佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
厚生労働省の試算では、現役世代の保険料は一人年間700円の軽減でしかない。その一方で公費は年間980億円の軽減で、そのうち国の公費は630億円としている。つまり、現役世代の軽減を理由にしながらも主に国の負担軽減でしかない。しかも、医療における公費負担の後退は、高齢者から始まり全世代に波及していることも、これまでの流れから明らかである。
厚生労働省の試算では、現役世代の保険料は一人年間700円の軽減でしかない。その一方で公費は年間980億円の軽減で、そのうち国の公費は630億円としている。つまり、現役世代の軽減を理由にしながらも主に国の負担軽減でしかない。しかも、医療における公費負担の後退は、高齢者から始まり全世代に波及していることも、これまでの流れから明らかである。
扶養照会は義務ではない、これは田村厚生労働大臣も明言しているところですが、扶養照会はやめるべきではないでしょうか、お答えください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 扶養照会の目的につきましては、仕送りなどの金銭的な扶養の可能性だけではなく、生活保護を受けている方が入院や死亡等があった場合の連絡先として確認するためのものでもあります。
実は、厚生労働省が示した水道管の全国平均の耐震化率は40.3％と非常に高くなっております。佐賀県は地震が少ないかもしれませんけれども、もうちょっと耐震化率が伸びていないなというところがございますので、今回はワンモアステップ、あと一歩頑張っていただきたいなというふうに思います。今の説明でこの耐震化の状況も分かりました。
児童センターは、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設として位置づけられ、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、知的・社会的能力を高め、情操を豊かにするよう援助することを目的として設置する施設となっております。 また、子どもが自ら選択できる自由な遊びを保障する場であり、子どもが自ら遊びをつくり出したり、遊びを選択したりすることを大切にすることともなっております。
新型コロナ対策交付金事業の使い道について、県の新型コロナに関する差別解消を目的とする誓いの鐘の事業に対して、メディアで疑問が提示されたことをきっかけにしながら議論を呼び、昨日の県議会では総務委員会と文教厚生委員会で県民の理解を得られていないとして、この事業を含む予算が否決されたと報じられています。
平成31年3月12日の厚生労働省の「健康日本21」に関する資料の中で、運動不足による死者が年間約5万人というデータがありました。 そこで質問でありますが、身体活動、運動の必要性に関して、どのように認識しておられるのか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 身体活動、運動につきましては、総括質問への答弁で申し上げましたとおり、健康づくり計画の柱の一つとして取り組んでおります。
このことについては以前にも見解をお聞きした経緯がありますが、今年7月に厚生労働省が毒物及び劇物取締法に基づき、そのフッ化ナトリウムを劇物に指定しました。厚生労働省の調査で毒性に関するデータが新たに確認され、一定の濃度のものを飲み込むと人体に危害を与えるおそれがあるということです。私は、この指定は遅きに失した感を持っております。劇物を学校現場で扱うことの危険性もありました。
続きまして、厚生労働省のホームページを確認したところ、マイナンバーカードの保険証利用に関しては様々なメリットがあるようですが、改めて利用者側のメリットについてお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 利用者におけるメリットといたしましては、大きく4点ございます。 1つ目は、健康保険の加入手続が完了していれば、マイナンバーカードを提示することで医療機関の保険診療の受診が可能となります。
◎今井剛 子育て支援部長 厚生労働省では、障がい児が保育施設に安心、安全に通うことができるような障がい児保育を推進するよう示されております。
関係者の収入減、発表の場の確保などの支│ │ │ │ │ 援策は │ │ │ │ │ (5) 失業者への雇用対策は │ │ │ │ │2.生活保護行政、困窮世帯への支援について │ │ │ │ │ (1) 厚生労働省社会
平成27年の厚生労働省調査によりますと、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は13.9％と、およそ7人に1人が貧困状態にあることが明らかになっております。中でも深刻なのが独り親世帯で、相対的貧困に陥っている家庭は50.8％と、大人が2人以上いる世帯の約5倍にも上っております。
また、予防接種の周知については、市のホームページ上に厚生労働省のリーフレットの掲載や出生時に配付する予防接種手帳に定期接種として案内しているところでございます。 以上でございます。 ◆池田正弘 議員 それでは、一問一答に入りますが、ちょっと順番を入れ替えて、初めに子宮頸がん予防ワクチンのほうから一問一答に入りたいと思います。
厚生労働省は生活保護行政について、4月7日に「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」とする通知を発し、相談や申請、保護の決定にかかるまでの対応について、失業や休業などにより一時的な収入減少で後に回復の見込みのある場合は自動車や店舗などの資産を保有していても対応できる旨を示していますが、佐賀市においてはこの通知を受けて具体的にどう対応されているか、示してください。
そして今も、全国の被爆者健康手帳所持者は2019年3月末現在で、厚生労働省の発表でも14万5,844人となっています。 被爆者の「再び被爆者をつくるな」の声は、世界を動かし、2017年、2年前の7月7日、国連総会で国連加盟193カ国のほぼ3分の2に当たる122カ国の賛成で、歴史上初めて核兵器を公的に禁止する条約が採択されました。
昨年の10月に加藤厚生労働大臣が発言されていましたけれども、医療費の伸びをいかに我々国民で負担できる水準に抑えるかが重要であり、健康寿命の延伸に力を入れていくという考えを強調されておりました。 いわゆる高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施ということで、このことについて、今後、佐賀市はどのように取り組んでいかれるのか、お答え願いたいと思います。
なぜ保護者が使用済み紙おむつを持ち帰る必要性があるのか、私なりにいろいろ調べてみましたところ、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインという指針を見つけました。そのガイドラインには、ふん便処理の手順の徹底、おむつ交換場所の特定、交換後の手洗いの徹底、使用済みおむつの衛生管理及び保管場所の消毒については記載がありました。しかし、使用済みおむつの処分方法については特に記載がないという状況です。
当時の根本厚生労働大臣は、一般世帯との均衡や自動車の維持費をどう捻出するかという課題もあるとしながらも、従前から社会環境や生活実態を踏まえた見直しを行っており、引き続き地方自治体から意見を聞きながら不断に検討していきたい、絶えず検討していきたいというふうに答えています。
放課後児童クラブについては、児童福祉法第6条の3第2項第2号に「小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。」と規定されております。
こうしたことから、昨年、目黒区の事件を受けて厚生労働省が、乳幼児健診の未受診者、あるいは未就園児、未就学児等の緊急把握調査を実施しております。その結果を見ますと、安全確認ができていない子どもが2,936人、その内訳は就学前が2,480人、小学生が263人、中学生が147人となっていました。
平成27年に厚生労働省において策定された認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランによると、我が国の認知症の人数は2012年、平成24年で約462万人であり、65歳以上高齢者の約7人に1人の割合となっております。これから先、この認知症の人数はさらに増加が見込まれており、2025年、令和7年には約700万人と推計されており、65歳以上高齢者の約5人に1人の割合になると見込まれております。