また、エンゼルプランが発表されたときの小泉厚生大臣、この方が今まで行政は人の心の中まで入ることはしてこなかったけれども、今後はこの少子化問題については踏み込んでいかなければというような意味の言葉を述べておられたことを思い起こします。 それと２点目は、子供たちの心の成長に関する心配であります。先日の自殺者の統計の報道を見てびっくりしたのは私だけではないと思います。
その額は当初全国平均で 2,500円と言ってきましたが、最近の厚生大臣の発言では 3,000円程度だと言っています。しかし、まだまだ高くなる可能性があります。
これに対し、宮下創平厚生大臣は基本的にはその方向だと答弁し、経済的事情が減免理由に含まれることを認めています。まだ、利用料の減免についても厚生省は当初の方針は、自然災害のみでしたが、児玉氏の指摘どおり、生計を支えている人の重い病気、長期入院、死亡などによる収入減及びそれに類する事由がある場合が減免理由になりました。
平成 年 月 日 佐賀市議会 内閣総理大臣 厚生大臣 宛 大蔵大臣 以上、意見書案を提出する。 平成10年12月21日 提出者 佐賀市議会議員 山下明子 提出者 佐賀市議会議員 中山重俊 賛成者 佐賀市議会議員 岩尾幸代 佐賀市議会議長 光武重一様 ○議長（光武重一） 提案理由の説明を求めます。
昭和56年７月の厚生省の通知によりますと、認可外保育施設に対する報告聴取、立入検査の権限は、厚生大臣及び都道府県知事に設けられておりますので、今後につきましては、県とも協議しながら、また、認可外保育所の協力を得ながら保育の実態を把握し、支援できるものがあるかどうか研究していきたい、このように考えております。 以上でございます。 ◎教育長（櫻木末光） お答えします。
したがって、政令・規則・厚生大臣の定める基準の策定にあたっては将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう、財源については、国の責任において保険制度として運営するに足る十分な額を明確な形で確保することをはじめ、地方自治体の意見を尊重されたい。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
この負担額においては、平均的な家計における食費の状況を勘案して、厚生大臣が標準負担額を定めるとされております。この標準負担額において、低所得者に対してはこれとは別に、厚生大臣が一般的な所得者に比べて低い負担額を定めるとされております。基本的には定めていかなきゃならないと思いますが、具体的な部分については現在はお示しできないと考えております。
それから、２点目の地域での支援体制づくりというお尋ねでございますが、民生委員、校区社協、校区ボランティアなどの位置づけについてお話を申し上げたいと思いますが、民生委員は民生委員法の規定により厚生大臣が委嘱しておりますが、その職務は次のとおりであります。 １.常に調査を行い、生活状態を審かにして置くこと。２.保護を要する者を適切に保護指導すること。
厚生大臣の諮問機関であります食品衛生調査会が昨年の秋に７品目、ことしの５月には８品目と食品添加物１品目の安全性を承認いたしております。 議員御指摘のとおり、遺伝子組み換えのトウモロコシ、大豆、ジャガイモは輸入が始まり、各種の食品に形を変えて日本の食卓に登場していると言われておるところでございます。
議員が質問で述べられましたように、昨年８月、食品衛生調査会では、厚生大臣から諮問されていた７品種の食品及び１品目の食品添加物について、それぞれが厚生省の作成した安全性評価指針に沿って安全性評価が行われていると判断し、７品種が食品として認可されました。
現に国会の審議の中で厚生大臣は利用者の負担を低くして、税金を投入することには限度がある。限られた金の中でどうやってサービス競争をするか、こういうことを答えております。国が年齢別の均一料金を示して、この基準に基づく２分の１しか負担しないということで、実質的に国の負担を軽くする、その分自治体の負担がふえるとか、保護者の負担がふえるということになる。こういうことは当然予想されることです。
しかも、1986年の法の改正に当たっては、当時の厚生大臣は国会答弁の中で「所得がなくて保険税が払えない方も悪質とみなすようなことはありません」、こういうふうに答えているのであります。 ところが、鳥栖市の場合には、返還を求めるどころか、滞納者には初めから保険証を事実上渡さないと、こういういわば法令違反のことをやられているんじゃないかと、私はこのことを指摘しているわけであります。
しかしながら、全国の業者婦人を初め、連動の盛り上がりの中で、1980年３月の参議院予算委員会で、当時の野呂恭一厚生大臣は、当時の日本共産党の安武洋子参議院議員の質問に対して、「国保の傷病手当は義務給付の方向で見直す」と答弁しました。地方自治体でも、1984年には請願採択は全国で243自治体に及びました。
質問要旨を通告しております厚生大臣の諮問機関である中央児童福祉審議会の答申に関連づけて、保育環境の基盤整備、保護者負担の一因となっている保育料金や子育て支援事業等に絞って市当局の考え方、行ってきたことについてお尋ねをいたします。 第４は、防災個人カードの作成についてであります。 私は、平成８年６月議会において、「写真入りの佐賀市民証の発行の考えはあるか」と質問をいたしました。