伊万里市議会 2016-06-22 06月22日－05号
このような伊万里市の要請に対しまして、昨年12月に県の副知事さんによる伊万里市への訪問がありまして、県協定の運用に当たって、県は伊万里市の意向に十分配慮するという形で県と伊万里市の覚書を締結して、安全協定の問題解決を図ったらどうかという提案がなされたところであります。
このような伊万里市の要請に対しまして、昨年12月に県の副知事さんによる伊万里市への訪問がありまして、県協定の運用に当たって、県は伊万里市の意向に十分配慮するという形で県と伊万里市の覚書を締結して、安全協定の問題解決を図ったらどうかという提案がなされたところであります。
また、2月16日には、副知事が大和町の名尾地区と富士町の合瀬地区の被災農家を訪問されました。その際、私のほうから本市の被害状況を説明いたしまして、被災農家が一日も早く営農が再開できるよう、そして、中山間地域の農家が安心して生活が続けられるよう支援をお願いしたところでございます。 以上でございます。
そういう中で、実は先ほど言われますように、最近の動きを申し上げますと、県のほうも何とか伊万里市のこの問題に対応したいというようなこともありまして、11月13日に佐賀県のくらし環境本部長、また今月に入りまして12月８日に副島副知事と私が直接面談をし、伊万里市が置かれている状況と県の格別なる判断を改めて要請したところでございます。12月８日というのは、竹内県議が御質問をされた後のことです。
最後になりますが、地方創生と自治体議員の役割と題しまして、元東京都副知事の青山やすし明治大学大学院教授の寄稿を紹介し、意見・要望とさせていただきたいと思います。 地方創生とは何かと。地方創生とは、人口増加のことでもなければ、経済成長のことでもない。もちろん、一定の人口が確保されなければ生活は維持できないし、一定の経済成長はない。生活は向上しない。だが、人口や経済、それ自体が地方創生ではない。
今回の貯水施設は、海域を締め切り、（「済みません、できるだけ簡単に」と呼ぶ者あり）この委員会というのは、佐賀県副知事をトップとして、佐賀県と伊万里市で組織する技術検討会でございまして、指導を受けるために特別に、アドバイザーとして港湾技術、それとダム技術、それと淡水化技術の専門の先生に協力を得まして、水利権の確保や貯水施設工事の確実な施工を目的に行った委員会でございます。
当時の副知事井本氏は、ある新聞で自衛隊基地化は想定外のことと話しておられましたけれども、これは間違いではありません。しかし、もっと正確に言えば、想定した上で否定したというのが正しいと思っております。 最後に、今から10年近く前になりますが、平成17年12月定例会で佐賀市議会は非核・平和都市佐賀市を宣言する決議案を満場一致の賛成で採択しております。
９月議会後、私も実は副知事のほうにお会いしまして、この関与のあり方についていろいろと協議をさせていただきましたけれども、やはり佐賀県はですね、あくまでも九電と伊万里市の問題ということで佐賀県の関与というのはなかなか難しいということを言われました。
その中で、既に24年４月から専門部署を設けまして定住総合対策に取り組んでおりますが、今回の法律で定められた地方創生につきましては、既に本町が先駆けて取り組んでいることが多く含まれておりますので、これについては他市町よりか先行して提案をできるものという確信のもとで、10月に佐賀県知事、副知事も含めまして意見交換等を行い、みやき町としての正式な提案じゃありませんけれども、佐賀県の総合計画の中で、みやき町
一方、この年に池田知事から引き続いた香月知事と井本副知事も、実に粘り強く、また執念深く建設促進の動きを進めました。その結果、昭和61年には、ついに川副町議会が建設促進決議を可決し、翌昭和62年には、佐賀県東部の8漁協が運動体の名称を佐賀空港問題対策協議会に変更いたしました。絶対反対を削り、いわゆる条件闘争に切りかえたのであります。これを受けて運輸省が、空港建設のための調査費を概算要求で上げました。
我々としても、ちょっと研究を課さなきゃいけないところもございますけれども、もう少し他自治体の事例を研究・検討させていただきたいと思いますし、現在ちょうど、以前、佐賀県の財政課長をなされ、総務省出向で、それから福井県の副知事をされた満田誉さん、我々の合併のときに、大変県庁のトップとして、我々にもいろんなご支援をいただいた方でございますが、現在、消防大学校校長をなさっておられまして、先般も、私、東京行きましてお
実は、秋口ぐらいに坂井副知事と、既に私自身、個人的にこのお話をさせていただいて、市長としては、査定があるわけですけれども、虹の松原保護対策協議会の会長としては、ぜひそういう拠点施設の必要性というのは、私はずっと思っておりました。
なお、今回の協定には、県の防災監であります牟田副知事も同席をいただいて、立会人として県もかかわっていただくことができました。こういった意味では、先ほどの情報の緊密の連絡とか、立入調査権は県のほうがお持ちですので、その喫緊の一番新しい情報とかも共有できる体制は担保しておりますから、こういった中でしっかり内容充実を図っていきたいというふうに思っています。 ○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
そういうことを受けて、私も次の日のいわゆる陳情、ほかの用件の陳情の際に、牟田副知事のほうに、ぜひ伊万里市からの支援についてサポートをよろしくお願いしたいという申し入れはしておるところでございます。 県との今後の協定の中では、私も非常にどのようになるか不確定ですけれども、以前、当議会で盛議員のほうから、県の協定は求めないのかという御質問に対して、私はそのときは求めないと答えたと思っております。
有明佐賀空港の利用向上を図るためですね、県内や福岡県南西部の行政、議会、経済団体、企業等が参加しての有明佐賀空港活性化推進協議会が組織されていますけれども、佐賀市もこの構成団体となっており、市長は副知事とともに副会長を務めておられます。
誘致の陳情に行かれた時に、副知事から「25億円集めるのに仕組みが必要だ」と言われた。その後、市として25億円集めると決めて、そして市に要望書を出した。こうした経緯があれば、県から見れば、民間であろうとなかろうと市が責任を持って集めるものだと理解していたはずであります。それをあくまで努力目標だと認識していたとしたら、それは甘い、身勝手な判断ではないでしょうか。
そういうことで、私も県の人事のことだから、余り知事に直接言うのもちょっとなかなかはばかったような言い方もあるのかなとは思っておりますけれども、しかし、私自身もぜひ港湾の課長さんぐらいは本省から来ていただきたいなと思っておりますので、幸い、今の牟田副知事が私自身も同じ教室で遊んだ、そういう仲間でございますので、副知事あたりを介して、この問題については、副知事がいわゆる技術屋の人事の担当窓口だと聞いておりますので
しかし、一向に進捗していないということから、ともに活動を開始しまして、まずは福岡県のほうに、当時、ちょうど久留米市役所ＯＢを助役で配置したときに、福岡県の副知事と非常に懇意にしておりましたので、当時の知事部局等も交えまして協議した結果、福岡県南部と接続すれば、福岡県としては整備する準備があるということで、中原天建寺線という県道の認定について佐賀県と協議して、ルート認定については県側も内々諾をしていただきました
とはいえ、まだまだ改良すべき場所があるということで、土木事務所とも協議をいたしておりますし、先般は地元地域から唐津呼子線、特に岩野交差点から加倉石原方面、こちらのほうへの改良も必要ではないかという要望をいただきまして、先般、市長にも県のほうに出向いていただいて、副知事のほうに要望書を提出してきたところでございます。
ちょうど２年ほど前、平成22年５月末だと思いますけれども、当時の県土づくり本部長、今の副知事でございますけれども、私と個別に協議がありまして、これは県の意向だ、知事の意向だということで、こういうことを申されたところでございます。 これにつきましては、県と市がこの問題については共同で事業をしてきたことであり、伊万里市だけで突っ走ることがないようにというようなことでございます。
総会は118市の議長、副議長が参加、来賓として全国市議会議長会副会長・田中宗像市議会議長、牧元宮崎県副知事、戸敷宮崎市長が出席され、開催をされました。 総会の主な内容を申し上げますと、初めに、平成23年度の事務報告及び決算報告が提案され、原案どおり承認されました。引き続き役員改選が行われ、会長に宮崎市議会議長、副会長に鹿児島市議会議長が選任されました。