鳥栖市議会 2016-04-16 12月12日－04号
また、要配慮者についてチェック項目を設けているのが佐賀県内の自治体では、妊産婦が０自治体、乳幼児も０、障害者が１自治体、要介護者が０、医療機器の利用者も０、アレルギーに対しても０、傷病が７つの自治体でした。この各自治体の避難者カードを調査し分析する取り組みについては、全国の超党派議員連盟、避難者カード標準化プロジェクトとして、現在、全国25の都道府県710の自治体での調査を行っております。
また、要配慮者についてチェック項目を設けているのが佐賀県内の自治体では、妊産婦が０自治体、乳幼児も０、障害者が１自治体、要介護者が０、医療機器の利用者も０、アレルギーに対しても０、傷病が７つの自治体でした。この各自治体の避難者カードを調査し分析する取り組みについては、全国の超党派議員連盟、避難者カード標準化プロジェクトとして、現在、全国25の都道府県710の自治体での調査を行っております。
予算第４条資本的収支につきましては、主に空調設備改修工事及び医療機器整備事業の確定並びに医師住宅売却に伴うものであり、収入につきましては11,845千円減額し、収入総額を133,352千円とし、支出では21,655千円減額し、支出総額を172,643千円とするものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額39,291千円は過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。
現行の多久市過疎地域自立促進計画につきましては、平成22年度から平成27年度を計画期間としており、小中一貫校建設事業、スクールバス運行事業、高度医療機器整備事業等を実施し、過疎地域の自立促進のための生活環境の整備や福祉の向上に取り組んでいるところであります。
新病院の開院時期につきましては、当初の計画では平成28年２月中旬に工事を完了し、その後医療機器等の試運転、あるいは開院の準備を経まして、平成28年５月の開院を予定されておりましたけれども、東日本大震災の復興工事やそれから東京オリンピック・パラリンピック関連工事など、全国的な工事量の増大に伴いまして、全国的な職人不足の影響を受け、約２カ月程度の工事期間延長が必要との理由によりまして、平成28年４月末の
人工内耳は、補聴器でも効果が得られない最重度の聴覚障がい者に、手術で内耳の蝸牛という部分に電極を埋め込み、神経を電気的に刺激して聴覚を取り戻すという画期的な医療機器です。耳にかけたマイクで音を拾い、スピーチプロセッサーという体外機器で音を電気信号に変え、無線で内耳の電極に伝えることで音声を認識します。
障害のある方や高齢の方に御意見を伺うなどして、日ごろより防災意識を持ち、御自分の疾患や障害の特性に応じ、必要となる医薬品、医療機器を検討し、また、避難場所や避難経路等を確認し、それぞれの特性に合った手帳を災害支援手帳として持たれることを推進していきたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 飛松議員。
また、予算第４条資本的収支につきましては、主に病棟・診療棟外部改修工事及び医療機器整備事業の確定に伴うものであり、収入につきましては、18,900千円減額し、収入総額を90,622千円とし、支出につきましては、6,816千円減額し、支出総額を144,914千円とするものであります。
一日も早い建設の完了が望まれているところでございますけれども、平成28年５月開院ということを目標に工事の進捗を図っておられると同時に、医療機器等の医療設備につきましても準備を進めているという報告を受けております。
◆31番（中川幸次君） 今、唐津赤十字病院の移転計画が進んでおりますけども、この新しい病院に行って導入予定の医療機器、これはどういうふうになっておるのか。また、この新しい唐津赤十字病院に唐津市民は大いに期待をしております。本当に唐津赤十字病院の今回の移転によって、市民が安心できる医療体制ができるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
審査の過程で、ＭＲＩなど新医療機器などの導入の効果を検証して今後の対策につなげるべきではないかなどの意見がありました。 議案乙第11号 平成25年度多久市一般会計補正予算（第６号） 本案は、事業費の確定及び執行見込みによる減額補正が主な内容となっております。補正額は、５億70万６千円の減額で、補正後の歳入歳出総額は119億２千179万６千円となります。
（保健福祉部長 横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君） 地域医療連携室の役割ということですが、唐津赤十字病院におきましては、地域医療支援病院といたしまして、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じまして、かかりつけ医等を支援しているところでございます。
平成26年度に整備する医療機器はどのような物があるかについて、まずお伺いいたします。 次に、議案第21号の唐津市期間業務非常勤職員等の給与に関する条例制定についてお伺いいたします。 まず、条例制定の目的についてご説明をお願いいたします。 最後に、議案第22号の唐津市災害派遣手当等の支給に関する条例制定についてお伺いいたします。
まず、これは既に議案質疑の際にも説明申し上げましたけれども、地域医療再生基金、それから医療施設耐震化基金、さらに原子力発電施設等立地地域特別交付金、この３つの交付金等を特定財源として使うということになっておりますが、こちらはいずれも国の財源でできたものでございまして、当然のことながら、国の補助金ということになるわけでございますので、建物、医療機器ともに会計検査の対象になるということでございます。
また、任意接種による予防接種は、健康被害が出た場合の救済については、予防接種法によるものでなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によるものとなっておりまして、個人による請求となっております。 インフルエンザの対策としては、感染症予防の３原則のうち、感染経路対策でありますマスクの着用、手洗いの実施、うがいやせきエチケットなどの取り組みを市としてもお勧めをし、警鐘をしているところであります。
一方、ドクターヘリにつきましては、都道府県が医療機関を基地として運用しているものでございまして、最新の医療機器を装備し、救急医療の専門の医師と看護師が搭乗し、救急専用のヘリとなっているところでございます。 ○議長（内山泰宏） 盛議員。
これにつきましては、震災復興需要、それから、耐震化の促進など、建築費単価が増加している関係、それから、消費税が５％から8％に３％増加したことに加えまして、医療機器等も当初105億円のときに若干圧縮、または前後に前倒し、それから、後ろのほうに回すといったことで事業費を削減したことによりまして、また、６億円程度医療機器も今回ふえてきたということもあってふえているわけでございますが、さらに財源につきましては
さらに、例えば、心臓カテーテル等の高度医療機器を導入される際におきましても、市のほうからも一定割合の負担をするといったことで市民の安全・安心を図るためにこれまでも費用負担をしてきたところでございますので、今回、新しい市民病院ができますれば、さらに、市民の安全・安心に寄与するという観点から費用負担を…… （「市民病院やなくて唐津赤十字病院」と呼ぶ者あり） ◎保健福祉部長（横山敬司君）
最後に、衛生費ですが、唐津救急医療センターの医療機器整備費についてご質疑いたします。 今回の補正予算額の682万5,000円で、デジタル画像診断装置につきましてが378万円、それから麻酔薬についてが304万5,000円を計上されておりますが、前回北部医療圏が整備ということで、市内の２次医療機関への高度医療機器が整備されていましたが、それとの関連性についてお伺いいたします。
歳出では、宅老所等の小規模な福祉施設の防火設備整備に対する補助金を初め、救急医療センターの医療機器整備費や国の事業採択による老朽ため池の改修費を追加したほか、６月下旬から８月上旬の梅雨前線豪雨等により被災した各施設の早期復旧を図る災害復旧費を主な事業として計上いたしました。