唐津市議会 2021-09-08 09月08日－02号
民設民営化の課題といたしましては、まず第一に、唐津市有線テレビジョン加入者が、負担なく円滑にぴーぷるへ切替えできるという点を考慮し、協議を進めてまいったところでございます。 まず、有線テレビジョンのみ視聴するための月額使用料でございますが、現在の料金を継続することを、民設民営の条件といたしたところでございます。
民設民営化の課題といたしましては、まず第一に、唐津市有線テレビジョン加入者が、負担なく円滑にぴーぷるへ切替えできるという点を考慮し、協議を進めてまいったところでございます。 まず、有線テレビジョンのみ視聴するための月額使用料でございますが、現在の料金を継続することを、民設民営の条件といたしたところでございます。
しかし、保険の加入要件の負担が大きい。また、収入保険に入りたいが、今は難しいとのお声もございます。 さらに、乾燥機など、避難をすることができない機械もございます。 農業用機械等の被災者支援について、どのような対策ができるのでしょうか。本市の見解を伺います。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
なお、これらの損害賠償金については、市加入の損害賠償責任保険で対応することとなっております。 以上、ご提案申し上げます。今回、同一案件につきまして、再度ご提案し、ご審議いただくことに対しまして深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
本市においては、タマネギ、キャベツ、イチゴ等の露地野菜を栽培されている農業者の方から相談があっており、ＪＡ、市等で協議を行い、ＪＡの生産者部会に加入されている農業者については、ＪＡが事業主体となって交付金申請を行っており、生産者部会に加入されていない農業者については、本市農林課が事務局となっている鳥栖市農業再生協議会が事業主体となって交付金申請を行っております。
それから、説明は全員協議会の中で、いわゆる当該年度の再交付の枚数等によって、当該年度の加入件数とかに応じて、手数料が委託料として入ってくると。そしたら、先ほど部長が申しましたのは、交付税の中に算入されるという言い方をされたんですよね。この交付税の中に算入がないと思うわけですよ。当該年度のうちに、手数料は件数に応じて入ってくるわけでしょう。
さらに部活動につきましては、その種類や加入の有無による差が大きいため、費用を追加した場合の金額につきましては、十分な調査検討が必要となることから、この場でのお示しは差し控えさせていただきます。 また、県内市町の支給の状況でございますが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給している事例は聞き及んでおりません。
購入額をポイント化し、購入者にキャッシュレスバックとして還元いたします、からポクラブへのさらなる加入促進、ユーチューブ等によるレースの予想サービス──この予想サービスは、２月からはＡＩ予想も加えているところでございます。また、ファンミーティングのリモート開催など、ボートレースからつ独自の展開を図っていくことで他場と差別化を図り、売上げ向上に努めたいというふうに考えております。
一方、加入率は、国による調査が2007年の内閣府調査や同年版の国民生活白書が最後となり、当時の加入率は９割程度です。2008年の日髙昭夫山梨学院大学特任教授による全国規模の調査では、平均加入率が８割強、うち人口５万人以上が７割程度です。日髙氏は、依然高い水準を維持していると評価するものの、低下傾向と下げ止まりの底が見えないということを指摘しております。 これから先は私の見解です。
公用車の車検及び修繕については、町内自動車整備事業者で構成されておりますみやき町自動車整備認証部会に加入されている事業者に依頼をしているところでございます。 認証部会の加入事業者につきましては、道路運送車両法第78条に基づく地方運輸局長の認証を受けた認証工場を所有している事業所で組織をされております。また、陸運局の技術講習及び学科講習を受講するなど資質向上にも図られているところです。
◆28番（白水敬一君） 今部長が申されたように、やはり収束後、やはり早期に様々な業界団体、そしてまた商工会議所や商工会、これも３割、６割といった加入率でございますので、このあたりもよく状況を見極めて、それが本当に効果的、効率的な事業であったのかということを検証していただきたいと思います。 この項最後の質問になります。
それでは、接種後の病状確認等、副反応に対する症状の確認、またもしものこと等もありますので、事故の際の保険の加入状況等、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 集団接種会場では、接種後15分間の経過観察を行います。
特に国民健康保険財政の健全化に向けた取組というところでいきますと、近年における高齢化社会の急速な進行、高度医療技術の目まぐるしい進歩に伴う医療費の増大、さらには、高齢者や無職者など医療費や税を負担する能力の低い低所得者が多く加入されるなど、制度の構造的な問題を内包し、数多くの自治体が極めて厳しい財政運営を強いられているというのが国民健康保険でございます。
公共下水道への接続状況は、３月末現在で接続人口が8,386人、加入率は79％となっています。 令和２年度公共下水道繰越工事分については、石貝西地区の汚水管築造工事を５月に発注しており、６月以降においても計画的に順次発注する予定でございます。 次に、現予算に係る汚水管築造工事分についても、白壁地区、石貝地区、石貝団地、綾部地区、姫方地区を６月以降において計画的に発注する予定でございます。
事業開始後に組合への加入を希望される事業者が出てくることでマルチワーカーの派遣先も安定してまいりますので、現在は発起人が５事業者でございますが、組合員数の増加も視野に入れ、現在、定款の策定を進めておられます。
市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険と言われています。 ところが、平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍になります。
収益的収入につきましては、給水収益、加入金など、総額15億8,244万8,000円を、収益的支出につきましては、浄水及び給配水に要する経費のほか、減価償却費や企業債利息など、総額13億5,890万2,000円を計上いたしました。
│ │ │ (3) 水道管路の耐震化対策について │ │ │ │ │ (4) 上下水道局の配水施設の状況について │ │ │ │ │ (5) 配水施設の利用率について │ │ │ │ │ (6) 東与賀・川副の佐賀市水道事業の給水区域への加入
まず、多面的機能支払交付金制度の加入促進について質問いたします。 多面的機能支払交付金制度は、農地や農業地域の環境維持、保全を目的とした国の施策であり、私の地元鍋島地区にも未加入地区がありましたが、昨年、令和2年度に3地区が同時に制度活用に取り組みました。これまでも加入が話題になったことはありましたが、申請事務が煩雑とか役員のなり手がいないなどの理由で、これまで加入に至っておりませんでした。
市民プラザを利用されている市民ネットワーク「いまり」をはじめとした市民活動団体へこのたびの条例改正についての周知はしたのかということでございまして、市民ネットワーク「いまり」に加入されている市民活動団体等は18団体あり、正会員が14団体、３条会員が３団体と、１個人が加入されております。
そして、異常に高い国保税を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険税並みに引き下げることを提案しています。国保加入者1人当たりの平均保険税は協会けんぽの1.3倍です。大企業労働者が入る組合健保の1.7倍にもなります。この格差をなくして、全国的に大幅に引き下げようということも提案しています。