鳥栖市議会 2022-09-06 09月13日－05号
それでは、インボイス制度について伺います。 令和５年10月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度が開始されます。 インボイス制度の登録申請は、令和３年10月１日から既に始まっており、令和５年10月１日の制度導入のタイミングに合わせて、適格請求書発行事業者になるには、令和５年３月31日が提出期限となっています。
それでは、インボイス制度について伺います。 令和５年10月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度が開始されます。 インボイス制度の登録申請は、令和３年10月１日から既に始まっており、令和５年10月１日の制度導入のタイミングに合わせて、適格請求書発行事業者になるには、令和５年３月31日が提出期限となっています。
公明党は強く、この保険の制度、後押ししてまいりましたが、４年前の2019年１月からスタートいたしました。 自然災害や、農産物の価格下落時などに、農家の収入減を補うもので、収入保険は総合的なセーフティーネットとなっていて、ほぼ全ての農産物を対象としているそうです。 また、新規の作物導入や販路拡大といったチャレンジする農業者に対しても支援する制度となっています。
また、総括において、委員より、50戸連たん制度による既存集落の維持、活性化への市の取組姿勢について意見、要望があったところであります。 次に、議案乙第19号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 歳出について申し上げます。
相談があった場合等については、対象職員や職場の上司等とともに、対象となる育児休業取得までの各種休暇や休業に関する制度の理解、周知を図り、育児休業を取得するまでの様々な不安感の軽減に努め、育児休業の取得の奨励を行っております。 また、職員が安心して制度を活用できるようにするために、育児休業中の職務遂行に支障が生じないよう、業務分担の見直しや、休業期間における代替要員の確保に努めております。
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として、新たな開発を規制し、農地の環境保全を図る区域でございますが、既存集落につきましては、地元の伝統や文化を継承していくためにも、50戸連たん制度の運用による規制緩和において、集落の機能の維持・活性化を図ることといたしております。 本市では、平成23年11月に50戸連たん制度の運用を開始いたしており、平成30年４月に江島町の一部が区域指定されております。
また、経費の削減ということではなくて、社会情勢の変化に伴い、高齢者が増えてきている状況で、今後もこの制度をできるだけ維持できるような運用をしていくために、101歳以上の方の金額を控えさせていただいたという答弁でございます。
都市計画費につきましては、市街化調整区域における集落の維持・活性化を図るため、50戸連たん制度、区域指定に係る区域の基礎調査に要する経費を計上いたしました。 公園管理につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、市民公園の遊具の整備等を実施することとし、所要の額を計上いたしました。 また、市民公園駐車場及び園路の整備の進捗を図ることとし、所要の額を補正いたしました。
刑期を終え出所した人が社会復帰するための国の制度として、出所者等を雇用する場合の就労職場定着奨励金等があります。 就労の前に、居住場所を確保することが大切であるというふうに考えます。出所者等に居住場所を提供されている方に対する奨励金制度等が拡充すれば、仕事に就き職場に定着して社会生活を送ることができて、再犯率の抑制につながると考えます。
この制度、どのような制度なのか、また、ほかの地区でも同様の支援が検討されているということでありましたが、どこの地区で検討されているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。
その後、県内で先行して実施されている市町の制度設計の事例を参考に、具体的な支援内容や制度設計案を検討し、また、支援内容案によって必要となる事業費総額の算定と、期待される効果の比較・分析、事業費に対する財源の確保などについて継続した検討を行っております。 また、検討の中で、様々な課題も見えております。
また、概要につきましては大きく４つありまして、１番目に市町村による地域内での文化財の総合的な保存、活用に関する計画の作成、２番目に個々の文化財の確実な継承に向けた保存、活用制度の見直し、３番目に地方における文化財保護行政に係る制度の見直し、４番目に重要文化財等の損壊や棄損に係る罰金刑の引き上げでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
次に、繰越しの理由でございますが、要因別に分類をいたしますと繰越件数58事業のうち、まず１つ目に国の補正予算成立に対応し繰越しを前提として補正予算を計上したものや、国の施策であって制度設計上繰越しが前提とされていたものなどが31事業、13億888万5,000円ございます。
このほか、起債に係る事業計画の承認に伴う排水路整備費及び河川維持費、制度改正に伴います敬老祝い金の追加経費、自治総合センターの事業採択に伴いますコミュニティ事業助成金などを計上しているところが今回の補正予算の特徴となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。
また、国、県事業の採択等に伴い、離島航路の運営に対する補助金や、市道の改良及び舗装補修の進捗を図る経費などを追加したほか、災害を未然に防ぐための排水路の整備及び河川のしゅんせつに要する経費、並びに、制度改正に伴う敬老祝金の追加経費などを計上いたしております。
目的は、市街化調整区域内の区分である線引き、これ、50年前の制度ですよ。 誰がこの線引きしたかよく分かりませんが、50年前の制度が、市街化調整区域の活性化を大きく阻害し、先ほどありました、５反要件とか、分家問題とか、圃場整備要件とか、農地法、青地、白地など、足かせになる複雑な規制が生まれております。 土地の有効利用とか活性化ということで、大きなテーマとなっております。
また、条例がないとこの奨励金制度は創設できないのか。 ２点目、第１条、目的にある、市民がスポーツに親しめる環境の充実について、本来であれば、そういったスポーツ推進条例とか推進計画があって、その目的があると思うんですけど、ないんで、これはどこから来たのか。
これは、既存集落の人口減少抑制と地域コミュニティーの維持を図ることを目的に、佐賀県都市計画法施行条例に基づく区域指定、これを50戸連たん制度というふうに呼んでおり、皆様御承知のことと思いますが、50戸連たん制度の運用を行うことで、指定区域内での戸建て専用住宅の開発、建築等を可能とするものです。
このような状況でございますので、国の制度であります、多面的機能支払交付金やスマート農業の導入支援事業などの補助制度を活用した自走式草刈り機やリモコン式草刈り機の導入をしていただくなど、草刈り作業の省力化を図ることについて検討していただきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 江副議員。
会計年度任用職員制度導入前の嘱託職員には、勤務時間についての規定は何もありませんでした。 制度導入でフルタイムを規定したのであれば、当然これは想定してしかるべきです。 委員会での説明はどのようにされたんでしょうか。 職場環境改善の取組の本気度が問われているということを申し上げております。 それから、もう一つ、保健センターや保育所などは、正規、非正規にかかわらず、基本、同じような仕事をしています。
本議案は、議会制度検討委員会の構成員及び招集権者の見直しに伴い、改正するものでございます。 次に、２ページをご覧願います。 改正内容でございますが、別表、議会制度検討委員会の項中、議会運営委員会委員を、会派から選出された委員、議員に、議会運営委員会委員長を議会制度検討委員会委員長に改めるものでございます。 また、この規則の施行期日は、公布の日からといたしております。