唐津市議会 2022-10-05 10月05日-11号
民生委員の仕事の内容と人権ふれあいセンターの生活相談員の仕事と重複するのではないかとのご質疑でございますが、ふれあいセンターで行います相談事業は厚生労働省が定めております隣保館設置運営要綱におきまして、相談業務を隣保館事業の一つとして行うように定められており、実施しているところでございます。
民生委員の仕事の内容と人権ふれあいセンターの生活相談員の仕事と重複するのではないかとのご質疑でございますが、ふれあいセンターで行います相談事業は厚生労働省が定めております隣保館設置運営要綱におきまして、相談業務を隣保館事業の一つとして行うように定められており、実施しているところでございます。
その報酬や福利厚生の費用となっておりまして、業務内容といたしましては、箱わな、猿用の大型檻による捕獲、処分、捕獲した猿へ発信機を取りつけ、受信機を用いたテレメトリー調査及び個体数調査が主な業務となっております。また、業務を遂行する上で、各地区の住民の方から被害状況や目撃情報を収集する際に、現地指導を実施している状況となっております。 次に、農業経営等継続応援補助金でございます。
○議長(笹山茂成君) 次に、市民厚生委員長の報告を求めます。中村市民厚生委員長。 (市民厚生委員長 中村健一君登壇) ◎市民厚生委員長(中村健一君) 市民厚生委員会審査報告書。
なお、帯状疱疹ワクチンは、厚生労働省において定期接種化が必要か検討されているところでございます。 予防接種費用の一部助成についてでございますが、現在のところ、全国的にも帯状疱疹ワクチンの助成をしている市町村は少なく、佐賀県内では助成をしている市町村はございませんが、今後とも他の自治体の助成制度に関わる動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
えるぼし認定で話をさせていただきますと、2016年から始まった制度であり、事業所が実情に応じ、自ら定めた管理職に占める女性の比率などの目標を達成しているなど、女性の活躍推進状況が優良な企業に対して、厚生労働省がえるぼし認定を与え、1つから3つの星が付いた認定マーク、すなわちえるぼしマークを使用できるようになります。
今後の事業のスケジュールについてでございますが、まず、6月1日付で県を通じて厚生労働省へ地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議書を提出しております。国によりますと、交付金の内示は9月上旬となる見込みでございます。内示後、事業者から補助金の申請を受け付け、国の交付決定を待って改修工事に着手していただき、年度内に完了ができる計画となっております。 以上でございます。
なお、ワクチンの接種に際して心配される副反応につきましては、厚生労働省によりますと、従来のワクチンと比べて変わらない程度であるとされております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。
○議長(笹山茂成君) 次に、市民厚生委員長の報告を求めます。中村市民厚生委員長。 (市民厚生委員長 中村健一君登壇) ◎市民厚生委員長(中村健一市民厚生委員長) 市民厚生委員会審査報告書。
また、厚生労働省は、今年度予算で母子保健対策強化事業の一つとして、市町村が検査機器を購入する場合、その経費の半分を財政支援するという事業を行っております。1台120万円程度ということでありますので、早期の検討また導入をお願いしたいというふうに思います。 それでは、4番目の外国人材の受入れについて再質問いたします。 市内の有効求人倍率1.20倍というようなことでありました。
もう20年ほど前に市民厚生委員会で先駆的な宅老所の取り組みとして視察したところでございました。NPO法人のさちの家が提案し、発案して運営する宅老所のデイサービス等で使用する事業車を、車を提供して運転手、付添い4名で立ち上げました。市社会福祉協議会も協力して国土交通省の方々、運行に当たって調整もサポートして運行しているということでありました。
また、これからの取り組みについてでございますが、先ほど議員ご紹介の本年5月25日に厚生労働省において開催された社会保障審議会医療保険部会の中で、令和5年4月から医療機関等でのシステム導入を原則義務化するとともに、将来的には被保険者証の原則廃止を目指すという方針が明らかにされておりますので、本市といたしましても、これまでどおり市民の方々へのマイナンバーカードの保険証利用の登録支援を行いつつ、国の動向を
次に、同項第2号に規定しております産業経済委員会の所管中、未来創生部を地域交流部に、経済観光部を経済部に改め、同項第4号に規定しております市民厚生委員会の所管中、市民部を市民環境部に改めるものでございます。
今後、様々な変異株が流行することも想定されるため、特に重傷化リスクの高い基礎疾患を有する5歳から11歳の小児に対して、接種の機会を提供することが望ましいと厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることになったところでございます。 本市におきましても、医師会や小児科医、学校医などと連携し、ワクチン接種に進めてまいりたいと考えております。
保健体育だから市民厚生にやろうかという議論も出てきますよ。あなたたちが考えると、よく考えてください。昔、政策部、企画部にあったやつが全部、今で言うたら地域創生部に行っているんですよ、未来創生部か。あなたたちがやりよってどうなったか分からんやつがぽっと来て、そこで成果が出ん、成果が出んて言うことじゃないとですか。成果が出たのはふるさと納税ぐらいじゃないですか。
◆3番(宮原辰海君) 平成21年度に厚生労働省のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、唐ワンくん徹底活用事業費として始められ、その後の平成24年度からは現在の事業名である唐ワンくん運用事業費として現在に至っております。 令和4年度は14年目を迎えますが、この事業の効果と今後の展開について、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。
○議長(笹山茂成君) 次に、市民厚生委員長の報告を求めます。中村市民厚生委員長。 (市民厚生委員長 中村健一君登壇) ◎市民厚生委員長(中村健一君) 市民厚生委員会審査報告書。
第6波に向けた対策ということで、厚生労働省において、感染拡大期は都道府県の判断で無料のPCR検査、抗原検査を受けられるようにすると示されたことを受けまして、佐賀県は12月10日に、無症状で健康上の理由などでワクチン接種を受けられない方や、旅行や帰省のために陰性証明が必要な方などを対象に、12月に薬局などで検査を受けられるようにすると方針を示されております。
厚生労働省の調査結果によりますと、子供の医療費助成につきましては、昨年の4月時点で全国1,741市区町村全てで実施されております。このうち通院費の助成対象を高校3年生までとしている市区町村は733、中学3年生までは873に上っています。一方入院費については、助成対象を高校3年生までとしている市区町村が799、中学3年生までが895に上っています。
子宮頸がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス(HPV)感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は11月26日、接種の積極的勧奨を来年4月から再開するよう自治体へ通知を出しています。これで2013年から続いていた勧奨中止を約8年ぶりに終了することとなりました。勧奨中止の間、接種率が1%を割り込む学年が続き、機会を逃した人は200万人以上いるとされます。
今回の健康管理システムの改修費についてでございますが、令和3年8月5日、厚生労働省より健診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業の実施要綱が通知されております。その中で、補助率が示されておりまして、予算の範囲内で国庫補助を行うものと明記されており、検診結果の様式の整備事業に係る経費には補助率2分の1、情報連携システム整備事業に係る経費には補助率3分の1が示されているところでございます。