鳥栖市議会 2022-02-24 03月08日－02号
このような状況の中、用地買収に伴う事務処理において、農地転用許可を受ける前に、登記嘱託により所有権移転登記を行ってしまったことから、農地法違反状態となっております。 この農地法違反状態の是正につきましては、考えられる２つの方法として、登記を戻すと同時に仮登記を設定する方法と、登記を戻さずに農地転用申請し、受け付けていただく方法がございます。
このような状況の中、用地買収に伴う事務処理において、農地転用許可を受ける前に、登記嘱託により所有権移転登記を行ってしまったことから、農地法違反状態となっております。 この農地法違反状態の是正につきましては、考えられる２つの方法として、登記を戻すと同時に仮登記を設定する方法と、登記を戻さずに農地転用申請し、受け付けていただく方法がございます。
提案理由の説明の冒頭で、新型コロナウイルス感染症対策、近年頻発している地震や風水害など自然災害への対応、新庁舎の整備、次期ごみ処理施設の整備、ＳＡＧＡ2024国スポ・全障スポの実施に向け、施設の整備、子育てしやすい環境づくりの子育て支援、中学校の完全給食等の学校給食の環境整備、企業誘致、新産業集積エリア事業の推進、主要道路の整備などを進めていると言われ、第７次鳥栖市総合計画における将来都市像、住みたいまち
また、生活排水などの維持管理につきましては、年に２回程度、部落総出で泥土の処理や草刈りなどしてきましたが、区民の高齢化により土上げなどが出来ないような状況になっています。泥土がたまり悪臭が拡散するようになるために、３年に一度程度重機を借り上げ、処理を行っている状況であります。
しかしながら、処理能力の問題や市では処理困難なごみも多量に排出されるため、県のほうへ県内での受入れ可能な施設の紹介を行い、広域での処理を行っていくことになります。
業務の内容といたしましては、例えば、スズメバチの駆除相談、公道上の動物死体の処理、市道等施設の簡易補修、側溝の詰まり解消、通学路のパトロール、小動物等の捕獲などの対応をされている状況です。現在では、市の職員がなすべきなのかといった疑問の声や、何でも対応してくれるといった誤解を招くトラブルが増加しているなどの理由によりまして、廃止した自治体もあるようでございます。
また、現状での用地の使用状況や用地を借用されている方との協議、狭小地など売却条件が特定されるもの等、土地に応じまして様々な形態がございまして、そういったものの処理に一定の期間を要することから、実現可能な年数として５年間を振り分けを行いまして設定をさせていただいたところでございます。
２つ目の撤去につきましては、被災した農産物の生産に必要な施設の解体や廃材処理、また、流入した土砂やがれき等の処分となっております。 再建、修繕、撤去とも補助率につきましては、県が３割、市が１割の４割補助でございます。
唐津衛生処理センター運営費は、令和２年度受託事業の精算に伴う玄海町への返還金でございます。 26ページをお願いいたします。 農林水産業費の農業機械等被災者支援事業補助金は、本年８月の大雨により被災を受けた農産物の生産加工に必要な施設の再建、修繕等に対し補助するものでございます。 農業基盤整備促進事業費は、横田川の広域河川改修工事に伴い農業用水利施設の改修を行うものでございます。
現在、本市が進める新庁舎建設や新産業集積エリア整備事業、次期ごみ処理施設整備事業などの大型事業に加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化を見据えた行政運営や、近年頻発する自然災害対策など、課題は山積をしております。 こうした時期に市政を預かることへの自覚を持ち、議員の皆様とともに地域住民と行政が一体となって、鳥栖市の将来をつくり上げてまいりたいと考えています。
厚生常任委員長としての任期も残り僅かとはなりましたが、就任して最初の課題は、真木町に建設される次期ごみ処理施設問題でした。 令和６年稼働という鳥栖市に課せられた責任を果たすためには、環境アセスメント等、一連の手続を要する時間を考えると、少なくともごみ処理施設だけでも予定地に造らなければならないという議会の決議の後押しもあり、一部異論はありましたが、前に進めていくことができました。
事業内容としましては、市民の消費生活の安定向上を図るため、国の消費者安全法に基づき消費生活センターを設置し、国家資格を持つ消費生活専門相談員による消費者トラブルへの助言、苦情処理のあっせん、情報の提供等を実施しているものでございます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に、何人もみだりに廃棄物、ごみを捨ててはならないとあります。事業内容と目的についてお尋ねします。 次に、塵芥収集費についてお尋ねします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、自治体の責務が定められています。本市のごみ収集の方法についてお尋ねします。 次に、離島塵芥収集費についてお尋ねします。本市は７つの離島を有しています。ごみ収集の方法についてお尋ねします。
金額内訳、実施箇所及び市道全体における実施割合について、草刈り作業における課題と今後の対策について、植樹帯管理業務と草刈り業務の実施時期を調整することについて、除草剤の散布による草刈り業務量の軽減について、監視カメラ借上料の金額、借上期間、メンテナンス方法等について、舗装長寿命化修繕計画の内容について、里道払下げによる収入金額について、交通安全施設工事費の繰越し内容について、交通安全に関する要望件数、処理方法
被害木の駆除措置といたしましては、被害木を伐倒し、焼却または薬剤による燻煙処理を実施しました。 それぞれの事業費については、薬剤の地上散布が170万5,000円、無人ヘリ散布が170万5,000円、樹幹注入が217万8,000円、被害木の伐倒処理が601万4,800円、その他、雑木等の下刈り等も含め、事業費合計が1,168万233円となっており、県から845万5,264円の補助を受けております。
これによりまして、前年度繰越欠損金を合わせました15億2,600万7,391円が当年度未処理欠損金となっております。 次に、53ページをお願いいたします。下段の欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金を翌年度に繰り越すものでございます。 そのほか、55ページ以降に令和２年度の貸借対照表及び決算関係の附属書類をお示しいたしております。
また、総括において委員から、次期ごみ処理施設に関し、適宜委員会に報告するよう要望があったところでございます。 当厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第20号については、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
今回対象とされた部署は経済観光部所管の予算執行を行う部署でございましたが、その中で、不適切な事務処理などで是正または改善の必要があると認められた事項が６項目ございました。その中に、６月議会で質問させていただきました旧村上歯科の貸付けについてとジャパン・コスメティックセンターの負担金についての２件が含まれておりました。今回の指摘内容についてお伺いいたします。
その際、転出証明のスキャナー読み込みやパソコンやスマホで重要事項の事前入力を済ませていただくことで窓口での迅速な処理ができ、お待たせする時間も短縮されるものと考えております。 また、マイナンバーカードを利用することで自動的に本人確認情報を読み取りまして申請書に直接書く手間を省くような対応も考えております。
一般廃棄物処理施設の整備では、指標自体を設けていません。 生活環境の向上と環境保全に対する市民の意識向上では、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり補助金事業の交付数を採用し、目標値26団体に対し、実際は27団体で達成率が104％。この施策４項目を構成する事業数が、それぞれ拡充や現状維持、廃止、完了に至るまで、次年度の方針ごとに分類されています。
最後に、５点目ですが、証明書自体にも改ざん防止、偽造防止のための処理が施されております。証明書は普通用紙に印刷されるため、改ざん防止のための牽制文字が印刷されるようになっております。また、裏面には偽造防止の検出画像などが印刷されており、証明書が偽造されていないか確認することができるようになっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。