唐津市議会 2014-09-11 09月11日－05号
まず、唐津市は再生可能エネルギーを市の津々浦々に導入し、低酸素社会を目指そうという全国でも最先端の条例をつくって取り組んでおります。 そこで、今一番民間事業者や個人が関心がある土地に設置する太陽光発電の現状と位置づけを伺います。 ３番目の質問です。唐津のブランドを高めようという方向で、唐津ブランド戦略を立て、その一つの事業として、産品唐津ブランド認証を先日決定されております。
まず、唐津市は再生可能エネルギーを市の津々浦々に導入し、低酸素社会を目指そうという全国でも最先端の条例をつくって取り組んでおります。 そこで、今一番民間事業者や個人が関心がある土地に設置する太陽光発電の現状と位置づけを伺います。 ３番目の質問です。唐津のブランドを高めようという方向で、唐津ブランド戦略を立て、その一つの事業として、産品唐津ブランド認証を先日決定されております。
ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、一方で平成25年11月に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、通称農山漁村再生可能エネルギー法というのが成立しまして、本年５月に施行をされております。この法律では、原則転用できなかった１種農地についても、一定の条件や要件を満たせば転用できるように若干緩和されたところであります。
私も、将来的にはエネルギーを原発に依存することなく、再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーへの転換を進めながら、省エネルギー政策とあわせた環境負荷の低減を図っていくべきだと考えております。 しかしながら、現実問題として、話が原子力発電所の立地に伴う恩恵を受けており、地域経済の影響を考えれば、再稼働もやむを得ないという考えもございます。
そういう中で、今３.11の原発事故の後再生可能エネルギーをもっともっと普及して、そして原発にかわるものとしてエネルギーをここから得ようではないかというのが、世界的な動きでもありますし、日本でもそうした動きがあります。九州電力は３つあった揚水発電などの展示館を３つともなくそうと今しているところで、既に２つはなくなったということですけれども。
の更新時期に合わせてクリーンエネルギー自動車を導入し、環境に優しい取り組みを率先して実行するとともに、市民、事業者へのクリーンエネルギー自動車の普及啓発を進めるというものでございまして、今回の次世代自動車充電インフラ整備促進事業による充電器の整備は、市内における電気自動車、プラグインハイブリッド車での市内の移動環境を整備し、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に資することにより、唐津市再生可能エネルギー
次に、原発を考える鳥栖の会の再生可能エネルギー及びエネルギーについての環境教育の研究と実践事業は、エネルギーへの関心が高まる中、再生可能エネルギーの普及及び子供たちの楽しい体験活動を通じ、再生可能エネルギーの成り立ちや活用法を学ぶという環境教育の実践が認められたものです。
まず第１に、再生可能エネルギーの取り組みについてということで質問をさせていただきます。 唐津市の特性を生かした地域新エネルギービジョンの策定は、産学官に与えられた大きなプロジェクトと考えております。 本市は、平成24年６月に再生可能エネルギーの導入等による低酸素社会づくりの推進に関する条例を制定し、同条例に基づいて計画立案中であるというふうに考えております。
つまり、新しいエネルギー、再生可能エネルギーは何なのかということを事業者さんたちも考えて、しっかり国民の皆さん方にそれぞれの事業者が提示をし、そしてまたそれを政府が発表していくみたいな形で、次のエネルギーをしっかり考えていくんだということを事業者としては明確にしていかなければならないというふうに思っております。
今後さらに木質系のバイオマスなどを活用することで、消化ガスの発生量及び発電量を増加させ、再生可能エネルギーの創出に結びつけていくことを検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎伊東博己 総務部長 私のほうからは、消防団活動についてお答えいたします。
再生可能エネルギー普及の施策を進めてきたところであります。 東日本大震災以降、エネルギーの安定供給及び地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーを普及、拡大することは急務の課題となっておりまして、日本国内及び世界各国でも、このような取り組みがさらに広がっているところです。
唐津市においては、再生可能エネルギー条例に続き、昨年は再生可能エネルギーの総合計画が策定されたわけでありますが、今回の新エネルギー導入推進にはそういったことに基づき提案をされたものと思っております。 そこで、まずこの事業に取り組む目的、事業等の概要について説明をお願いしたいと思います。
再生可能エネルギーを初め、それぞれのエネルギー源の特徴や欠点等はあるものと認識しておりますけれども、市民の皆様の生活の隅々にまで電力が行き渡ることが必要な現状におきましては、現在考えられるエネルギー源のベターミックスにより電力の安定供給を行っていく必要があるというふうに考えております。 次に、再生可能な自然エネルギーについての質問でございます。
当事業の目的は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減や、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進及び遊休施設の利活用の観点から、事業を取り組むことにあります。 実施にあたっては、公募型プロポーザルによる事業者決定を行いました。貸付単価を年間１平方メートル当たり税抜き105円での提案をうけた契約であります。
あれはみやき町として、再生可能エネルギーの太陽光発電を大々的に、みやき町は自然のエネルギーを取り込んでいくよというアンテナショップ、アンテナ装置としての意思表示でもあるだろうというふうに私は思ったわけです。それで、今回、南島工業団地4,238平米、それから坂口工業団地5,300平米、三根西部工業団地９万6,000平米ですね。県は吉野ヶ里ニューテクノパーク跡地にソーラー施設をつくったわけですね。
もとより、地球温暖化の防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。
もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林 吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村 地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。
（企画財政部長 佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君） 再生可能エネルギーの展開状況ということだったと思います。昨年条例を可決いただいて、平成25年６月に策定いたしました唐津市再生可能エネルギー総合計画に関する今後の取り組み方針についてお答えしたいと思います。
そしてまた、自民党との政権合意では、太陽や風、海、そして大地の熱などの再生可能エネルギーの開発、そして省エネルギーを進めて可能な限り原子力発電所への依存度を減らすということで一致をしております。 そしてまた、公明党が再稼働について条件としていることがあります。
その中でも、太陽光発電は複雑なシステムを必要とせず比較的取り組みやすく、昨年７月、新たな制度、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート、発電する側にとっては優位性のある価格と期間が設定され、発電施設の設置が加速しています。 佐賀県は、太陽光発電の設置を奨励しており、条件に恵まれた県内は住宅への普及率は7.5％で、昨年３月までで10年連続で全国１位となっています。
しかも、これは全量を再生可能エネルギーで補うということであります。再生可能エネルギーは、昨年７月に始まった固定価格買取制度によって大きく普及をしてきているところでございます。 そこで質問ですが、昨年より推移した佐賀市の新エネルギーの現状についてお伺いをいたします。 ２点目に、電源立地地域対策交付金についてでありますが、この交付金の制度並びに対象施設についてお示しください。