鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
知的障がい者については自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じております。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている現状でございます。 実際に、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がございます。
知的障がい者については自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じております。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている現状でございます。 実際に、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がございます。
建築確認書というのは、仕様書が要るし、設計図が要るし、見取り図が要るし、耐震構造の積算根拠も要るし、適合性の判定機関にこれを送付して判定していただく委託料だというふうに思うんですよね。ですから、私が言いたいのは、もう何で議会のほうに出せないのかということですよ。建設費、具体的に。建設費というのが総額12億円と言われましたかね。だから、何でそれが明らかにならないのかなと。
さらに、委員より、佐賀県が行う場合と判定機関が行う場合とでは価格差があるが、その理由はとの質問があり、当局より、この手数料自体は消費税が非課税である。しかし、佐賀県には建築物の構造に関する判定ができる職員がいないので、外部委託となる。その委託をする際に、消費税相当分が必要となり、佐賀県への申請の場合には、消費税相当分が手数料に含まれているので、その分高くなっているとの答弁がありました。
また、第三者委員会は最終判定機関と思われます。そして、これに近郊の多久市、それから小城郡、神埼郡あたりも参加を打診してきているようでありますが、こういった手続やいろんな苦情に対して、それだけの量をこの第三者委員会だけで対応できるのかというふうな問題もありますので、果たして対応できるのかどうかについても答弁をいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
国の考え方としましては、判定の決定が円滑に行われるような、仕組みと判定表を用意するので、審査、判定機関を設けることは想定はしていないと、こういったことでございました。これを受けまして、市としましては、予定している担当職員に対する研修はもちろんのことですが、障害者生活支援センターの専門職員の方々にマネジメントの助言、指導をお願いすることで協議が調っております。