多久市議会 2059-06-24 06月24日－03号
また、多面的機能支払交付金につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、31の活動組織で取り組みをされています。このように、集落や活動組織で農地や農業用施設の維持管理を行い、荒廃防止に努めているところであります。
また、多面的機能支払交付金につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、31の活動組織で取り組みをされています。このように、集落や活動組織で農地や農業用施設の維持管理を行い、荒廃防止に努めているところであります。
そこで１点目でございますが、がん検診の目的について、また、取り組みを行うことで効果をどのように分析されるのかをお尋ねいたします。 ２項目め、高齢者肺炎球菌予防接種について、国の、平成29年、日本人の死因の５位は肺炎です。 死亡の約98％が65歳以上の高齢者であること。また、がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり亡くなるケースも多いと言われています。
２つ目のことですけれども、本当に多久市をアピールする最大のチャンスと思いますので、市民とか企業、いろんな方といろんな御意見をお伺いしながら、多久市全体が盛り上がるような、そういった取り組みをしていただきたいと思います。その辺のアピールの方向性を強くありましたら最後にお願いをいたします。 以上、３回目を終わります。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。
そこでお尋ねをいたしますが、今後どのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（齊藤正治） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 昨年12月に事業を断念したときから、市の財政状況は変わっておりませんで、財政面のめどは立っていないことから、現時点での事業化に向けた具体的な検討は難しいと考えております。
そこでまず、高齢者の安全運転についての講習と運転免許返納の取り組み状況、まずそれをお教えください。 以降の質問は質問席より行います。 ○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 中川原議員の御質問にお答えいたします。
この協定の目的について、その協定の中での鳥栖市の役割について及びこれまでの取り組みについて、まとめてお尋ねをいたします。 ○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 森山議員の御質問にお答えいたします。
第６次鳥栖市総合計画後期基本計画におきましても、特に取り組むべき重要な事業及び課題の解決策等、鳥栖市の魅力を高める取り組みでありますリーディングプロジェクトの一つとして、自分らしく暮らすことができ、みんなで進めるまちづくりプロジェクトを位置づけておりまして、私たちの好きなまちは私たちでつくっていこうと、私たちでつくろうということを合い言葉に、地域の個性や魅力を生かした取り組みを、市民、市民活動団体、
改修事業により、利用者にとって利用しやすい施設にしていただきたいと思いますし、ぜひとも障害者の避難訓練の取り組みを実施していただきたいと思います。 また、社会福祉会館には児童センターがあり、幼児は月曜から金曜の午前10時から12時と午後、13時から16時と、鳥栖市のホームページに書かれております。
参加者の感想も、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただいているようで、これからも身近な場所での通いの場をふやし、住民による自発的な介護予防の取り組みが積極的に進められていくように支援していただきたいというふうに思っております。
現在、農業組合法人は２法人が立ち上げられておりまして、法人化の取り組みをなされている組織が２つございます。 農業の活性化につきましては、引き続き、地域農業の活性化、農地の維持、所得の向上に関する取り組みについて支援を行ってまいります。 高齢化に対応する農業といたしまして、新規就農の支援に取り組んできております。
３点目、既存の施設を活用し、読書人口をふやす取り組みについてという御質問に対し回答いたします。 まず、学校図書室においては、学校司書による読書推進の取り組みが行われており、年間100冊以上の本を読む児童は少なくありません。なぜならば、前期課程は目標が年間100冊読もうというのが合い言葉です。そのほか、調べ物学習の教材として市立図書館の資料の貸し出しを行っております。
次に、関係機関独自の取り組みについてでございますが、武雄河川事務所や佐賀土木事務所では管理する河川についてパトロールを逐次実施されております。
創意工夫によりさまざまな取り組みを実施することが考えられると。ただし、児童の負担過重にならないことを前提とするということです。
第６次鳥栖市総合計画におきまして、基本目標６では、市民の視点に立った行政運営を行うまちとし、みんなで築く市民協働のまちづくりを目指し、取り組みを進めております。 また、取り組みの方針といたしましては、分権型社会が進展する中、地方自治体には、自己決定、自己責任による個性ある・魅力あるまちづくりが求められていること。
まず、尾道市での空き家等対策の取り組みについて報告いたします。 尾道市では、空き家の現状把握のため平成27年度に市内全域を対象に空き家の実態調査を行い、その後、平成29年３月に「尾道市空家等対策計画」を策定し、空き家の進行度合いに応じた対策を行われています。
執行部におかれましては、財政健全化に向けた取り組みをさらに前進させていただくとともに、先ほど申し上げましたように、財政需要への対応や今回の決算審査で取り上げられました様々な課題にもしっかりと問題意識を持って今後の施策に反映していただくようお願いいたします。
事業の課題でございますが、島づくり事業において、各島によって課題に対応するための取り組みに対する意欲が異なり、温度差があること。また、島の役員などは事業の取り組みに積極的ではございますが、島全体にその取り組みが浸透していないこと。若者の流出により後継者が不足することで地域を担う人材が高齢化していることなどを課題として捉えております。
中心市街地が、魅力ある中心拠点であり続けるためには、商店街の営業店舗数の確保に努め、来街者のまちなか滞在時間の延長や回遊性を高めていく取り組みを、また来街して満足頂けるような取り組みを店舗経営者の方々の意見を聞きながら、今後も計画的にその取り組みを続けてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。
また、地域公共交通に関する取り組みに対する決議を行ったところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（齊藤正治） 次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。中川原厚生常任委員長。
後期基本計画におきましても、ＳＤＧｓを意識しながら施策の取り組みを進めるため、28の基本施策ごとにＳＤＧｓ17のゴールのロゴマークを表記したほか、市で策定する各種計画また行政事務全般において、ＳＤＧｓを意識しながら取り組みを進めるため、ロゴマークの表記について検討するよう周知を行っているところでございます。