23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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みやき町議会 2018-12-10 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文

佐賀県は全国的に見ても地震が少ない上に、南海トラフ地震の想定被害が出されていない九州で唯一の県として全国的にその安全性をPRしているところであり、その中でも本町は、すぐれた交通アクセス、また手厚い立地支援制度など、企業立地における優位性をアピールして企業誘致を進めているところでございます。  

多久市議会 2018-09-13 平成30年 9月 定例会-09月13日−03号

そして、四国沖の南海トラフ地震、それも直接ではないんですけれども、震度3か4ぐらいの影響があるかと思うんですけど、その辺をマップに載せるとかいうのは考えてありますか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  今回のハザードマップにつきましては、この地域はどれくらいの震度が予想されるとか、そういった情報も載せていきたいというふうに考えております。

鳥栖市議会 2018-03-12 平成30年 3月 定例会-03月12日−04号

この九州きっての交通の要衝であることに加え、全国でも災害の少ない地域であり、とりわけ地震につきましては、佐賀県が、南海トラフ地震津波被害想定で、具体的な被害想定がなされていない九州で唯一の県となっております。  また、筑後川水系の豊富で良質な工業用水等の安定供給が可能であり、こうしたことを生かして、九州製造業、流通業等の集積地として発展しているところであります。

みやき町議会 2017-12-13 2017-12-13 平成29年第4回定例会(第3日) 本文

そこで、本町企業誘致につきましては、佐賀県が全国的に見ても地震が少なく、また今後、高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震においても、政府の想定では佐賀県津波被害は九州で唯一ゼロとされているなど、その安全性をPRしているところでございます。その中でも本町はすぐれた交通アクセス及び手厚い立地支援制度など、企業立地における優位性をアピールして企業誘致を進めているところでございます。  

みやき町議会 2017-03-16 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第6日) 本文

本町企業誘致につきましては、佐賀県が全国的に見ても自然災害が少ない上に、南海トラフ地震においても政府想定の津波被害が出されていない九州で唯一の県として、全国的にその安全性をPRしているところでございます。その中でも本町は、すぐれた交通アクセスと手厚い立地支援制度など、企業立地における優位性をアピールして企業誘致を積極的に進めているところでございます。  

鳥栖市議会 2017-03-09 平成29年 3月 定例会-03月09日−03号

また、九州地方整備局九州市長会等においても、南海トラフの被災を想定したさまざまな準備がなされており、地震が少ないと言われている本市においても、地震に対する備えが大変重要であるという認識をいたしております。  このような状況を踏まえ、新庁舎の整備につきましては可及的速やかに対応すべきという認識であり、最短のスケジュールでの着工を目指したものでございます。  

鳥栖市議会 2016-12-08 平成28年12月 定例会-12月08日−02号

そこで、市長が表明されました3年後の着工を目指すとされた経緯、方向転換の理由については、熊本地震以降も全国で大きな地震が頻発してリスクが高まっていることや、九州市長会や南海トラフ地震への対応について協議が進み、熊本地震同様に鳥栖が支援拠点になることを上げてあります。市民の命、職員の命を預かる市長として、今回の決断は重く受けとめております。  そこでお聞きをいたします。

佐賀市議会 2016-06-17 平成28年 6月定例会−06月17日-04号

確かに今回の熊本地震や今後の南海トラフ地震のおそれ等を考えますと、九州全体で、また、日本全体で防災拠点といったものを考えなければいけない状況であるということは理解できます。ただ、今回の佐賀空港自衛隊利用については、最初の提案の中身が尖閣諸島など島嶼防衛強化などの理由としていたところから、防災の役割が今後主役になるものではないというふうに考えております。  以上です。

鳥栖市議会 2016-06-13 平成28年 6月 定例会-06月13日−02号

また、関東東北南海トラフ沿いの地域は、より地震発生の確率が高いと言える。それでも、日本中の地方都市中山間地域で、熊本と同じような地震が起きる可能性があるということは、やはりこの地震で学ばなければならない。  海で起きる海溝型の地震も含めて、今後どのような震災対策が必要かとの問いに、地域防災拠点など建物の耐震化を急ぐべきだ。特に今回は複数の自治体で庁舎が被災し、行政機能を果たせなくなった。

みやき町議会 2016-06-09 2016-06-09 平成28年第2回定例会(第2日) 本文

このみやき町地域防災計画作成後に東日本大震災が発生し、その教訓と課題を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法水防法河川法等の法律改正を初め、南海トラフ地震対策特別措置法、国土強靱化基本法といった新たな法律公布避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン等の指針が示されるなど、国の災害対策関連法が大きく改定をされております。

佐賀市議会 2015-12-17 平成27年11月定例会−12月17日-08号

今後、首都直下型地震南海トラフ地震がかなりの確率で起きることが予測をされています。もちろん災害はないことにこしたことはありませんが、万一の場合に備えるというのが政治家の役割であります。憲法緊急事態条項を設置することは、我々に課された喫緊の課題であると思う次第であります。  それと次に、緊急事態への対応でどのようにしようとしているのかということの問いがあったと思います。

佐賀市議会 2014-12-04 平成26年11月定例会−12月04日-03号

このことを教訓に、今後予想されております南海トラフ地震等に備えるためにも、地籍調査の推進を国のほうでは掲げているところであります。  これについて国の予算にも反映されておりまして、東日本大震災が発生しました平成23年度予算、国の予算で104億円から平成26年度予算は135億円と約30%の伸びを示しております。

佐賀市議会 2014-06-25 平成26年 6月定例会−06月25日-08号

スリーマイルやチェルノブイリなど、世界の原発過酷事故の教訓に立って、廃炉技術人材育成、公正な原子力災害対策の確立を進め、南海トラフ地震首都直下型地震などが予測されている中、現在停止中の原発についても廃炉に向かうことこそ、福島第一原発事故を踏まえた我が国の進むべき道である。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

佐賀市議会 2014-03-19 平成26年 2月定例会−03月19日-08号

また、内閣府が発表した南海トラフ地震の被害想定では、最大で32万人の被害が出ると想定されている。佐賀県でも震度5強の地震が想定されており、玄海原子力発電所で重大事故が起きない保証はない。  また、使用済み核燃料の保管もほぼ満杯となっており、高レベル放射性廃棄物の処分方法の見通しもないまま再稼動すれば、ますます「核のゴミ」はふえ続けることになる。

鳥栖市議会 2014-03-11 平成26年 3月 定例会-03月11日−03号

そして今、国土強靭化対策南海トラフ地震対策など、東日本大震災の次にいつかは来るであろう巨大地震自然災害対策として防災対策に抜かりがないか、今、各自治体防災計画の点検が求められています。そうした意味でも、地域の拠点施設である学校をうまく使う方法は真剣にやっていかなければならないのではないかと私は思います。  

多久市議会 2014-03-07 平成26年 3月 定例会-03月07日−03号

さて、その後想定されている地震南海トラフ地震です。その規模はマグニチュード9.1、震源域面積は14万平方キロメートル、死者・行方不明者32万3,000人と想定されています。九州にも地震発生から早いところで30分後に5メートル以上の津波が押し寄せ、その後も繰り返し、断続的に押し寄せる状況になるということです。

多久市議会 2013-10-03 平成25年 9月 定例会-10月03日−02号

けれども、さらに東日本大震災の発生以降、南海トラフ巨大地震などの災害を初めとする今後の予測不可能な事態が発生した場合でも、通常どおりの業務継続を可能とするような立地を求めて、例えば、九州への進出を検討される企業も増加しているところでございます。特に佐賀県日本で一番地震の少ない県の一つと言われております。

佐賀市議会 2013-03-21 平成25年 2月定例会−03月21日-09号

また、地震対策についても、せんだって南海トラフ巨大地震の被害想定額が最大で220兆円という衝撃的な発表がなされましたが、この中には原発事故の分は含まれていません。原発事故が起きたら、その被害額は天文学的になるため、別扱いにしたということだそうですが、マグニチュード9.0クラスの巨大地震が起きるときに、原発事故が起きないはずがありません。

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