唐津市議会 2006-09-11 09月11日－03号
97年に本人負担が１割から２割に引き上げられたとき、当時の厚生省の調査で12％、35万人の患者が受診をやめています。これが３割負担だったらどうなるか。一層に深刻になるという負担凍結の声だったのです。今回もお年寄りの医療費現状維持の声が出ております。97年の国会で、このときに国保が３割自己負担だったので、小泉首相は国保も３割だ、健保も３割負担で何が悪いという、そんな答弁をしています。
97年に本人負担が１割から２割に引き上げられたとき、当時の厚生省の調査で12％、35万人の患者が受診をやめています。これが３割負担だったらどうなるか。一層に深刻になるという負担凍結の声だったのです。今回もお年寄りの医療費現状維持の声が出ております。97年の国会で、このときに国保が３割自己負担だったので、小泉首相は国保も３割だ、健保も３割負担で何が悪いという、そんな答弁をしています。
医師を育てるというのは、やっぱり自治医大とかそういうとこで今やられておりまして、今国の動きといたしましては、東北が人口当たり非常に産科医が少ないということで、厚生省と文部省と、あと総務省だったと思いますけども、タイアップをいたしまして、北陸では医学部の定員を増を許可したと。
古川前副官房長官、社会保険庁、あるいはまた厚生省の事務次官をされた方でございますので、全く古川さんも同じ意見でございまして、もう常に、この問題はせっかく社会保険浦之崎病院というのがある、地域として必要な病院、しかも地域の市民病院として合体していい病院をつくるんだということで社会保険浦之崎病院を役立たせてほしいということを、社会保険庁に強く地元自治体から要請すべき、これは大変重要なことだよというような
その折に課長から、合特法がありますから新規参入は難しいですねと言われたそうですが、この合特法について、正式には厚生白書、昭和50年５月23日発令、昭和50年10月20日、厚生省令第37号、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というものですが、本市のこの件についての考え方、見解なりをお尋ねして、１回目の質問といたします。 ○議長（黒川通信） 建設部長。
まず1点目ですけれども、国の難病対策の概要につきましては、平成10年4月9日に出されております厚生省保健医療局長通知第635号「難病特別対策推進事業について」の中の「難病特別対策推進事業実施要綱」により示されております。その目的は、大きくは三つあります。
あの場所でその施設がそのまま残ればいいんですが、民間の人でもやればいいんですが、一円でも高いところに厚生省はうんと言うような考えも聞いておりますし、パチンコ屋さんたちが買ったときにどうなるか、そういったことも考えながら、今後も存続を求めていきたいと思っておりますので、執行部の方もよろしくお願いいたします。
まず初めにですが、建設省令、あるいは厚生省の中で標準的な下水道の条例並びに先進の市町村条例を参考に、今回作成いたしております。まず、第１条でございますが、下水道法の25条で公共下水道の施設、その管理に関し必要な事項というようなことで、管理者である公共団体の条例で定めるということになってございますので、今回条例を提案しているところでございます。
そして、平成10年に旧厚生省はこの法律に基づき在宅医療廃棄物について、原則として市町村で処理するよう通知を出しております。佐賀市においては、合併協定項目の中でごみ処理施設の統廃合まで当面旧市町村ごとにごみの分別、収集、運搬、処理を行うこととされています。
ところで、平成12年3月に、当時の文部省、厚生省、それから農林水産省によりまして、食生活指針というのが策定され、心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けた普及、啓発が進められてきました。そして食生活指針を実際の行動に結びつけるものとして、食事の望ましい組み合わせや、おおよその量をわかりやすくイラストで示した食事バランスガイドが厚生労働省と農林水産省から平成17年7月に報告されたところでございます。
その後、全国学童保育連絡協議会などの強い働きかけにより昭和51年度予算において、当時の厚生省から「都市児童健全育成事業」、｢児童育成クラブ」に１億 7,000万円が計上をされました。これが事実上の学童保育への国庫補助の開始だと考えられます。その後、平成３年に厚生省は、｢児童育成クラブ」事業を発展的に解消し、放課後児童対策事業「児童クラブ事業」を創設します。
執行部の答弁の中にもありましたけれども、２月28日の共同通信の記事を見てみますと、厚生省は、さらに今までの施策を推し進めるかのように、来月から、４月から庁舎内を全面禁煙にして、職員も、そして来庁者も吸えなくし、喫煙はすべて屋外でということを決めたようでございます。ですから、雨の日は傘を差してたばこを吸う、こういう光景が霞が関でも見られることだと思います。
そういった中で、国の通達は本事業の対象となる児童については、平成10年４月９日発議 294号、厚生省児童家庭局課長通知で放課後児童健全育成事業実施要綱の３「対象児童について」により定め、原則として小学校低学年児童、１年生から３年生としているところであり、放課後児童の置かれている実情を勘案し、小学校に就学している４年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたいという児童家庭局育成環境課課長、2001
すべきでは ││ │ │ ││８ │ 田 原 昇 │２．生活環境 ││ │ │ 糖尿病の治療などで使う注射針や輸液点滴セット、 ││ │ │ ガーゼ、包帯など在宅医療廃棄物は一般廃棄物に分類さ││ │ │ れ、市に処理責任があり、また旧厚生省
その結果については、ぜひ注目をしていただきたいと思いますけれども、やはりもう大丈夫なんだということじゃなくてですね、最後に言わせていただきたいんですけれど、今までアスベストにしろ、エイズのミドリ十字の問題にしろ、大丈夫だといって厚生省まで進めてきたミドリ十字の問題ありますよね。そういうものが後になって大きな健康を害するということがわかって、そういうことになってからでは遅いんです。
そして、当時の厚生省は、これに関する通知も出しておりました。 そこで、鳥栖市でも一部負担金の減免などの制度をつくるべきではないかと、市の見解を求めました。このときの答弁では、課題も多くはあるが、適正な制度運用の観点からも早急な検討を行っていきたいと、こう答弁がありました。そして、次の12月議会では、新年度に向けて要綱などの検討がなされているのかとお尋ねをいたしました。
これは、「精神又は障害のある年齢65歳以上の者」は市町村長が認定すれば障害者控除の対象になるという所得税施行令第10条と、1970年の旧厚生省社会局長の通知に、市町村が「障害者控除対象者認定書を発行することで、障害者手帳を持っていなくても控除の対象になる」、こういったことが示されたことを受けて、多くの自治体が要介護者に障害者控除の認定に踏み切ったわけであります。
がん対策につきましては、御承知のように、平成10年の３月31日に厚生省通知により、がん検診の指針が出ております。県においても、佐賀県が特にその死亡率が常に全国の中でも高い位置に属しておりますので、ちなみに平成15年度はワースト６位であります。年間 2,500人から 2,600人の県民の方がとうとい命を失っている現状です。
実は私の家はまだくみ取りなんですけれども、今度、家を建てかえたら、ぜひこういうディスポーザー型にしたいなというくらいの個人的には説明会ではそういうお話でございましたので、厚生省の認可を取られているということでございますので、これはもちろん先ほど言った条例に合致すれば補助金は出るという認識でよろしいですか。
これに伴いまして平成10年３月31日付で当時の厚生省からがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が示されまして、この指針によりがん検診事業を実施しているところでございます。したがいまして、予算編成につきましては、子宮がん検診で申し上げますと、がん検診指針に基づきまして30歳以上毎年受けていただくための経費としてお願いをしてまいりました。
次に、自動車の撤去処理はどのような手続になっているのかということですけれども、道路上の放置自動車につきましては、平成５年に当時の建設省と警察庁、厚生省との協議によりまして、所轄の警察署、または道路管理者により処理することが定められております。