唐津市議会 2020-03-23 03月23日－09号
私は、気温上昇の抑制には、低炭素エネルギーである太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入促進が不可欠だと考えています。また、広大な海洋を抱える地球環境を考えますと、洋上風力発電はエネルギーの安定供給、二酸化炭素の排出量削減等に重要な役割を担う有力な再生可能エネルギーとして、現在その導入が大いに期待されているところです。
私は、気温上昇の抑制には、低炭素エネルギーである太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入促進が不可欠だと考えています。また、広大な海洋を抱える地球環境を考えますと、洋上風力発電はエネルギーの安定供給、二酸化炭素の排出量削減等に重要な役割を担う有力な再生可能エネルギーとして、現在その導入が大いに期待されているところです。
現在、国におきましては、洋上風力を推進するため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、再エネ海域利用法が制定をされまして、一般海域の長期占有30年のルール化、国指定の促進区域、事業者選定の仕組みについて制度化がなされたところでございます。
市における取り組みでございますが、平成30年３月に策定いたしました第２次唐津市環境基本計画に基づき、まずは、緩和策における取り組みといたしまして、市民一人一人にもできる省資源・省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入を現在推進しているところでございます。
令和元年度の早稲田大学との連携実績でございますが、まず例年実施しております子ども科学実験教室や再生可能エネルギー業務などがございまして、これらの事業は効果を検証しながら今後も継続してまいりたいというふうに考えております。また、早稲田大学との地域連携ワークショップにつきましても、平成30年度に引き続き今年度も実施をいたしました。
（意見）・伊万里市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例及び伊万里市コ ミュニティセンター設置条例について、今後の状況を検証するとともに、その結果を議 会に報告すること。・パブリックコメントの意見募集について、条例名の表題では内容が分かりにくいことから、 表題に内容を具体的に記すなど分かりやすい表記に改めること。
３つ目に、災害時の電力の融通として消防署まで自営線を敷設し、太陽光を初め再生可能エネルギーを電力源とした電力供給を行う計画といたしております。 ４つ目に、有事の際の電力として使用でき、また、太陽光発電などの電力を平準化させる機能を持つ蓄電池の導入や水素関係についても予定をいたしております。
─────────────────────────────────┤│ │議案甲第47号 伊万里市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関 ││ │ する条例制定について ││ │ ││ │議案甲第48号 伊万里市自然環境等と再生可能エネルギー
次、議案甲第48号 伊万里市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例制定について。どうぞ。15番松尾議員。 ◆15番（松尾雅宏） 議案説明会資料に、再生可能エネルギー発電設備の設置や運用に関する地域住民とのトラブルが全国的に表面化しているというふうに書かれています。伊万里市においてはどのようなトラブルがあったのか、そしてまた、想定されるのかをお尋ねします。
│ ││ │ │ │ │閉 会 │ │└─┴─┴─┴───┴────────────────────────┴────┘ 日程第４ 市長提出議案の一括上程 議案甲第47号 伊万里市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例 制定について 議案甲第48号 伊万里市自然環境等と再生可能エネルギー
豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には、水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分に認識すべきである。 よって、国においては、次の対策を講じるよう強く要望する。
一方はレンズ風車や人材育成、一般公開セミナーなどに取り組む市内全域において再生可能エネルギーの普及を目指すものと受けとめております。 これまでの質疑の中で、地域エネルギー会社の創設が実現しそうであることなど、成果に触れられてきました。私からは、農山漁村再生可能エネルギー法を活用した協議会があったと思いますけれども、平成30年度の取り組み状況について伺います。
スマートレジリエンス拠点構築事業につきましては、平成30年度からの新規事業として浄水センター内の再生可能エネルギーの拠点整備を進めるもので、太陽光発電設備導入に係る設置候補地の調査、バイオガス発電設備の導入、また今後、浄水センターエリア内の再生可能エネルギーの導入予定の全体のコストシミュレーションの調査を行っております。
電気料の値上げによる差額が大きく影響いたしたものでございまして、当初予算作成時の想定より電気料金の単価、燃料費調整単価、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が上昇したものでございます。 参考といたしまして、平成29年度と平成30年度の道路照明灯電気料金を比較いたしますと、223万8,176円の増額となっております。
政府も再生可能エネルギーがコスト的に安いことを認めています。安全・安心な再生可能エネルギーへの転換を、市の重要施策として進むべきではないかと考えております。 そこで、質問ですけれども、特定重大事故等対処施設は大幅におくれるというふうに聞いていますけれども、費用は幾らぐらいを予定しているのか、また、完成はいつごろなのか。また、重大事故への緊急時対策所施設の費用と完成時期についてお尋ねをいたします。
平成30年３月に策定されました、佐賀県再生可能エネルギー等先進県実現化構想でございますが、佐賀県内もしくは佐賀県にゆかりのある人、企業、技術、製品等により、日本及び世界の再生可能エネルギー等の普及拡大に貢献することを目指すとされております。
詳細は、企業内部でのお話でございますので申し上げることはできませんが、既に他県で太陽光やバイオマス等の再生可能エネルギーを利用した発電所の開発、運転実績がある大手企業との共同で検討を進めているとのことでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 江里議員。
こういうことを考えますと、国のエネルギー基本計画で示されております再生可能エネルギー、また原子力、そして火力の３つの電源を有効活用する、いわゆるベストミックスの形で、長期的視点で、安定した電源確保を図っていくべきと考えているところでございます。 このうち、原子力につきましては、市民の皆様に、不安感や不信感を抱かれぬよう、常に緊張感を持って、安全性の確保と安全運転に徹することが大前提でございます。
具体的な連携事業についてでございますが、早稲田大学とは、これまで人材交流や子供の科学実験教室、再生可能エネルギーに関する事業などで連携実績がございますが、これらの事業は効果検証をしながら継続し、新たに災害に強いまちづくりやプロフェッショナル人材育成のほか、本市の課題解決に有効なプロジェクトを検討をしていく考えでございます。
再生可能エネルギーを主力電源として積極的に導入する方針が盛り込まれ、今度はこの各種項目にわたる基本計画をもとにエネルギーに関する政策が検討されていくことになります。 さて、バイオマス発電の長所は、資源を有効活用した再生エネルギーであるという点や、カーボンニュートラルという考え方で温室効果ガスを排出しないとみなすことができる点などが挙げられております。
このような中、全国的な展開が見られ、本市再生可能エネルギービジョンにも記載している木の駅プロジェクトという事例がございましたので、御紹介させていただきます。