多久市議会 2007-09-03 09月03日－01号
老人医療受給対象者は、平均3,691名で、前年度に比べて205名、率にして5.3％の減となっております。 また、１人当たりの医療費は755,588円で、前年度より11,048円、1.4％の減となっております。 次に、議案乙第28号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 まず決算概要についてでありますが、予算総額は歳入歳出それぞれ2,736,798千円であります。
老人医療受給対象者は、平均3,691名で、前年度に比べて205名、率にして5.3％の減となっております。 また、１人当たりの医療費は755,588円で、前年度より11,048円、1.4％の減となっております。 次に、議案乙第28号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 まず決算概要についてでありますが、予算総額は歳入歳出それぞれ2,736,798千円であります。
について、一つ、夢プラン21事業について、一つ、ツァイツ市派遣業務及び交流の今後のあり方について、一つ、ツァイツ市との交流関連経費と計上時期について、一つ、パスポート発給件数と権限移譲事務委託金について、一つ、市民活動センターに関する今後のスケジュール及び補助金の見通しについて、一つ、市民活動ネットワークの規約及び事業計画等について、一つ、後期高齢者医療制度の具体的な給付等の手続について、一つ、受給対象者
老人保健制度につきましては、老人医療受給対象者の段階的対象年齢の引き上げ、所得に応じた一部負担金の定率負担などのさまざまな改正が行われたことにより、給付費総額は若干減少の傾向に転じております。
ちなみに、70歳以上の国保被保険者のうち、老人医療受給対象者でない前期高齢者を見てみますと、17年度は前期高齢者全体の6％が2割負担でしたが、18年度は10.9％となっており、4.9ポイント上昇しております。また、老人医療受給対象者は、17年度には2割負担が全体の5.9％であったのが、18年度では9.3％と、3.4ポイント上昇しております。
老人医療受給対象者は平均3,896名で、前年度に対しまして231名、5.6％の減となっております。１人当たりの医療費は766,636円で、前年度より15,660円、2.1％の増となっております。 次に、議案乙第29号 平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 決算概要について申し上げます。 予算総額は歳入歳出それぞれ2,488,171千円であります。
しかし、福岡市のホームページ、２ページにわたって、先ほど教育長が答弁された受給対象者の十何項目、すべて書いてあります。こういう人たちは申請をしてくださいと。お子様が通われている学校、または教育委員会学事課で受け付けますとホームページに書いてあるんですよ。鳥栖のはたった４行です。これが福岡市です。
老人保健制度につきましては、老人医療受給対象者の段階的対象年齢の引き上げ、所得に応じた一部負担金の定率負担等のさまざまな改正が行われておりますが、受診件数及び受診日数は増加傾向にあり、医療技術の高度化等により、依然として医療費は高い傾向にあります。
なお、少子化対策では、平成18年度から児童手当の受給対象者が拡大され、これまでの小学校３年終了時から小学校６年終了時までと３年間延長されます。 母子家庭等の支援については、母子自立支援員や家庭児童相談員、民生委員児童委員などと連携し、相談体制の充実を図るとともに、自立に向けた職業能力の向上、求職活動に関する支援や各種貸付金の活用、医療費助成等により自立支援を図ってまいります。
財政的に厳しいのは御承知のとおり、収入面では経済情勢の低迷による収入の伸びの鈍化など、また、支出面では医療費の伸びとして生活習慣病などの慢性疾患の増加、高度な医療や長期にわたる治療がかさむための疾患の増加及び医療環境に非常に恵まれておりますので、平成14年度の医療制度改革による老人医療受給対象者の年齢引き下げによるものも一つの要因ではないかと考えております。
平成14年度の減少につきましては、高齢者医療制度改革に伴う対象年齢の引き上げによる受給対象者が減少したためと思われます。 医療費の県平均額と比較いたしますと、平成15年度では県平均額は82万 4,993円となっており、本市が21万 6,951円、率にいたしまして1.26倍と高い状況となっております。
老人医療受給対象者は、平均で 4,127名でございまして、平成14年10月に前期高齢者制度が導入されたことに伴い、前年度より 184名の減となっております。１人当たりの医療費は 826,614円で、前年度より56,888円の増となっており、対前年比 7.4％の増となっております。 次に、議案乙第38号 平成16年度多久市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
老人保健制度につきましては、老人医療受給対象者の段階的な対象年齢の引き上げ、所得に応じた一部負担金の定率負担等のさまざまな改正が行われておりますが、受診件数、受診日数は増加し、医療技術の高度化等により、依然として医療費は高い傾向にあります。
児童手当費の扶助費 3,580万円の減額は、平成16年６月の児童手当法の改正に伴い、小学校３年生にまで対象年齢が拡大され、当初見込まれた受給対象者のうち、非該当と見込まれる児童分の減額であります。 生活保護費の扶助費 1,603万 3,000円の減額は、主に医療費が当初見込みを下回ったための減額であります。
また、老人医療受給対象者は、平均 4,311名で、平成14年10月に前期高齢者制度が導入されたことに伴い、前年度より 177名の減となっております。また、１日当たりの医療費は、699,434円で、前年度より21,008円の増で、対前年比 3.1 ％の増となっております。 次に、議案乙第31号 平成15年度多久市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 決算概要について申し上げます。
また、平成16年度より児童手当の受給対象者が拡大され、これまでの就学前児童から小学校３年終了時までと３年間延長されております。
平成14年10月１日の健康保険法改正によりまして、老人医療受給対象者の医療費の窓口負担は、１割負担から所得に応じて１割または２割の自己負担へと変更になりました。この辺も大きく報道がされたところであります。 ２割負担の方は、一定以上の所得がある方となります。具体的に申しますと、課税所得が年額 1,240千円以上、年収が夫婦で 6,370千円以上、単身の方ですと 4,500千円以上となっています。
また、老人医療受給対象者は平均 4,488名で、前年度に対し98名の増、 2.2％の伸びとなっております。 また、１人当たりの医療費は678,426円で、前年度より6,223円の増で、対前年度比 0.1％の増となっております。 次に、議案乙第38号 平成14年度多久市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
児童手当費の 1,040万円は、受給対象者の増加により補正されております。 生活保護費の扶助費は、入院件数の増加等により医療費が不足することなどから所要の額を補正するものであります。 衛生費の塵芥焼却場費委託料 2,112万 8,000円は、焼却場を24時間体制で稼働いたしておりますが、この委託業務の年間の見込み額及び焼却灰の処分料の今後の必要額を補正するものであります。
また、老人医療受給対象者は平均 4,390名で、前年度に対し97名の増、 2.3％の伸びとなっております。１人当たりの医療費で見ますと 672,203円となっており、前年度より32,760円の減で、 4.6％の減となっております。
介護サービスの受給者についての御指摘でございますが、介護保険のサービス受給対象者にあって、清掃、洗濯、調理等の日常生活援助である家事援助ホームヘルプサービスの中で家庭清掃に伴うごみの搬出業務については清掃業務の範疇となっております。現在のサービス事例から申し上げますと、新たに介護料金が加算されることは生じないと聞き及んでおるところでございます。