改正により、市町村災害弔慰金及び災害障害見舞金支給に関する事項を調査、審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議機関を置くように努めるものとすると新たに規定されたことに伴い、唐津市災害弔慰金等支給審査委員会設置するものでございます。 施行期日は、公布の日からでございます。 

みやき町議会 2019-09-12 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日) 本文

それによりますと、基本的な事項を調査審議させる等のため、条例で定めることにより、審議会その他の合議機関を置くように努めるものとするとございます。いわゆる努力義務となっておりますので、今後ますます深刻になる地域高齢化を意識し、住民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、権利擁護の取り組みを推進することが町の役割として重要であると考えております。  

みやき町議会 2018-06-11 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第5日) 本文

報告意見決定をする監査委員が、監査できない状況をつくるのは、多数決決定する組織ではなく、合議によって成り立つものでありまして、委員会とは別の組織であり、監査委員としての重要性がなくなるのであります。  このような監査の実態を知れば、町民の納得は得ることができないのではないかと危惧するものであります。

鳥栖市議会 2015-08-01 12月09日-04号

現在、鳥栖市で導入しております学校評議員会制度では、学校評議員がその個人責任において、それぞれが校長に対して意見を述べるものとされておりますが、コミュニティ・スクールの学校運営協議会は、公立学校における合議機関です。ただ、私立学校理事会とは異なり、学校運営最終責任校長教育委員会にあることは、これまでと変わりありません。 

みやき町議会 2015-03-23 2015-03-23 平成27年第1回定例会(第6日) 本文

教育委員会制度の概要につきましては、都道府県及び市町村等に置かれる合議執行機関でありまして、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開してきたところでもあります。また、教育委員会制度の意義といたしましては、政治的中立の確保、すなわち個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては中立公正であることが重要であります。

佐賀市議会 2014-12-11 平成26年11月定例会−12月11日-07号

教育委員会は引き続き合議執行機関であり、教育委員役割は重要でありますから、教育委員に対し、情報の速やかな提供や審議活性化等に努めることが必要ではないでしょうか。また、教育に対する高度な知見を有する者を含めるなど委員にふさわしい人材を選任することが重要と言えますが、委員の増員は考えられているのかどうか、お伺いします。  3点目、大綱について。  

鳥栖市議会 2014-04-01 09月08日-02号

今まで国は、教育行政に求められるものとして、首長からの独立合議、住民による意思決定などと言ってきましたけれども、今回の改悪は、これと相反するものと考えますけれども、いかがでしょうか。 それから、教育行政の基本となる大綱首長策定することになり、首長の際限のない支配介入に道を開くものと考えますけど、どうでしょうか。 以上、お尋ねいたします。 ○議長齊藤正治)  天野教育長

鳥栖市議会 2014-02-12 03月10日-02号

他方、平成25年4月に、内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議においてまとめられました「教育委員会の在り方について」の第二次提言において、「合議執行機関である教育委員会、その代表者である委員長事務総括者である教育長の間で責任の所在の不明確さ、教育委員会審議等形骸化危機管理能力の不足」といった課題が指摘され、地方教育行政責任者教育長とすることを柱とする改革が提言されました。 

みやき町議会 2013-09-19 2013-09-19 平成25年第3回定例会(第6日) 本文

この支援事業計画策定するに当たりましては、この支援法の中で子育て家庭実情を踏まえた支援事業を実施するために、市町村子育て中の方、子育てに携わっている方などの意見を反映させるための合議機関を置くように規定をされております。  この合議機関として、本日、御提案申し上げております、みやき町子ども子育て会議設置条例の御提案をさせていただいているところでございます。  

みやき町議会 2013-09-09 2013-09-09 平成25年第3回定例会(第1日) 本文

議案第59号 みやき町子ども子育て会議設置条例の制定については、子ども子育て関連3法が可決され、幼児期学校教育・保育、地域子ども子育て支援を総合的に推進するための子ども子育て支援制度平成27年度に始まることに伴い、子育て家庭実情を踏まえた支援事業を実施するために、子育て中の方、子育てに携わっている方などの意見を反映させるための合議機関を置くように規定されておりますので、この合議機関

多久市議会 2013-06-21 06月21日-05号

この計画策定するに当たり、地域実情を考慮するため、保護者や、その他子ども子育て支援にかかわる当事者の意見を聴いて計画を作成することを求められていますので、合議機関を置き、子ども子育て支援施策の、総合的、計画的な推進に必要な事項や、施策実施状況を調査審議する機関として多久市子ども子育て会議設置するため、条例を制定するものです。 

佐賀市議会 2013-06-17 平成25年 6月定例会−06月17日-08号

第77条に、市町村は、条例の定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため−−次に掲げる事務とは、子ども子育て支援事業計画策定などでありますけれども、そういった事務を処理するために審議会その他の合議機関を置くように努めるものとすると規定をされております。このため、会議設置する場合は、条例で定める必要があるところであります。  

佐賀市議会 2013-06-14 平成25年 6月定例会−06月14日-07号

教育委員会は、教育に関する合議執行機関ですから、その性質上、実際に協議される案件は、ほとんどが事務局側からの提案によるものです。しかしながら、議論を要する議題の内容によっては、各委員の経験や立場から、さまざまな意見、質問が出され、活発な協議がなされていると思っております。  また、定例会以外にも勉強会を開催しております。