鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
集会所に配置された２名の社会教育指導員は、成人教育や青少年教育の指導助言の中で同和問題を担当していると、この間、聞いてきました。 しかし、同和研修の講師をこの２名がしたことはありません。 同和研修の講師は、教育委員会に配置された職員及びもう一人の社会教育指導員の仕事だそうです。 集会所を利用しているのは、教育委員会が主催する３つの講座とサークルなど３団体だけしかありません。
集会所に配置された２名の社会教育指導員は、成人教育や青少年教育の指導助言の中で同和問題を担当していると、この間、聞いてきました。 しかし、同和研修の講師をこの２名がしたことはありません。 同和研修の講師は、教育委員会に配置された職員及びもう一人の社会教育指導員の仕事だそうです。 集会所を利用しているのは、教育委員会が主催する３つの講座とサークルなど３団体だけしかありません。
５月31日の昼頃、気象防災アドバイザー早川さんからの助言により、豊田市では、前日の１日のうち、１日ってのは６月１日ですね、５月31日 翌日ですね のうちに、市立小学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に最大の警戒体制を執られております。
また、この県条例の県の責務として、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進しますとあり、また、市町が行う土砂等の埋立て等の適正化に関する施策への技術的な助言、情報の提供、その他の必要な協力を行います、ということでございます。またその中で、市町の役割として、県と連携して、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策の推進に努めますとあります。
さらに、高齢障害福祉課では、巡回支援専門員派遣事業を実施し、発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等に巡回し、保育士等や子供の発達が気になる保護者に対し、発達障害の早期発見・早期対応のための助言等を行い、障害が気になる段階から支援を行っているところでございます。
今後、施設整備の実施の際には、運営体制への助言や支援を継続するとともに、医師会への説明及び実施における御協力のお願い等を行い、本市の子育て支援施策の充実に向けて事業実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 藤田議員。
現在、久留米市では、こういった補助事業がなかなか取りにくくなってきていますけれども、鳥栖市の人口規模のところが、今まさにだと思いますよ、急いだほうがいいですよ、というような御助言も頂いたところです。
事務局機能への市の支援内容といたしましては、市民協働推進課職員が役員会や専門部会へ出席し、各種事業のサポートや、必要に応じて助言を行うことなどの人的支援を行うほか、財政的支援といたしまして、まちづくり一括補助金の交付を行ってきたところでございます。
大雨時などの災害対応への助言をはじめ、行政の防災訓練の支援や、小学校の防災教育の講師など、多岐にわたる活動で地域防災力の向上に大きく貢献をしています。 気象庁によると、アドバイザーに対する自治体のニーズは年々高まっており、今年度はより多くの地域で活躍が見込まれております。
また、市立小中学校の特別支援教育の支援のための子供への直接支援や、教員への指導助言を行う巡回相談は、成果が上がってきているところです。 特別支援教育の視点を入れた子供への関わりについて、教員からの相談が増えていることは、一人一人を大切にするインクルーシブ教育を推進していく上で、教員の資質向上にもつながっているものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
また、学校への支援につきましては、11月末日現在で97件、12月も25日まで予定が入り、特別支援学級の担任だけでなく、保護者への助言、対象の児童生徒に直接指導を行うなど、それぞれに寄り添った支援に尽くしております。
集会所に配置された２名の社会教育指導員は、成人教育や青少年の教育の指導助言の中で同和問題を担当していると聞いてきました。 しかし、同和研修の講師をしたことはありません。 同和研修の講師は、教育委員会に配置された職員ＯＢ、もう一人の指導員の仕事だそうです。 集会所を利用しているのは、教育委員会が主催する３つの講座とサークルなど３団体だけしかありません。
鳥栖市社会教育指導員設置要綱の第２条には、指導員は、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談の指導助言、４、社会教育関係団体の指導育成の４つの事務に従事するとあります。 鳥栖市は、平成14年から、３名のうち２名を全日本同和会の会員から任用し、同和教育集会所に、そして、残りの１名を教育委員会事務局に配置しています。
１日２回の連絡、助言、または進捗状況の確認、日報作成を行うこと。 作業活動、訓練等の内容等に応じ、１日２回を超えた対応を行うこと。 緊急時の対応ができること。 利用者からの質問等に対し、随時、訪問や連絡等による必要な支援が提供できる体制を確保すること。 事業所職員による訪問、利用者の通所、または電話、パソコン等のＩＣＴ機器の利活用により、評価等を１週間につき１回は行うこと。
そのほかにも、今年度から教育委員会に配置した特別支援教育相談員による学校支援等に注力し、事業への指導助言、研修会を通しての特別支援教育への理解促進、日頃の悩み相談など、精力的に行っております。 今後も、保護者を含めた、鳥栖市全体の特別支援教育のさらなるレベルアップを進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 田村議員。
まず、人権ふれあいセンターの生活相談員の業務といたしましては、地域住民からの人権の相談や生活上での困り事、心配事などの相談に応じておりまして、適切な助言及び指導を行うとともに、相談内容によっては関係行政機関と連携して、お悩みを解決しております。
また、景観まちづくり専門家会議は、公共施設景観ガイドラインの運用時に助言、指導を受けるもので、会議を２回開催し、現地確認を２回しております。景観まちづくり推進委員会、こちらは重点区域内の助成事業について、令和３年度は４件の案件について書面にてご意見をいただいたものでございます。
鳥栖市社会教育指導員設置要綱の第２条には、指導員は、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談指導助言、４、社会教育関係団体の指導育成の４つの事務に従事するとあります。 本市では、平成14年から、３名のうち２名を全日本同和会委員から任用し、同和教育集会所に配置しています。
今後は、その目的が達成できるよう、事務局の助言でありますとか、アドバイス等の関わり方、スケジュール調整についても見直してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◎教育総務課長（佐藤正己） ＩＣＴ支援員を学校へ配置することにより、教職員や児童生徒に対し、専門的な知識による具体的な助言や適切な支援を行うことができ、各学校の教職員の業務負担軽減や、児童生徒のＩＣＴ教育の推進に大きく寄与しているものと考えております。 一方で、小中学校全体でのタブレット型端末の利用の推進のためには、各学校が組織的に取組を進めることが重要であると考えております。
また、難病関係では、ケースによっては、鳥栖保健福祉事務所から、計画作成に当たり、助言を頂いているところでございます。 また、区長や民生委員・児童委員には、避難行動要支援者名簿を活用して、要支援者を把握していただくほか、日頃からの見守り活動などをしていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。