唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
次に、議案第84号、令和３年度唐津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算です。後期高齢者医療制度は75歳になると、これまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合等から強制的に後期高齢者医療制度に移行させられる医療制度です。若者もいずれ高齢者になります。高齢者になれば、病院を受診する頻度は高くなります。
次に、議案第84号、令和３年度唐津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算です。後期高齢者医療制度は75歳になると、これまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合等から強制的に後期高齢者医療制度に移行させられる医療制度です。若者もいずれ高齢者になります。高齢者になれば、病院を受診する頻度は高くなります。
また、医療の分野では、地域医療の確保のために、唐津赤十字病院の放射線治療装置の更新に対する支援や、七山歯科診療所の整備を行ったところでございます。 さらに、防災の分野では、市民の安全な暮らしを守るため、原子力緊急事態に備えた離島ヘリポートの整備を進めたほか、地域防災の要である消防施設等の整備、救助工作車の更新を行ったところでございます。
次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の概要でございますが、医療的ケアの定義を人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為といたしたこと、学校の設置者がその学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても、適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとしたことでございます。
次に、議案第84号、令和３年度唐津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算でございます。 24ページをお願いいたします。本会計の予算総額は16億7,203万4,000円で、歳入の調定額は16億6,946万7,472円、収入済額は16億6,033万7,643円となっております。不納欠損額は後期高齢者医療保険料の142万3,498円でございます。
私はこれまでがん対策として、がん検診の受診率向上、学校でのがん教育推進、医療用ウィッグの助成、子宮頸がんワクチンの定期接種化と周知、骨髄ドナー支援としての休暇制度の導入など取り上げてきました。
精神障害者保健福祉手帳を所持されている方の医療費の助成内容についてでございますが、主な医療費の助成内容としましては、自立支援医療費の精神通院医療の助成と重度心身障害者医療費の助成の２つがございます。 精神通院医療は、県が指定した精神科のある病院等での通院にかかる医療費の支給を行うもので、事業主体は県となっております。医療費の自己負担でございますが、通常３割の方が原則１割まで減額されます。
出産費用の全国的な比較についてでございますが、厚生労働省が集計した令和２年度の出産費用では、全国の公的病院の平均値は、部屋料差額や産科医療補償制度の掛金などを除いて45万2,288円となっております。
平成27年度以降、歳入の大きな部分を占める地方交付税が合併算定替えの段階的な縮減措置による減少をする一方で、投資的経費につきましては地域医療センターエリア整備事業や防災情報ネットワーク整備事業、東部学校給食センター整備事業、高機能消防指令センター更新整備、新唐津市保健センター等の整備など大型事業が続いておりまして、これに伴う財源が必要になったことが基金残高減少の要因となっております。
５歳以上が対象となっております１回目接種が９万441人で77.1％、２回目接種が９万108人で76.8％、12歳以上が対象となっております３回目接種が７万949人で60.4％、60歳以上の方と、18歳以上59歳以下で基礎疾患のある方や医療従事者などが対象となっております４回目接種が２万8,705人で24.5％となっております。 以上でございます。
議案第72号、令和４年度唐津市後期高齢者医療特別会計補正予算でございますが、第１条、歳入歳出予算の総額17億7,318万2,000円に今回の補正額282万円を追加し、予算の総額を17億7,600万2,000円とするものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１表は、歳入歳出予算補正の款項、区分ごとの補正状況でございます。 19ページをお願いいたします。
しかし、少ない年金、医療、介護、老後の生活費などの不安が、素直に長寿を喜べない社会になっています。 これまで毎年、88歳には２万円、100歳以上の方へは３万円が長寿のお祝いとして支給されてきました。
また、業種別で見ますと、建設業や医療、福祉関係、製造業などの新規求人数が増加している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） それでは、防災減災対策について再質問をさせていただきます。 防災減災対策としての、国、県、市が取り組んでいるハード面での事業について、重要な備えでありますので確認をさせていただきました。
マイナンバーカードの保険証利用は、昨年、令和３年10月から本格運用となっていますが、唐津市内で実際に利用できる医療機関等はまだまだ少ないように感じています。 政府は、マイナ保険証をデータヘルスの基盤と位置づけ、医療機関に対し令和５年度から対応機種の整備を義務づけ、マイナ保険証を使うと患者の窓口負担が増えると問題になっている診療報酬制度の一部も見直しを示されました。
このことは、佐賀県あるいは唐津市の医療関係者の努力があって、このくらいで済んだのかなというふうに感じております。 では、次に移ります。 唐津市におけるこれまでの感染症対策に対する取り組み、対応状況と今後の課題等について伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
次に、医療機関での個別接種と集団接種の実績でございますが、１回目から３回目までを合わせた本年５月分までの集計でございますが、個別接種で18万7,982件、集団接種で６万4,981件で、合計25万2,963件、割合としましては個別接種が74.3％、集団接種が25.7％となっております。 また、事業費でございますが、令和４年３月までの総額では６億9,303万5,416円となっております。
ワクチン接種の進捗状況でございますが、新型コロナワクチン接種につきましては、まず１、２回目の初回接種が昨年の３月から医療従事者等を対象に始まりまして、４月には一般の高齢者の接種を始めております。その後、順次年齢枠を増やして接種を続けてまいりました。
唐津市国民健康保険税条例の一部改正の内容でございますが、課税限度額の見直しでございまして、国民健康保険税の医療分の基礎課税額に係る限度額を現行の63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る限度額を現行の19万円から20万円に、合計３万円引き上げるものでございます。
これは、加入者の健康が維持され、医療費が抑えられたことを意味します。また、職員の皆さんの健康診療の努力があったことは評価すべきことです。今後とも医療費抑制で加入者の負担軽減につながるよう願うものであります。 その中で、人権同和事業に関する諸事業について、一括して討論します。 日本共産党は、人権啓発や人権同和施策は行政の重大な仕事だと考えております。
本市の健診事業につきましては、他の各種がん検診などと併せて集団健診といった形で実施しているところでございまして、保健師が保健指導などを行う際に、難聴の方については、保健師が必要と判断した際には、個別に医療機関への受診のご案内や地域包括支援センターとの連絡調整を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
まず初めに、地域医療についてですが、人口減少や高齢化が進む辺地や離島などでは、医療提供体制の弱体化や公共交通機関の利便性の低下、買物難民等が課題になっていますが、安心して地域に住み続けられるための一つとして、医療体制について、今回質問をしたいと思います。 まず初めに、唐津市内に開院している病院、診療所、歯科診療所の地域ごとの数はどれくらいあるのかをお聞きいたします。