佐賀市議会 2006-06-01 平成１８年 ６月定例会−06月01日-目次
年度三瀬村老人保健特別会計歳入歳出決算 第31号議案 平成17年度富士大和温泉病院組合病院事業会計決算 ▲議員提出議案 第99号議案 平成18年度佐賀市一般会計補正予算（第１号）修正案 ▲答申・請願書・意見書案・動議・選任・報告書等 答申第２号 意見答申書 答申第３号 意見答申書 受理番号３ 重度心身障害者医療助成の入院時食事療養費助成の継続を求める請願書 受理番号４ 「乳幼児医療費助成制度及
年度三瀬村老人保健特別会計歳入歳出決算 第31号議案 平成17年度富士大和温泉病院組合病院事業会計決算 ▲議員提出議案 第99号議案 平成18年度佐賀市一般会計補正予算（第１号）修正案 ▲答申・請願書・意見書案・動議・選任・報告書等 答申第２号 意見答申書 答申第３号 意見答申書 受理番号３ 重度心身障害者医療助成の入院時食事療養費助成の継続を求める請願書 受理番号４ 「乳幼児医療費助成制度及
当病院では消費税関係の計算は簡易課税制度を採用しているが、経理上は税抜き処理となっていることから、雑支出として経理処理したものである。委託料や修繕費など、それぞれ購入したものの経費として計上することも可能だが、経理上の煩雑さを回避するために雑支出として処理をしている。したがって、削減できる内容のものではないとの答弁がありました。
まず、総務費では佐賀県まちづくり活動支援制度において採択を受けた、歴史分化を生かしたまちづくり等の活動を行う団体に対し、支援するための補助金を計上いたしております。 次に、民生費では障害者自立支援法によりまして、10月以降の障害者福祉サービスを受ける際には障害程度区分の認定を受けることが必要になりましたので、その認定を行う審査会を設置するための経費を計上いたしました。
この条例は、国家公務員の退職手当の見直しに準じて、職員の退職手当について在職期間中の貢献度を的確に反映するとともに、中期勤続者にもより対応できる制度となるよう改正を行うものであります。
議案甲第33号については、地方自治法改正の主なものである助役制度の見直し、収入役制度の廃止、吏員制度の見直しに関して関係条例の整備を行うため、条例の改正を行うものであります。 審査の過程において各委員から、一つ、副市長の待遇について、一つ、定数を２人以内とする考え方について、一つ、２人以内の定数と行政改革との関係についてなどの質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
今回の予算は、みやき町の子供たち、６歳未満児の入院についての医療費無料化制度の実施や中原区の中学校の学校給食の実施など、住民の声が一定反映されたものと評価するものです。
地方の制度の中で、公務員給与というものは一定の水準を保つという役割を果たしてきました。また、公正、公平という観点からも、勤務評価の規則、具体案について、この条例案とともに提示されるということはありませんでした。今後検討をされるということですが、この規則そのもので、この条例の使い方が大きく変わってしまいます。
現在、身体、知的障害者に対しますサービス支援は、平成15年度から措置制度から支援制度へ移行し、障害者に対する福祉サービスに取り組んでおります。
また、高過ぎて納めたくても納め切れない方たちにとって国保税の減免制度は大変重要なのですが、条例第12条の法定減免制度は国からの財源補てんがあるが、第14条の申請減免、つまり市独自の減免制度については補てん財源がないということを理由に、市長が認める場合、災害その他特別な事情や所得が皆無、またはこれに準ずる場合と定めているにもかかわらず、実際の適用は火災や風水害などに限られ、竜巻災害のときを除けば年間二
について ２．観光行政について (1) 観光関連の合併重点プロジェクトをどう具体化するか (2) エリア（旧佐賀市・北部・諸富）の振興をどう図るか ６ ▲山下明子 １．介護保険法改定にともなう市町村独自のとりくみについて ２．水道料金の負担軽減について 東部水道企業団の料金改定と佐賀市の水道料金との関係をふまえて、さらなる負担軽減策を求める（5ｔ制の基本料金のひき下げなど） ３．福祉タクシー制度
議案甲第７号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例 本案は、昨年の人事院勧告に沿った給与制度の抜本的な改正であります。 主な内容としては、給料表については、行政職給料表の９級制を７級制とし、現在の１号給を４分割し、特定号級以上を削除するものであり、昇給時期を、これまでの年４回から１月の年１回とするもの等の改正であります。
また、本市の融資制度である中小企業小口資金につきましては、市内中小企業者の経営の安定を図るため、引き続き３億円を金融機関に預託することといたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市道につきましては、生活環境の道路整備として、道路側溝、舗装及び緑地帯の管理清掃など、所要の額を計上いたしました。
それを見つけた保護者の、当初からサポーター制度というのができているらしいんですけど、その保護者の数名が追いかけ回してつかまえる。片や先生方はその後の協議かなんかで職員室で何か協議をされていたと。終わった後、出て来られて一緒になって追いかけっこをしていた。
私は早急に、こうした制度の欠陥も相当指摘をされております。それから、施設の今後の成り行きについても大きな不安がある。こうした中で、私は、市長は県なり、あるいは国に対して補助の継続、あるいは制度の改善、こうしたものを鳥栖市独自でも、あるいは県内の10市でも、あるいは全国市長会、そうしたものを通じてでも強くやはり私は要望を出すべきではないかと。
４月から６月までについては現在の制度で行いまして、７月から統一した制度に切りかえていく予定でございます。 それから、54ページでございます。負担金、補助及び交付金でございます。その中で鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険事業運営負担金につきましては 314,086千円をお願いしております。
その中でですね、制度上の課題解決のためにこの支援費制度が自立支援法に変わってきたというふうなことを冒頭申されましたけれども、やはりそうなりますと、この国と、支援費制度における国と地方自治体の費用負担というもの、ルールですね、費用負担ルールではふえ続けるサービス利用のための財源の確保が困難であるということが改正の要因であるというふうに受けとめておりますけれども、その点についてですね、唐津市はこれまでどういったその
この給与制度改革は50年ぶりの抜本的改革であり、地域の公務員の給与が民間賃金より上回っているという批判があり、その是正のため公務員の給与を地域の民間賃金に近づけ、また、職務や職責に応じた給料を支給する制度とするものでございます。 その内容としましては第1に給料表の月額を平均4.8％引き下げるものであります。
教職員の評価制度についてお伺いをします。教職員の評価制度は、県においてもいろんな取り組みをされているとお聞きをしております。まずですね、この評価制度に対しての状況、県における状況あるいは市における状況のですね、を伺いをまずしたいと思います。 次に、４点目でございます。新東唐津駅周辺地区の現状と今後についてということで２点ほど挙げております。