15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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多久市議会 2005-03-08 03月08日-02号

教育長尾形善次郎君) (登壇) 先ほどのベトナムの問題というのは、その背景、多分、授業そのものは、米ソ冷戦下の世界という中での学習だっただろうと思います。それで、西山議員御存じのとおりに、ベトナムそのもの仏領インドシナベトナムと。フランスが撤退した後、アメリカがそこに入っていって、最終的には。そしてアメリカも撤退すると。

鳥栖市議会 2002-12-01 12月13日-04号

トンネル利用というのは、そういう意味では、これはヨーロッパでは、もう戦前も、市長御存じのように、もともとトンネル米ソ冷戦時代に一番の目的は、核シェルター的な避難の目的が非常に多かったわけですね。一つトンネル、1キロあれば、大体10万人の人がそこに避難できると、そういう核から逃れられるということで、トンネル利用についてはいろんな形があります。もちろん道路もそうですね。

佐賀市議会 2002-06-28 平成14年 6月定例会−06月28日-08号

冷戦構造が崩壊した現在、日本外国軍隊からの武力攻撃を受ける可能性は、これまでの政府答弁見解から見てもほとんどないと言える。国民の権利と財産を奪い、地方分権の理念に反する有事法制の制定を急ぐ必要はまったくない。  今の国の動向は短兵急と言わざるをえない。地方自治体住民国民)の納得、理解が不十分なまま、有事関連三法案の成立が強行されるようなことがあってはならない。  

唐津市議会 2002-06-12 06月12日-04号

ソ連が崩壊してロシアになっておりますけれども、そういうことで非常に冷戦が解けてきたというふうなことが言えるのじゃないかということで、いま一度強い信念でこの有事法制については市長も取り組んでいただきたいということで、回答をお願いしたいと思います。 

佐賀市議会 2001-06-27 平成13年 6月定例会−06月27日-08号

東西冷戦終結後、世界包括的核実験禁止条約など、核軍縮に向けて対話協調流れが強まっており、北東アジアでは南北朝鮮の両首脳の直接会談によって緊張緩和が大きく前進をいたしました。しかし、一方では中東や東ヨーロッパなど、世界各地での武力紛争が後を絶ちません。そんな中だからこそ、原爆被災国としての日本の平和への努力、アピールは大きな役割を果たすものと思います。  

佐賀市議会 1999-09-24 平成11年 9月定例会−09月24日-08号

時代はまだ東西冷戦が厳として存在していたころのことです。後にイギリスの首相となるハロルド・マクミラン外務大臣ソ連のフルシチョフ氏と会談した際、ある問いを投げかけたことがありました。  その問いはこうであります。そもそも西側は何を信じているのか。マクミラン外務大臣の答えはキリスト教であるというものでありました。

佐賀市議会 1999-02-26 平成11年 2月定例会−02月26日-05号

政府は、今国会の外交演説において、冷戦後の世界世界規模での戦争可能性は低下したが、地域民族紛争が頻発し、大量破壊兵器拡散危険性が増大するなど脅威の多様化が生じたとし、アジア太平洋地域の安定と繁栄のための取り組みとして日本外交の基盤となる米国との同盟関係を一層揺るぎないものとするためにも、日米安全保障体制信頼性を一層高めることが必要だとしています。    

佐賀市議会 1997-09-09 平成 9年 9月定例会−09月09日-02号

米ソ東西両陣営の冷戦終結後、日中友好のみならず、グローバルな形で全方位外交、あるいは交流が世界流れだと思っております。仲よきことは平和のあかしであり、本市も米国・グレンズフォールズ市との姉妹都市関係、中国の連雲港市や韓国釜山蓮堤区との友好都市提携準備など多彩な地方都市外交が盛んになっております。

佐賀市議会 1995-09-14 平成 7年 9月定例会−09月14日-02号

このネットは冷戦構造の中でつくられた世界的な通信網で、コンピューターで世界じゅうの人が簡単にアクセスできます。今や 150カ国 5,000万人の人が利用しているようです。20世紀は電話の時代、21世紀はマルチメディアの時代と言われます。これを神戸市は既に取り入れており、世界に向けて市の広報課の職員は地震の被害状況を送り続けていたわけです。

佐賀市議会 1993-12-09 平成 5年12月定例会-12月09日-03号

西村市長はさきの9月議会で、これも山田議員の質問でしたが、発足して1カ月の細川連立政権をどう評価するかという問いに対して、東西対立構造冷戦構造が変わり、対話協調時代に入ったという前提に立った上で変革への期待知事経験者として地方分権を中心とした地方自治についての期待を述べられると同時に、政権が変わったからといって佐賀市政が変わるわけではない。

佐賀市議会 1992-03-06 平成 4年 3月定例会−03月06日-03号

〈はじめに〉  現在の地方自治体を取り巻く環境の厳しさとその急激な変化には、かつてないものがありますが、まず海外に目を向けてみますと、ソ連邦の急激な解体とその後の流動的な状況、それに伴う戦後の米ソを中しとした冷戦構造終結日米経済摩擦の拡大、ガット・ウルグアイラウンド交渉によるコメの自由化問題など歴史的な世界の動きや直接地方自治体住民にも多大の影響を及ぼす状況が展開されております。  

佐賀市議会 1991-09-09 平成 3年 9月定例会−09月09日-02号

ワルシャワ条約機構解体によって冷戦終結が叫ばれ、米ソ間にもう敵ではないとか、パートナーシップの時代が訪れたといった見解が盛んに表明され、核戦争の危険はなくなったとさえ言われています。けれども、これまで核軍備の最大の根拠であった軍事ブロックの大綱が崩れ、軍備の削減と武力の不行使がかつてなく強調されているにもかかわらず、膨大な核兵器がなお残されていることは見過ごせない問題です。  

鳥栖市議会 1991-04-01 12月12日-04号

その一つには国際情勢の激変とも言うべき湾岸戦争の勃発、そしてはかない終結、さらに東西両大国の冷戦雪解け、また、アジアにおけるカンボジア内戦幕引きなど、世界は今や一挙に平和への傾斜現象となり、地殻変動とも言うべき変貌する時代潮流のうねりとともに、21世紀への新たな幕開けとしての構造的世界の変遷とも受けとめざるを得ないのであります。 

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