唐津市議会 2022-06-10 06月10日－03号
この制度は、受注者が一定の要件の範囲内で工事の開始時期を決めることができるものでございまして、制度の活用により工事開始前に建設資機材や技術者、労働者などを確保することが可能になり、円滑な施工体制の確立につながるものと考えているところでございます。
この制度は、受注者が一定の要件の範囲内で工事の開始時期を決めることができるものでございまして、制度の活用により工事開始前に建設資機材や技術者、労働者などを確保することが可能になり、円滑な施工体制の確立につながるものと考えているところでございます。
５月20日の厚生労働省大臣会見で、マスク着用に関する考え方が示された。 その情報は浸透しておらず、いまだに多くの方がマスク着用をしている現状である。 今後、熱中症リスクも高まる中、市民がマスク着用について適切に判断できるための情報を、もっとしっかりと発信する必要があるのではないかということで、御答弁よろしくお願いします。 以後の質問は、質問席からさせていただきます。
１点目は、市役所における職場労働環境の改善について、市長の認識をお伺いします。 市役所職員からは、職員数に比べて業務量が多い、欠員を補充してほしい、休職者が多くて仕事に支障がある、業務量が増え、時間外を余儀なくされている等々、様々な声が聞こえてきます。 そこでまず、総務部長にお尋ねをします。 現在の職場の労働環境は実際どのような状況にあるのか。
次に、労働費について申し上げます。 福利厚生資金及び労働金庫への預託など、勤労者福祉の向上に要する経費を計上いたしました。 次に、農林水産業費について申し上げます。 農地の保全及び安全、安心な農作物づくりの推進のため、青年農業者の就農後の定着、認定農業者等担い手の経営発展に資する施設整備及び農地の環境保全に取り組む農業者等に対し経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。
労働費のうち労働諸費につきましては、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るための預託金など8,627万9,000円が計上されております。 農林水産業費のうち農業委員会費につきましては、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動等に要する経費として5,817万6,000円が計上されております。
現在の市場のグローバル化や労働力不足、消費者ニーズの変化などに対応するためには、ＤＸ導入が必要と考えておりまして、ＤＸに関する理解を深める活動と、市内での成功企業の創出を推進する支援を行いたいと考えております。 ２つ目のカーボンニュートラルにつきましては、パブリックコメントでも脱炭素への取り組みに向けた支援等を盛り込んではどうかというご意見を頂きました。
肥育牛経営ではノコ屑にふんと尿を吸着させたものを堆肥原料としており、その処理状況は、農協で整備されている肥育牛を対象とした４カ所の堆肥センターで約４割を処理しておりますが、その他の６割は個々の肥育牛農家が堆肥化処理を行っており、肥育牛経営において労働力の確保とコストの面で大きな負担となっております。
時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、社員間の不合理な待遇差別などの禁止などを規制した働き方改革関連法案が随時施行され、大企業から始まった適用範囲も随時、中小企業にも適用されてきているところでございます。
そのほか、毎年モニタリング評価も実施しておりまして、モニタリング評価につきましては、初めに指定管理者から事業計画書、事業報告書を提出していただき、市は市としまして事業報告書の内容を確認いたしまして、その後、市と指定管理者によるモニタリング評価シートの作成、指定管理者による労働条件確認シートの作成、市による実施調査、財務諸表の確認を行い、指定管理者により管理運営が適正に行われているか、確認しているところでございます
この議案は、男女とも仕事と育児を両立できるということを目指しまして、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に準じて改正をいたしております。 改正内容は２点ございまして、１点目が非常勤職員の育児休業そして部分休業、この取得要件を緩和するものでございます。
緑の食料システム戦略では、食料の安定供給と、農林水産業の発展を図るため、省力化、省人化による労働生産性の向上や、生産者の裾野の拡大とともに、資源の循環利用や、地域資源の最大活用、化学農薬、化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図り、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であるとされているところでございます。
労働者の視点では、安定的な雇用環境による一定の給与水準の確保といった効果がございますし、事業者の視点では、組合内で人手を融通、補完することで、働き手の確保が可能となります。また、移住や定住促進の効果も期待できるところでございます。
◆３番（宮原辰海君） 平成21年度に厚生労働省のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、唐ワンくん徹底活用事業費として始められ、その後の平成24年度からは現在の事業名である唐ワンくん運用事業費として現在に至っております。 令和４年度は14年目を迎えますが、この事業の効果と今後の展開について、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
ＪＲ九州が駅トイレを閉鎖することとなった理由についてでございますが、ＪＲ九州によりますと、近年の少子高齢化の進行や、人口減少に加え、将来の労働力不足、激甚化する自然災害等、鉄道を取り巻く環境は非常に厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道利用の減少、ウェブ会議やテレワークの普及に伴う生活様式の変容等により、鉄道旅客運輸収入は、会社発足以来最低の水準となっており、長期的な交通ネットワーク
本議案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に準じ、条例を改正するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、非常勤職員の育児休業及び部分休業の所得要件を緩和するとともに、職員が育児休業等を取得しやすい勤務環境となるよう、育児休業制度の周知、相談体制の整備など、任命権者が講じる措置について規定するものでございます。
何よりね、ここが非常に気をつけなければならないのは、今後、使いこなしている自治体、あるいは学校とそうでないところでは、明確な教育の質、あるいは教職員の労働関係の格差が生まれてくるんですよ。使いこなしてるか使いこなしてないのかで。 これは早急な目標の設定と体制の構築が求められるところです。
第６波に向けた対策ということで、厚生労働省において、感染拡大期は都道府県の判断で無料のＰＣＲ検査、抗原検査を受けられるようにすると示されたことを受けまして、佐賀県は12月10日に、無症状で健康上の理由などでワクチン接種を受けられない方や、旅行や帰省のために陰性証明が必要な方などを対象に、12月に薬局などで検査を受けられるようにすると方針を示されております。
労働災害のリスクも発生するというふうに今おっしゃいましたけれども、これは、職員さんの労働環境のストレス、それから異物混入、こういうものにつながってくるんじゃないかと思うんですけれども、人員確保のために、これまでどういうふうに頑張ってきたのか、それから今後は、この募集にどういう対応を考えていらっしゃるのか、そして、職員の応募がないということは、何が原因だと考えていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います
子宮頸がんワクチンの接種につきましては、ワクチンの有効性や安全性、接種後に生じた症状への対応などについて厚生労働省で審議され、令和３年11月26日に積極的勧奨を差し控えている状態を終了させると通知がございました。
今回の健康管理システムの改修費についてでございますが、令和３年８月５日、厚生労働省より健診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業の実施要綱が通知されております。その中で、補助率が示されておりまして、予算の範囲内で国庫補助を行うものと明記されており、検診結果の様式の整備事業に係る経費には補助率２分の１、情報連携システム整備事業に係る経費には補助率３分の１が示されているところでございます。