伊万里市議会 2020-06-11 06月11日-03号
さらに、これは増田寛也さんという元総務大臣が座長を務める所有者不明土地問題研究会で、2040年までには北海道の面積に近い720万ヘクタールが所有者不明の土地になる。今の高齢化社会、要するに、土地利用の活用が少なくなるということでこういう推計がされておりますということですね。これについては国土の約2割がそういう所有者不明になるのではないかという危惧をしているというところですね。
さらに、これは増田寛也さんという元総務大臣が座長を務める所有者不明土地問題研究会で、2040年までには北海道の面積に近い720万ヘクタールが所有者不明の土地になる。今の高齢化社会、要するに、土地利用の活用が少なくなるということでこういう推計がされておりますということですね。これについては国土の約2割がそういう所有者不明になるのではないかという危惧をしているというところですね。
唐津市の観光入り込み客数が726万人という、沖縄や北海道に次ぐ数字であることはおかしいのではないかというような指摘をさせていただきまして、そのときの答弁で、佐賀県の担当者に相談しながら、今後の方向を確認していくとのことでしたけども、どのような対応をされて、どのような県からの指導だったのかについて、お示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。
農林水産省の調査結果によりますと、国内のTMRセンターは、平成15年の32カ所から平成28年には137カ所に増加しておりまして、北海道が全国の5割を占めている状況でございます。 次に、経営形態につきましては、北海道の8割、都府県の7割が会社形態でございまして、その多くが関係農家の共同出資によるものでございます。
当時は、JR九州も、当然国鉄の分割民営ということで、要は、それまでの多額の国鉄が抱えていた債務を整理するためにできた会社でございまして、そして、非常に経営も、JR東海、JR東日本、JR西日本、その3つ以外の俗に言う3島ですね、北海道、四国、九州は、非常に脆弱な基盤のところで、非常に、その後を危惧されていたんですけれども、今のように上場するまでになったというところでございます。
それから、今度は西尾先生のレポートによりますと、北海道での泊原発、加圧水型がある泊村は北海道で一番がんの死亡率が高く、千歳市の4倍にもなっておると。泊原発から放出されたトリチウムは累積で571兆ベクレル、トリチウムはDNAに組み込まれ、β線を出してヘリウムに変わり、DNAを損傷すると。
大体こういうニュースポーツは、自治体で考案され、ずっと市町村に広がっていくわけですけれども、このパークゴルフは北海道のあるところで発祥した軽スポーツであります。
しかし、難しいなと思うことにつきまして、いろんな事務費であったり、そういうもの、広告費であったり、50%、30%を商品の代金、返礼品に充てるとすれば、残りの20%でさまざまな事務処理、それから運送費、先ほど首都圏からということもありましたけれども、例えば北海道、沖縄、この辺の航空便になるということになれば、また料金体系が負担額が大きくなってくると思うんです。
実は、失礼だけれども、昨年、明治維新150年、北海道命名150年を記念する事業で、佐賀県が北海道の子どもを30名、佐賀市のほうに呼びました。そして、佐賀県から15名が北海道に行きました。これは実績なんですよ、部長。もしもそういうことがなかったら──ことしは島義勇公の銅像建立1周年記念ということで、北海道から開拓判官島義勇顕彰会の方が来られました。
さらに、委員より、視察者に対して、宿泊してくださいというような強気な対応にはまだ出てはいないのかとの質問があり、執行部より、北海道下川町のように宿泊が視察受け入れの条件である事例もあるが、本市は東京からでも日帰りができるため、宿泊を条件にするとは言いづらい。
まず、平成30年度の調査事業の内訳でありますけども、午前中の答弁でもあっていましたけれども、一つは原子力関係施設の視察、調査ということで年4回、青森県、宮城県、福井県、北海道ということでございました。そこに調査には職員が18名で行って、143万7,480円いうに計上され、執行されていましたけれども、2点目の専門講座のエネルギー講座等の参加ということで、年に1回11月に開かれるということであります。
◎池田一善 総務部長 受験可能な施設は全国各地にありますため、今回の1次試験においては、北は北海道から南は鹿児島県まで、21都道府県で受験いただいております。 受験者の数を地域別に見ますと、当然ですけれども、佐賀県が最も多く、334人で過半数以上を占めております。次に福岡県の196人が続き、九州全体で593人となり、全体の約9割以上となっております。
北海道へ開拓使の判官として赴任したときに詠んだ詩、コタンベツの丘より今の札幌市を見おろし、次のように「河水遠く流れ 山隅に峙つ 平原千里 地は膏腴 四通八達 宜しく府を開くべし 他日 五洲第一の都」と詠んだのは有名であります。要約しますと、北海道の道府を開ければ、交通は、北海道はもとより、国内外の各地にも通じて便利で、道府を開くにはまさに最適の場所である。
例えば、岡山県の西粟倉村であったり、兵庫県豊岡市と北海道下川町などがよく例として挙げられます。こういった都市は唐津よりも人口規模等は小さい町であります。
それからまた、例えば北海道にしてみても、中国からの爆買い、何百ヘクタールというような建物から文化財まで全て買収をされている。 これはなぜなのかというと、土地については日本は登記をする必要がないわけですね。絶対登記をしなければならないと法律がありません。ですから、そういうところで外国人がどんどん爆買いをしているわけですよ。
そしたら、総合計画についてお聞きしたいと思いますが、今回、私たち会派で8月に北海道の下川町に視察に参りました。下川町といいますと、木質バイオマスで有名で、第1回のジャパンSDGsアワードで内閣総理大臣賞を受賞、SDGs未来都市にも昨年認定されております。
このことについては、この数年、規制改革会議、国においても議論がされたり、実証的な、実験的な取り組みを京都の北のほう、北海道のほうでも自治体としてトライアルをしているところもあるようです。
平成28年には熊本地震、平成29年には九州北部豪雨、平成30年はまだ記憶に新しいところですけれども、平成30年7月豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、さまざまな自然災害が全国各地で発生しております。災害の発生を防ぐことは不可能でありますが、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、災害時の社会経済活動への影響が最小限にとどまるようにしなければなりません。
先般、マスコミに取り上げられていました、20年で2割も人口増の北海道上川郡東川町の取り組み、この取り組みには構造改革特区の認定による充実させた就学前の教育、あるいは景観条例を制定し、景観を壊さずに自然と住居を一体化させる住環境、また、住んでいる人だけでなく、応援してくれる人も住人にすればいいとの発想からの応援人口の増加、さらには少子化対策として、短期滞在の日本語学習者を受け入れる公立の日本語学校の開設
ピロリ菌研究の第一人者として知られる北海道医療大学学長の浅香正博氏は、若年者のピロリ菌対策は成人とは多少異なり、若い時期に除菌を行うと、胃がんの予防をほぼ完璧に行うことができる。 中学生を中心に、学校健診を利用して、ピロリ菌のスクリーニングを行い、陽性の場合、自覚症状がなければ、内視鏡検査をせずに除菌を行うことができる。その取り組みは効率的で先進的と言える。
そして、もしこのままこの状態が続けば2040年、これには全国で720ヘクタールになるというようなことで、北海道分の面積に達すると推計されておるところであります。そのような中で、我が町におきましても将来を見据えた環境を整えながら問題が複雑化しないよう解決に向けて早目に取り組むべきではなかろうかと思っておるところであります。