27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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多久市議会 2017-06-19 06月19日-04号

◎総合政策課長(田代信一君)  はっきりとその機会均等法が影響したということに関しましては、そのことも一つの要因ではないかと考えておりますけれども、総務省労働調査というものがございまして、年齢階級別に女性の就業率を見ますと、1975年には25歳から29歳では41.4%、30歳から34歳では43.0%でございましたのが、2011年にはそれぞれ72.8%、64.2%まで上昇しております。

唐津市議会 2016-12-14 12月14日-06号

しかし、総務省労働調査では、65歳以上の就業率は何と20.8%にとどまって、ミスマッチが生じているというような報道もなされているわけでございますが、地域就業機会の創出・拡大事業のためにも、高齢者にマッチした多種多様な就業の提供が必要であるというふうに思っているところでございますが、例えば庭木の手入れや除草作業から技能事務管理、そして人材派遣の意向等も不可欠であります。

多久市議会 2015-06-19 06月19日-02号

総務省労働調査では、これは都会の場合と思いますが、2014年の65歳から69歳の男性は、40.1%は年金をもらいながら仕事をしていると、こういう状態です。我が多久市は、この状態はどうなんでしょうかね。多久市民の収入をふやす案というのはございますか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(石井淳二君)  案はありません。

鳥栖市議会 2015-03-01 03月25日-06号

総務省労働調査によれば、2013年現在、日本の管理的職業従事者は11.2%で、だんだんふえている傾向にはあるものの、3割前後から4割を超す欧米各国に比べてかなり低いことがわかります。 2020年に指導地位に占める女性の割合30%との目標について、本市も橋本市長を先頭に執行部が中心となって女性登用の促進に取り組んでいただきたいと思っています。 そこで、お尋ねいたします。

多久市議会 2012-06-18 06月18日-03号

直近のことし4月のデータが、総務省が調べました労働調査、この4月分がございますが、全国で就業者数は6,275万人、完全失業者が315万人、率でいいますと4.6%、それから先ほど多久市データとしては、国勢調査の分がございませんので、国勢調査の古賀議員が言われます若年者、15歳から24歳までの若年者は労働人口が831名、それから失業者が106人、率にいきますと12%、やはり全国平均からいけばかなり

佐賀市議会 2012-03-09 平成24年 3月定例会−03月09日-04号

総務省が2月20日に発表した労働調査によりましても、やはり非正規率が1984年に調査を開始して以来、最高の率ということで35.2%に上りましたと言っていますね。そしてしかもですね、その年収はどうかというところを見てびっくりしたんですが、年収200万円未満の労働者が今34.3%、1,688万人に及ぶと。その77%が非正規労働者だということですね。

唐津市議会 2011-03-15 03月15日-07号

まず、全国の動向ですけども、先ほどの質問の中でも一部ご紹介がございましたが、総務省労働調査によりますと、平成22年中の平均の完全失業率が5.1%となっておりまして、依然として厳しい雇用情勢であるというふうになされております。また、その中でも15歳から24歳までの、いわゆる若年層の完全失業率が9.4%でありまして、これは前年よりも0.3%増となっており、非常に深刻な状況となっております。 

佐賀市議会 2009-06-11 平成21年 6月定例会−06月11日-04号

小泉改革、労働関係法の改悪の中で、非正規労働者が増加をし、総務省労働調査によると、昨年の平均で全体の労働者の34.1%を占めているという数値が出されております。約1,760万人という人数になるということです。一方で、ワーキングプアと言われる働いても生活ができない勤労者層の拡大も明らかになってまいりました。

みやき町議会 2006-09-08 2006-09-08 平成18年第3回定例会(第1日) 本文

次に、統計関係につきましては、5月に学校基本調査を実施し、社会基本調査、毎月勤労特別統計調査及び労働調査調査員推薦を行いました。また、10月に実施される事業者・企業統計調査に向けた準備並びに調査員説明会を開催し、調査の円滑実施に向けて業務を行っているところであります。  次に、税務課関係について報告をいたします。  

佐賀市議会 2005-06-21 平成17年 6月定例会−06月21日-06号

まず、総務省労働調査によりますと、平成16年の佐賀県の完全失業率は 4.2%と前年から 0.7ポイント改善いたしておりますが、依然厳しい雇用状況であると認識いたしております。このことから産業部といたしましては、いわゆる不況対策経済対策といたしまして、安定的な雇用の創出確保を図ることが最優先であると考えているところであります。  そこで、まず企業誘致による新たな雇用の拡大であります。

多久市議会 2003-12-09 12月09日-02号

平成15年10月の総務省統計局労働調査をとってみますと、全国の完全失業者数は 343万人で、失業率も依然として 5.2%と高い状況といいますか、厳しい状況が続いております。多久市内におきましても、平成15年10月のハローワークの月報多久によりますと、月間有効求職数の数は 768名で、有効求人倍率が0.33と大変厳しいものがございます。 

唐津市議会 2003-09-10 09月10日-04号

なお、また失業等の問題に関しましても、8月の29日でこざいましょうか、総務省が発表いたしました労働調査によりますと、7月の完全失業率は前月比、横ばいの5.3%であったということでございます。この5.3%横ばいではあります。

鳥栖市議会 2002-04-01 03月07日-02号

ちなみに、この調査と同時期の国の労働調査における完全失業率は4.7%ということでございますので、ほぼ国の数値と同様な数値を示していると。これは大変古い数字でございますけれども、申し上げさせていただきます。 なお、今回初めて、平成13年度の県別年平均完全失業率総務省から発表をされております。

佐賀市議会 2001-12-21 平成13年12月定例会−12月21日-08号

これに加えて、就職の意欲はあるのに、自分に適した仕事がないために求職活動をあきらめている事実上の失業者は、総務省統計局の「労働調査特別調査」から見ても 420万人もいる。こうした潜在的な失業者を加えると、日本の実質的な失業率は10%にも達する。失業対策に今求められていることは、このような潜在的な失業者も視野に入れて対処していくという「構想力」を持つことである。

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