佐賀市議会 2016-03-07 平成28年 2月定例会−03月07日-04号
この地球温暖化の原因の一つとされる化石燃料の消費を抑える手段として、再生可能なエネルギーの活用については積極的な推進を図るべきであると私も考えます。
この地球温暖化の原因の一つとされる化石燃料の消費を抑える手段として、再生可能なエネルギーの活用については積極的な推進を図るべきであると私も考えます。
化石燃料で発電をした場合の危なさですね、私はこちらのほうもかなり神経質に捉えております。そういう中で、今ある原発が再開することについてはある意味ではやむを得ないんじゃないかなと、こう思います。ただ、そのときにいつも言っていますように、安全性の確保、それから核廃棄物の処理、これをどうするのか、やっぱり真剣に考えてほしいと思っています。
前も聞きましたけど、佐賀市はバイオマス産業都市ということになっておりますけど、いろんな部分で使っている化石燃料のかわりに木質バイオマスを使って、いろんな冷暖房とか、そういう部分を考えてはと思うんですけど、そういう考えはあるのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎田中泰治 環境部長 お答えいたします。 樹木は光合成によって大気中の二酸化炭素、これを吸収、固着をしております。
新エネルギー条例、また総合計画が目指しているものは何かというご質問でございますけれども、現在エネルギー供給源として相変わらず大きな地位を占めているのは化石燃料ということで、その資源の枯渇でありますとか排出をさせる温室ガス効果がもたらす地球環境への影響が懸念されるということから、条例また総合計画を策定をしたところでございます。
そこで、国内の電力需給状況につきましては、石油や石炭などの化石燃料によります火力発電所を中心に、太陽光や風力など、再生可能なエネルギーなどで賄っているのが現状でございます。 このような中で、電力需要につきましては、国民や企業の節電等により、現在、一応安定しておりますが、今後とも継続的に供給できるかは、火力発電所の老朽化などにより不透明と言われております。
既に本年2月にはミドリムシの大量培養に成功をした株式会社ユーグレナと共同研究契約を締結し、化石燃料の代替として、藻類からバイオマス燃料の抽出、製造を目指すものでございます。
原発が稼働していたころは年間3.6兆円であった燃料費が、2013年には化石燃料などの購入で7.5兆円に跳ね上がっており、実に4兆円余りのお金が余分に毎年海外に流出している事態に陥っています。当然、これらのコストは一般家庭や企業の電力料金にも大きな影響を及ぼし、経済活動に重大な影響が及ぶのは必至であります。
しかし、化石燃料に頼らない社会をつくっていくという国の施策の中で行っている。当然、利用状況によっては、国、県、また自動車会社に要望活動を行うことも想定されるとの答弁がありました。
A重油や軽油などの化石燃料は加温栽培に欠かせない生産資材であり、JAからつの資料によりますと、特に使用料が多い費目であるハウスミカンの場合、生産経費の約53%を占めているというふうなことで伺っております。燃油価格の高騰が加温栽培に取り組む農家の経営を圧迫しており、加温面積の縮小や廃止が懸念される状況にあるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 古藤議員。
◆川副龍之介 議員 木質バイオマスについては、いろんな形で使われる用途があると思いますし、化石燃料の代替としても、今後考えていかなければならないものかなと思っています。
化石燃料にかわる新エネルギーの重要性を示して、ビジョン策定後の平成18年度には北部小学校体育館の屋根に3キロワットの太陽光発電システムを設けました。平成19年度には、東多久公民館の改築時に10キロワットの太陽光発電システムの導入をしました。再生可能エネルギー普及の施策を進めてきたところであります。
ただし、御指摘のとおり、我々の最終的な目標は、今の大量消費、化石燃料を使うような社会から循環型社会に変えていきたい、そのためには、ごみを減らす、これが最終的な目標であります。したがって、そうなってくると、発電量も当然落ちてきます。しかし、我々の目標は、あくまで循環型社会であり、ごみを減らすことが目標です。 ◆山口弘展 議員 はい、わかりました。
アジア、アフリカ諸国では、日本の原子力技術は高く評価されて、ポスト化石燃料対策として原子力発電所に期待しております。 私は、放射能は危険ですが、これは私は、将来は自動車のエンジンも、小型原子炉になるんじゃないかと思っておりました。
2011年3月11日の東日本大震災で起こった福島第1原発事故により原子力発電が見直され、化石燃料に頼らない、いわゆる自然エネルギーを活用した電力に期待されています。その中でも、太陽光発電は複雑なシステムを必要とせず比較的取り組みやすく、昨年7月、新たな制度、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート、発電する側にとっては優位性のある価格と期間が設定され、発電施設の設置が加速しています。
全部停止した場合に化石燃料だけで十分賄えるのかと。片方では地球温暖化でどんどん気温が上がっているような段階、またCO2等も削減しなければならないのに逆に進んでいると。そういったものを総合的に考えた場合は、今ある原発、これが安全性が確認できれば、やむを得ないんじゃないかと。
航空会社のマイレージとは違って、外国産の木材を輸入するということになると、その運送過程で膨大な化石燃料を消費するということになりますが、国産材の場合はその消費量が端的に抑えられるわけですね。
原子力発電や火力発電など化石燃料に頼る発電から、地球上のクリーンエネルギーを使った太陽光、水力、地熱、風力、潮流を利用した発電が注目されています。その中でも、太陽光はエネルギー源が他と比べて無尽蔵のエネルギーを活用できるということで、有力な電力不足の解決策として期待をされています。 平成24年7月に、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、いわゆるFIT、フィードインタリフ制度が始まりました。
それは、ほかのエネルギー−−主に化石燃料による火力発電に頼らざるを得ないという状況となってくると思います。化石燃料による火力発電は、発電コストの高騰、二酸化炭素の排出による環境への負荷など、問題がまた出てまいります。 こういう条件下での私の考えということでございますが、基本的には原発に頼らない電力の確保ができれば、それが一番だと考えております。しかし、現実にはそうはなりません。
いわゆる国のエネルギー環境会議の中での3つのシナリオ案ということでのこの比率のご質問でございますが、この3つのシナリオ案、2010年の時点でのエネルギーの選択というものにつきましては、原子力の比率が26%、再生可能エネルギーの比率が10%、化石燃料での比率が63%ということをまず前提として、この会議の中で議論がなされ、なおかつこのシナリオの提示に当たっては、現状よりもという、この2010年時点での現状
そのために必要となる「省エネルギー・節電対策の抜本的強化」「再生可能エネルギーの開発・利用の最大限の加速化」「化石燃料のクリーン利用」の具体的なシナリオについて集中的な検討が進められている。