みやき町議会 2016-12-06 2016-12-06 平成28年第４回定例会 目次
………………………… 351 認定第８号 平成27年度みやき町住宅用地取得造成事業特別会計歳入歳出決算認定に ついて ………………………………………………………………………… 352 認定第９号 平成27年度みやき町市町村設置型浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算 認定について ………………………………………………………………… 352 発議第４号 地方議会議員の厚生年金制度
………………………… 351 認定第８号 平成27年度みやき町住宅用地取得造成事業特別会計歳入歳出決算認定に ついて ………………………………………………………………………… 352 認定第９号 平成27年度みやき町市町村設置型浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算 認定について ………………………………………………………………… 352 発議第４号 地方議会議員の厚生年金制度
12 意見書第21号 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意 見書（案） 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第13 意見書第22号 参議院選挙制度改革に対する意見書（案） 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第14 意見書第23号 地方議会議員の厚生年金
二里町川東厚生年金センター交差点ですね。この交差点が、警察の方にお聞きしたところ、交通事故が多発している交差点であります。この交差点でも、このようなずさんな表記になっております。左側に数台車がとまっておりますけれども、あそこにも区分線もありません。また、横断歩道も消えかけて、もう本当にすごい状況であります。 続きましては、先ほど示しました大里川西の交差点です。
まず、臨時職員等への福利厚生、通常、雇用保険とか労働災害保険というのは、これについては当然加入されていると思いますけれども、もう１つ、厚生年金と社会保険ですね、これは社会保険適用基準に基づいて適正に加入はされていると思いますけれども、臨時職員等で社会保険への加入者数というのはどのくらいいらっしゃるのか、報告をお願いします。 ○議長（盛泰子） 総務部長。
この条例は、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、障害厚生年金が支給される場合の傷病保障年金及び休業補償の調整率を改正するものであります。 審査の過程において委員から、調整率改正の他の状況についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第12号 鳥栖市と佐賀県との間の行政不服審査会の事務の委託に関する協議について申し上げます。
改正内容といたしましては、地方公務員災害補償法による年金補償のうち、傷病補償年金及び休業補償につきまして、同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金が併給される場合の調整率が改正されるため、附則第９条の表を改正するものでございます。施行期日は、平成28年４月１日からとしております。また、必要な経過措置を定めることにいたしております。 次に、12ページをお願いいたします。
厚生年金なのか、あるいは60歳過ぎているので年金は加入しなくていいのか。 また、２点目として、フルタイムで再任用した場合と短時間勤務で再任用した場合で共済年金の支給率は異なるのか、また、異ならないのか、また、年金からの支給停止にならないような勤務条件で再任用で働くことができないのか、お伺いいたします。
リタイアをして、そして、そのうちの８割は年金をいただいて、国民年金なり、あるいは厚生年金なり、また企業年金なりですが、さまざまな年金がリタイア後の生活の糧でございます。 そういう中で、現役から引退した老人と言えば語弊がありますけれども、人の生活の中心は年金です。
改正内容といたしましては、附則第２項の中で、地方公務員等共済組合法の附則の規定を引用する部分がございますが、平成27年10月１日から共済年金が厚生年金に一元化されたことに伴い、地方公務員等共済組合法の附則の規定が削除されたため、厚生年金保険法の附則の規定を引用するよう改正するものでございます。施行期日は公布の日からでございます。 次に、３ページをお願いいたします。
この条例は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、鳥栖市職員の再任用に関する条例、鳥栖市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び鳥栖市職員の退職手当に関する条例について、条文を整理するものであります。
◆中山重俊 議員 59名、471万何がしということでしたけども、次に移りますが、平成26年7月の総務省通知で、臨時・非正規職員が正規職員と同じように仕事をしている場合は、各種手当が支給されるように改善されたと聞くわけですけれども、その通知の概要と、それに係る非常勤職員の雇用の切りかえ期間における厚生年金保険や健康保険の被保険者資格の取り扱いについて、佐賀市はどのように対応しておるのか、お答えいただきたいと
議案甲第26号 多久市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 本議案は、本年10月より被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い本条例を改正するものです。 内容としては、職員が加入する年金保険制度が「地方公務員等共済組合法」から「厚生年金保険法」へ変わることによる変更であり、本案を原案どおり承認することに決定しました。
この議案は、本年10月より被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い本条例を改正するものであります。 内容といたしましては、職員が加入する年金保険制度が「地方公務員等共済組合法」から「厚生年金保険法」へ変わることによる変更となります。 次に、議案甲第27号 多久市手数料徴収条例の一部を改正する条例について。
本議案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、地方公務員等共済組合法が改正されることに伴い、改正するものでございます。 ９ページをお願いいたします。職員の退職手当の算定の際に考慮する傷病の基準について、地方公務員等共済組合法に定める障害等級に係る規定が削除されるため、厚生年金保険法に定める障害等級に係る規定を用いる改正を行うものでございます。
また、民間事業者が、源泉徴収票の作成手続や健康保険、厚生年金、雇用保険の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があることから、本人、子供等扶養親族のマイナンバーを会社に提出することになります。
障害年金とは、公的年金の被保険者が傷病により障害者になったときに支給される年金であり、障害基礎年金（国民年金）、障害厚生年金、障害共済年金の３種類がございます。よって、障害年金につきましては、身体障害者手帳等を持っていれば必ず受給できるものではありません。
マイナンバー制度では、事業所に勤務される方は、勤務先が実施する源泉徴収票の作成手続、給与支払報告書など税関係、健康保険・厚生年金、雇用保険の手続のために勤務先に提示することになっております。
それなのに、これ以上派遣労働者がふえ、社会保険も掛けない、厚生年金も掛けない、いや、掛けられない若者がふえていけば国はどうなる。生活保護者ばかりになるのではないか。私たちの身の回りには、現在でも皆さん方の身の回りにもたくさん派遣社員で苦しみ、悩んでいる方々がいるはずであります。私自身も昨年だけでも３人ほど相談に乗ってあげました。
自営業者らが加入する国民年金を満額受給している人は月約600円、厚生年金は67歳以下の夫婦の標準的なケースで月約2千円が圧縮される。さらに現在の支給額が本来より高い「特例水準」（0.5％）も解消するため計1.4％圧縮される。
例えば、厚生年金の裁定請求の際に必要だった住民票、課税証明書等の添付が省略できたり、児童手当の現況届の際の年金手帳や健康保険証の添付も省略できるようになるということでございます。 制度の周知ということでございます。 マイナンバー制度の広報につきましては、国、内閣府といたしましてマイナンバー制度のホームページを開設し、広報・普及啓発媒体やよくある質問などを掲載されているところでございます。