107件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2024-04-01 06月20日-05号

もう内容としては詐欺になるかもしれんし、虚偽公文書作成等罪虚偽公文書行使等罪、それぞれ1年以上10年以下の懲役刑事事件ですよね。 これ重大事件ですよね。そして不正に支出をしているわけです。鳥栖市に損害を与えているわけですよ。 このような行為に至るには、よほどのことがあったのではないかと、ずっと推測していたんですよね。 

鳥栖市議会 2024-03-15 06月18日-03号

また、農地法違反時効があるのかとの御質問でございますが、刑事訴訟法第250条によれば、違反公訴時効につきましては3年となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  久保山日出男議員。 ◆議員久保山日出男)  ありがとうございます。 市長、ただいま担当部長答弁にもありましたように、農地法違反すると、懲役、罰金など不利益を受ける場合もあるようでございます。 

鳥栖市議会 2020-04-12 06月19日-04号

一方で、刑事訴訟法239条2項には、官吏及び公吏――市役所の職員さんもここに入りますが――その職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは告発をしなければならないとの定めがあり、今回のケースのような場合は告発義務が課されております。 本来の職務でない市職員に、適正に刑罰権を行使するために、人権保障に配慮しながら、真実を探求する捜査機関のようなことができるはずがありません。

佐賀市議会 2019-12-09 令和 元年11月定例会−12月09日-05号

風営法は一応刑事罰があるんですが、先ほども言ったようにグレーな部分が多いので、総括質問への答弁にあったように、それは当然、検挙に結びつくことにならないというふうに思うんですね。  ただ、自治体には、客待ち、客引き行為そのもの、待っていることそのものを禁止している条例を持っているところがやっぱり幾つかあります。

佐賀市議会 2018-12-06 平成30年11月定例会-12月06日-03号

眞崎武浩 市民生活部長   昨年中の犯罪発生状況ですが、佐賀警察本部刑事企画課に確認しましたところ、刑法犯認知件数で見ますと、凶悪犯が5件、それから、粗暴犯が114件、窃盗犯が1,221件などで、合計で1,661件となっております。この傾向としまして、過去5年間で毎年減少しており、平成25年と比較しますと、約45%の減少というふうになっております。  

鳥栖市議会 2018-12-03 12月10日-02号

この点、スクールロイヤーには、予防教育と法令に基づく対応が求められ、このうち予防教育については、裁判例を示しながら、いじめは重大な人権侵害刑事罰の対象になり得るといったことを、子供に教えるよう学校側にアドバイスをされています。 実際、予防教育に取り組んだ学校では、いじめが絶対にいけないという方向に、子供たちの意識が変わったとの事例もあります。 

唐津市議会 2018-03-01 03月01日-01号

第11条による改正は、介護保険料減免要件刑事施設等に収容されている被収容者に対する規定を設けるものでございます。 介護保険法第63条において、被収容者には介護保険給付そのものが制限されていることや被収容者社会復帰を円滑にするための生活原資を保護する観点から、収容期間にかかる介護保険料について、申請により減免が実施できるよう新たに要件に加えるものでございます。 

佐賀市議会 2017-06-29 平成29年 6月定例会−06月29日-09号

テロ等組織犯罪準備罪」は謀議に加わるだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのもの処罰対象にしようとするもので、実際の行為や結果が生じなければ罪には問われない現行刑法基本原則に反し、100人を超す刑事法研究者法案反対声明を出すなど、批判は広がっている。  これに対し、金田勝年法相答弁は、質問とかみ合わないことが多く、たびたび野党の追求の的となった。

佐賀市議会 2017-03-23 平成29年 2月定例会-03月23日-10号

大学教授刑事法研究者142人が賛同して、共謀罪法案反対する声明を発表、歯どめない捜査権限の拡大につながるおそれを指摘しています。  このほか、新聞各紙も社説で反対懸念を相次いで表明しています。全国紙では朝日、毎日、日経が懸念を表明し、地方紙では、ことしに入って2月9日現在ですが、約20紙が反対慎重姿勢を示しています。

佐賀市議会 2017-03-09 平成29年 2月定例会−03月09日-06号

平成12年の刑事訴訟法改正を皮切りに、平成13年3月には被害者等通知制度の要領が改正、4月には犯罪被害者等給付金支給法改正され、重傷病給付金の新設、その他の金額の大幅増額がなされました。そして、平成17年には犯罪被害者等基本法が施行され、それに基づいた犯罪被害者等基本計画策定、我が国の犯罪被害者等施策は大きく進展をしました。  

佐賀市議会 2016-12-20 平成28年11月定例会−12月20日-09号

もしも現地の方を殺傷してしまった場合、自衛隊員個人責任が追及され、刑事罰が下されるおそれもあるといいます。こんな理不尽きわまりない状況が、私たち家族はおろか、行かされる隊員にも、ほとんど知らされていません。しかし、こんなことを強行に決めた安倍首相たちは痛くもかゆくもない。何かあったときは、私たちだけが甚大な被害を受けるんです。国民の血税でわずかばかりのお金を払って終わりにされます。

唐津市議会 2016-09-15 09月15日-07号

刑事訴訟法におきましては、告発を受けた事件は全て検察に書類や証拠を送付する手続になっておりまして、これらの手続が12日に行われたものだというふうに認識をしております。 検察庁の処分につきましては、起訴あるいは不起訴の裁定があると承知をいたしております。起訴というのは、いわゆる公訴の提起がなされるというものだと思います。

唐津市議会 2016-09-13 09月13日-05号

こちらは、市長後援会パーティー券販売をめぐる政治資金規正法違反市長後援会事務局長刑事処分を受けたもの、こちらで10分の1の6カ月ということでございました。それから、荒尾のほうでございますが、これ提案されて、失職の判断を出てから提案すべきとの反対意見などで、議会のほうで否決されられたものでございまして、検察で不起訴処分となっているものでございます。

佐賀市議会 2016-06-22 平成28年 6月定例会-06月22日-07号

犯罪発生などの多くの事件警察で処理され、犯罪被害者に対しましては事件担当刑事以外にもう一人被害者支援要員がつき、初期対応に当たられているところでございます。  被害者の希望する支援内容によりまして、警察対応できない、そういう事案につきましては、特定非営利活動法人被害者支援ネットワーク佐賀VOISS等と連携するなど、総合的な支援が行われているところであります。