鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
玄海原子力発電所が稼働し、安定的な、比較的安い電力が佐賀県は供給できるという強みがございます。 佐賀県のために、鳥栖市は名のりを上げる環境にあると私は期待しております。 ＴＳＭＣが熊本県菊陽町に来たことから、ＴＳＭＣ経由で、熊本空港に在来線を通す計画へと変更されました。
玄海原子力発電所が稼働し、安定的な、比較的安い電力が佐賀県は供給できるという強みがございます。 佐賀県のために、鳥栖市は名のりを上げる環境にあると私は期待しております。 ＴＳＭＣが熊本県菊陽町に来たことから、ＴＳＭＣ経由で、熊本空港に在来線を通す計画へと変更されました。
この配布については、いろいろとこれまでの経過もありますけど、やはり玄海原子力発電所10キロメートル圏内のとこにおいては、もう先に防災無線がありましたので、各家に、防災ラジオが入らないというような状況で、いろんな声聞くんですけども、やはり早めに、いろんな障害の種類とかありますので、そういう災害要配慮者の方は希望されれば、借りられるというふうに聞いてはおりますけど、ぜひとも全市的に、本当に利用したい方には
電力においても、福島の事故以来ほとんどの原子力発電所が稼働していない中で、電力は足りているとも言われておりますが、確実に火力での発電のウエートが高まっているのも事実だと思います。資源の乏しい我が国での再生可能エネルギーの推進というのは、必要だと考えるわけであります。 そこで、今回の風力発電の件ですけども、例えば、これはあくまで私の考えです。
次に、令和３年度の購入分の状況でございますが、玄海原子力発電所から10キロメートル圏外の唐津地区と浜玉、厳木、北波多の各地区等を対象といたしまして、２万4,380台を発注いたしております。しかし、半導体の供給不足から令和３年度内の納品が行われませんで、予算についても繰越しをさせていただいておりましたが、先月５月に発注したうちの一部といたしまして7,000台が納入されたところでございます。
特に、東京電力福島第一原子力発電所での水素爆発によって、今でも放射能の影響で約４万人が故郷へ帰れない状況が続いています。福島第一原発事故のように、一度大規模事故が起きた場合、その被害が甚大に及ぶことによって、日本国民だけでなく世界の人々が再認識したものであります。このことを市民に知ってもらう事業として、来年度も東日本大震災原子力災害伝承館の語り部を招聘するという事業が計上されています。
そのような中でも、自治体の責務として事業を継続することはとても重要なことであり、現在のコロナ禍も災害であり、地震や台風、大雨などの自然災害、また本市には近くに原子力発電所が立地しているため、原子力災害も想定されます。
しかしながら、北波多地域は過疎地域や原子力発電所施設立地地域に該当しないため、財源の確保が最重要課題でありますので、本庁所管課と課題解決に向けた協議を継続して進めてまいりたいと考えております。
そんな中、ロシアは３月４日、原子力発電所を攻撃し占拠しました。 福島やチェルノブイリの原発事故を見れば、原子炉の周辺施設の破壊や、運転員のミスからでも、大事故につながることを忘れてはなりません。 福島原発事故の教訓を踏まえ、核物質が広範囲に飛散すれば、その後の復旧、復興に極めて困難を生じます。 即時、停戦と終結を願います。 それでは、通告に従いまして質問いたします。
鳥栖市としても、30キロ圏外のところで、もうされている地域があって、資料９で、丹波篠山市、こちらは50キロメートルの距離に、福井県の原子力発電所から位置しているところなんですけれども。 この原子力災害対策検討委員会というのを、市民の方々や、そして専門家、お医者さんと一緒になって、この検討委員会を設立されました。
次に、唐津市は戦前から石炭産出地とその積み出し基地としての機能を果たして、現在では玄海原子力発電所のバックアップ拠点としての役割を担っており、エネルギー産業とのかかわりが非常に深いまちであります。
玄海原子力発電所に対しましては、消防法に基づき、定期査察を実施し、消防設備等を検査しておりますが、今回の火災を受けて、九州電力がどのように火災対応のマニュアルなどの社内規定を見直したのか検証していきたいと存じております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君） ちょっと今の答弁でびっくりしました。工事現場で電波状態が悪いという話ですよね。
次に、玄海原子力発電所対策特別委員会の委員長互選の結果についてご報告いたします。 玄海原子力発電所対策特別委員会委員長に、進藤健介議員が互選されました。 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
その際に、訓練を実施する目的といたしまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を生かすために、市民に放射線と原子力の基礎知識を正しく理解いただくこと、そこが重要であるという職員間での共通認識としていたところでございます。 しかしながら、資料の作成過程において、課内での議論という点につきましては、原子力発電所と原子爆弾の核利用の目的の違いをどう表現するかといったことに意識が向きすぎていたと。
２点目は、玄海原子力発電所を取り巻く課題についてでございます。 2011年３月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故は、10年半が経過をした今でも、故郷に行かれない避難者が３万6,000人もいるといわれています。
令和２年の12月21日に、玄海原子力発電所対策特別委員会より、玄海町との地域協議会設置についての申入れがなされておるようでございます。８月25日に協議会が設置されたようだが、その概要について伺います。 ３点目に、新型コロナウイルス感染症対策について。 唐津市においても、感染力の強いデルタ株による感染者が急増いたしております。８月31日現在で、感染状況等についてお示しください。
◎総務部長（野田寿） 玄海原子力発電所で事故が発生した場合、本市は、唐津市、浜玉町の住民約１万2,000人の避難を受け入れることとなっております。 その受入れ先としては、市内小中学校、県立高校、まちづくり推進センター、市民体育館など、34施設となっております。
本年４月に配付された佐賀県が作成した原子力防災の手引には、福島第１原子力発電所の事故や国際的な基準を踏まえて作成された原子力災害対策措置法に基づき、原子力対策を重点的に実施する区域として、本市は原発からおおむね半径５キロの地域をＰＡＺとして28地区、原発からおおむね５キロメートルから30キロメートルの地区をＵＰＺとして、唐津市全域を対象とされている避難計画が策定されております。
玄海原子力発電所に関する諸問題全般に対応することを目的として、議員全員による玄海原子力発電所対策特別委員会を設置したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、議員全員による玄海原子力発電所対策特別委員会を設置することに決しました。
特に、東京電力福島第一原子力発電所での水素爆発によって、今でも放射能の影響で４万人が故郷へ帰れない状態が続いています。福島第一原発事故のように、一度重大事故が起きた場合、その被害が甚大に及ぶことについて、日本国民だけでなく、世界の人々が再確認したものであります。
玄海原子力発電所で原子力災害が発生した場合、発電所から30キロ圏外まで避難を行う広域避難を行うことになっており、佐賀市と唐津市とで締結しております原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書に基づき、避難者の受入れの対応を行うこととなります。