多久市議会 2020-12-14 12月14日－04号
事例でも新潟県の長岡市とか、鳥取県の南部町とか、千葉県の柏市とか、三重県の四日市市、九州では大分県の竹田市とか、鹿児島県の奄美大島とか、いろいろ事業の取組事例があります。特に私が興味を持ったのが、鳥取県の南部町ですけれども、これは地域の空き家を借り受けて改修することで人件費や家賃を抑えることに成功していると。年金暮らしなどの低所得者でも利用しやすい住居になっているというふうな取組もされている。
事例でも新潟県の長岡市とか、鳥取県の南部町とか、千葉県の柏市とか、三重県の四日市市、九州では大分県の竹田市とか、鹿児島県の奄美大島とか、いろいろ事業の取組事例があります。特に私が興味を持ったのが、鳥取県の南部町ですけれども、これは地域の空き家を借り受けて改修することで人件費や家賃を抑えることに成功していると。年金暮らしなどの低所得者でも利用しやすい住居になっているというふうな取組もされている。
最も進んだ促進区域といたしましては、長崎県五島沖が昨年12月、秋田県能代市・由利本荘市沖の２区域と千葉県銚子沖は今年７月に促進区域に指定をされ、現在、法に基づく発電事業者の公募が行われております。
◆西岡真一 議員 この自衛駆除組織に関して、私もちょっといろいろ調べてみましたところ、よその事例ですけれども、千葉県の市原市というところで市原市鳥獣被害対策「町会対策虎の巻」といって20ページちょっとのパンフレットを作ってありまして、これをイノシシ被害で困っている地区に多分提供しているんだろうと思いますけれども、非常にそこでユニークだと思ったのは、イノシシによる被害というものを自然災害と捉えていると
これ千葉県の船橋市、北海道の北見市、静岡県の富士市。 言うたら、書かないということは、市民の方が書かないという。行政職員の方が代筆してあげるということですね。 市民の方は署名、捺印するだけで、聞き取りによって書類ができていくと。 こういった書かない窓口に対してどのようにお考えになられますか。 ○議長（森山林） 野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿） 竹下議員の御質問にお答えします。
乳がんの発見に関しまして、超音波検査、エコーが必要でも、死亡率減少の科学的根拠が存在しない限り、これを検査に導入するのは難しいというのが厚労省の見解なんですけれども、ただ、自治体によっては導入しているところもあって、例えば、千葉県はこの国の指針自体がちょっとおかしいんじゃないかというふうにおっしゃっておりまして、千葉県乳がん検診ガイドラインというのを独自でつくっておられます。
舗装の個別計画を策定している福岡県の直方市や千葉県松戸市の舗装修繕計画では、1980年代に国土交通省が開発した維持管理指数であるＭＣＩ──Maintenance Control Index（メンテナンス・コントロール・インデックス）というのを採用しながら、きちんと道路の状況を区分して危険度をランクづけしながら、舗装や修繕計画を立てられているところです。 そこで、お尋ねします。
その中の一つ、千葉県いすみ市では、昨年７月に対象者への個別通知を始められておりますが、４ページからなる冊子には、子宮頸がんの概要、それから20代から30代に増加しているっていうことを紹介しておられ、がんの原因をＨＰＶとした上で２種のワクチンを紹介してあります。
千葉県いすみ市では、昨年の7月に高校1年生の女子132人に市が独自に作成した通知を郵送されております。これには、子宮頸がんが発生する仕組みや頻度、ワクチンの効果や副作用、接種希望者に予診票を交付することなどを伝える内容であります。 ワクチンの十分な効果を得るためには3回の接種が必要で、完了までに6か月かかるということから、期限が迫る高校1年生を対象に最優先に情報提供したということであります。
現在、この促進区域につきましては、一定の準備段階に進んでおります青森県、秋田県、千葉県、長崎県の４県で11区域が整備されております。 中でも、秋田県能代市、由利本荘市、千葉県銚子市、長崎県五島市、この４地区につきましては、有望な区域とされ、その中の１つ、五島沖につきましては、昨年12月促進区域に指定がなされたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
私は本年３月にも千葉県野田市の小学４年女児の虐待死事件を受け、大切な子供の命をどう守るか、児童虐待根絶にどう取り組むか、一般質問させていただきました。その中で、みやき町においても平成29年度は全体で18件、平成30年度は31件の要保護児童として相談及び継続支援を行っており、増加傾向にあると報告いただきました。最優先すべきは子供の命を守ることであると思います。
次ですけれども、今回、千葉県等での停電について結構報じられたところであります。そこで、伊万里市においても避難所の停電への備えと対応についてお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁） 総務部長。 ◎総務部長（古場博） 市の指定避難所につきましては、議員御承知のとおり、今ある市の施設の中から土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険がない施設を指定避難所としているところでございます。
千葉県では養豚農家がバイオマス発電を行い、副産物の消化液を農業にも活用できないかという、水稲農家を巻き込んで取り組まれております。 これ民間の取り組みです。前半部分にいいますと政策部が、庁内でいえば政策部が担当するような内容だったかなと、後半の部分にいうと、所管する部が、この事例でいくと農林水産部かなと思っております。 市では、平成23年に新エネルギーの係というのを設けております。
まず、これまでの移住支援策との違いですが、1つ目は、東京圏、いわゆる埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県からの移住者のみが対象となること、2つ目は、中小企業の人手不足解消または地域社会の課題解決に資するものでなければならないこと、3つ目は、支援金の使途を制限しておらず、自由に使えるものであること、4つ目は、一定の年数が経過する前に転出をした場合、支援金を返還しなければならないこと、5つ目は、国
その後、ことし4月1日より対象品目にも追加されたわけですが、今回のような豪雨による冠水での停電、また、千葉県での長期にわたる停電を考えると、本当に電源の確保は必要不可欠であると再認識いたしました。 さて、今回は医療的ケアが必要な方の中でも医療的ケア児と言われる子どもたちに関する質問を準備いたしました。
千葉県千葉市でシェアサイクルの実証実験を先ごろ行われたんですけれども、その実証実験のデータを読んでいると、ＺＯＺＯマリンスタジアムで開催されるプロ野球の試合日に球場とイオンモール幕張新都心の行き来が多くあることがデータからわかったんです。
その後、すぐの９月８日にはくしくも大型台風15号が千葉県を直撃したことで、旧友に大丈夫かと連絡しましたが、今なお大規模な停電により不自由な生活を余儀なくされているとのことでした。 ところで、私はまとまった雨が降ったときは、習性として必ず筑後川の水位を確かめに行きますが、今回の豪雨では河川敷ゴルフ場もかなりの高さまでつかっていました。関係者の話では、約２メートルの冠水だったとのことです。
台風15号のときを見ますと、千葉県では大規模な停電が何日も続いていると。そういうようなところに市民の皆さんを避難させていけるのかというのも検討が必要だろうと思っております。 そういうことからいいますと、やはり２次的な避難所の確保が必要になるだろうと思っております。
ことしの4月から埼玉県川口市と千葉県松戸市で新たに夜間中学校が開設されましたが、それでも全国的には9都府県33校にとどまっており、九州全県を含め、38道県には夜間中学が一つもありません。 こうした中で、佐賀市においても夜間中学の設置に向けた取り組みを強めるべきと考えますが、2年前の質問以降の動きについてお答えください。 以上、総括質問といたします。
昨年３月の東京都５歳女児虐待死事件、ことし１月の千葉県小４女児虐待死事件、そして２年前には多久市でも当時４歳の男児が虐待を受け亡くなっています。平成29年に児童相談所が対応した児童虐待は13万件を超え、死亡事例は年間50人を超えています。１週間に１人の子どもが虐待により亡くなっているということです。その中で、虐待の加害者の52％が実母であるという調査結果もあります。