佐賀市議会 2015-12-17 平成２７年１１月定例会−12月17日-08号
地方自治は憲法第8章によって保障されており、1963年3月27日の最高裁判所判決、これは長くなりますので、多くは触れませんけれども、当時の渋谷区長の選任の際に起こった贈収賄事件に係る裁判でございますが、特別区が地方公共団体に当たるのかということが争点になったものであります。この判決は、憲法と地方自治法の関係、あるいは地方自治の本旨について詳しく述べられているものであります。
地方自治は憲法第8章によって保障されており、1963年3月27日の最高裁判所判決、これは長くなりますので、多くは触れませんけれども、当時の渋谷区長の選任の際に起こった贈収賄事件に係る裁判でございますが、特別区が地方公共団体に当たるのかということが争点になったものであります。この判決は、憲法と地方自治法の関係、あるいは地方自治の本旨について詳しく述べられているものであります。
仲裁判断は裁判の確定判決に相当するものであり、10月末が期限となっております。それを過ぎると遅延損害金が発生します。こうしてさらなる市の負担をふやさないためにも、速やかな総括と納得のいく市民への説明を求めて、反対討論といたします。 ○議長（盛泰子） ほかに。18番松尾議員。 ◆18番（松尾雅宏） （登壇） 私は賛成の立場から討論をいたします。
この仲裁判断は、確定判決と同等の効力を有するものであり、仲裁判断の内容については、裁判所で争うことはできないようになっております。 以上でございます。 ○議長（盛泰子） 岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥） １つ目の公共交通についての御説明はわかりました。これからは公共交通の仕組みを、機関を、地域で守っていこうといった住民の意識づくりが必要なのかなと思います。
私は意外な判決だと驚きました。 そこで、市長にお尋ねをいたします。２番のモニターをお願いいたします。 〔資料を示す〕 2009年７月に無事に給水開始を行うことができ、2010年２月10日、工事の竣工式までの間、約７カ月間ぐらいありますが、この間、追加工事費をめぐる問題で発注者側、つまり水道部と東洋建設株式会社側との話し合いが当然行われていたものと推測をいたします。
１問目は、昨年、唐津市の公共事業にかかわりまして、その入札情報を唐津市の職員が業者に漏らしたとして職員の方が逮捕されるという、大変な不祥事が起きたわけでありますが、ことしに入って、佐賀地方裁判所において有罪判決が確定しました。この事件についての報告書がそろそろまとまるのではないかというふうに思いますので、このことにつきまして一般質問をしたいと思います。
議員さんがお尋ねになられました刑事事件の対象となった首長等を対象にした住民説明会開催の必要につきましてもご意見をいただいたところでございまして、その回答といたしましては、本条例の第７条におきまして市長が贈収賄罪により有罪判決の宣告を受けた場合に、市民に対する説明会を開催しなければならない規定を設けているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。
しかし、朝鮮戦争当時、砂川町にある立川基地の米軍駐留とその拡充に対し、憲法違反ではないかと反対運動が展開され、基地に侵入した者数名が逮捕された事件で、一審判決は無罪判決でありましたが、最終的に最高裁判決は、日本が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されるものではない、米軍に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない、米軍は日本の指揮、管理が及ばず戦力に該当しないとして、米軍の駐留が憲法に違反しないとしました
それから、最高裁判決にかかわる件で申し上げておきますが、実は住基ネット訴訟で、最高裁は、大阪高裁などは違憲であるとした判決を翻して合憲としました。その理由は、住基ネットは、データマッチングが行われていない、秘匿性の低い本人確認情報のみを扱う、行政機関が利用し民間は利用しない、個人情報を一元的に管理することができる機関、主体は存在しない、このように判断して合憲としたわけです。
また、佐賀市では、発達障がいが疑われる児童が下級生の顔を蹴って骨折させ、市が損害賠償を支払う判決が出るような悲惨な事件も起きております。 佐賀市は、この発達障がい者に対する支援に関しては法施行前から精力的に取り組んでまいりました。
これにつきましては、平成25年９月に、結婚していない男女間の子ども・非嫡出子の相続分が結婚している男女間の子ども・嫡出子の半分であることについて、法のもとの平等を定めております憲法第14条第１項に違反していたということの最高裁判所の違憲判決が出まして、12月に非嫡出子と嫡出子の相続分を同等とする民法改正が行われたことによりまして、この寡婦控除相当額について、結婚歴のないひとり親についても適用させるべきではないかという
そして、なおまた、現段階では、いろんな判決文等の資料もあわせて今行っておりますので、そういった中におきまして、できるだけ早い時期に報告書を出せるよう、我々も努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中秀和君） 志佐議員。 ◆16番（志佐治德君） ということは、まだ正式には発足はしていないということなんでしょうか。
女性には重大な障害、手足がしびれて歩行が困難な障害が残ったということで、5,000万円の賠償額の判決が出ています。 また、男子中学生が夜間、無灯火で自転車を走行中、対面歩行75歳の女性と衝突。女性には重大な障害が残り、3,124万円の賠償の判決が出ています。 このほかにも全国で自転車が加害者となり賠償請求がふえております。
2014年5月21日、福井県の大飯原発3、4号機運転差しとめを命じた福井地裁判決では、放射能被害の危険の及ぶ範囲である250キロメートル圏内の居住者の差しとめ請求権を認めている。
沿岸自治体としての佐賀市が佐賀県と一体となり、早急に林芳正新農相に面会し、福岡高裁の開門確定判決の早急な実施のため、最高裁決定で指摘されている紛争解決のための関係者の話し合いの実現、総力を挙げるよう努力していただくことが重要と思いますが、このことについて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 以上をもって総括といたします。
それでは、逮捕容疑の判決が決定した場合、指名停止期間の変更または追加はあるのかお伺いします。 ◎伊東博己 総務部長 先ほど申しましたように、逮捕または逮捕を経ないで公訴を提起されたときには指名停止を行うということで、逮捕容疑の判決が決定しても指名停止期間の変更または追加はございません。
平成20年６月の、いわゆる闇金にかかる最高裁の判決で、元金を含めて返済は不要であるという判決が出ております。 ただ、この判決の中では、闇金融の貸し付けという定義を具体的にしておりませんで、反倫理的行為に関する不法行為という表現をなさっております。
今までも年金だとか生計費に相当する部分を差し押さえたらいけないとか、あるいはこの間、広島高裁で児童手当を狙い撃ちするような差し押さえをすることは違法であるという判決が確定したり、それを活用して国会の参議院の厚生労働委員会で質問があったときに、それは県税だけでなく国保の場合もそういうことはあるんだと、そういう狙い撃ちをしてはならないんだというふうな答弁を厚労大臣も含めてしているということがあります。
そして、日本の司法当局は2004年12月の東京高等裁判所の判決を初め、元慰安婦の訴えに基づく８つの裁判で、35人の原告全員に本人の意図に反した強制があったことを事実認定しています。裁判記録で確認できるだけでも35人のうち26人が10代の未成年であったことも明らかとなっております。
しかも、その逮捕や捜索差押許可状にも起訴状や判決にも秘密の中身は明らかにされません。刑事裁判の証拠としての秘密の開示も極めて困難であることもはっきりいたしました。 また、政府が秘密を取り扱う者に対して行う適性評価の名のもとに、その人の思想、信条、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民のプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みがつくられることになります。
発生原因と対応ということですけれども、平成25年５月27日に介護保険料減額更正請求事件という判決が確定しまして、これは和歌山市のほうで、介護保険料を払っていらっしゃる方が所得を更正する手続をとられたわけですけれども、所得税や住民税については５年までさかのぼって更正がなされるのに、介護保険料は２年間しかさかのぼって更正がされないということに対して違法ではないかということで申し立てをされた分です。