唐津市議会 2021-06-10 06月10日－04号
本市におきましては、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めながら、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会の実現に向けた施策を進めているところでございます。 私も、洋上風力発電事業の誘致を通して、離島振興と市内経済の活性化を図りたいと考えているところでございます。
本市におきましては、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めながら、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会の実現に向けた施策を進めているところでございます。 私も、洋上風力発電事業の誘致を通して、離島振興と市内経済の活性化を図りたいと考えているところでございます。
1つ目の市内の大型太陽光発電設備の設置状況についてですが、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー設備のうち、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度を活用している事業情報について、資源エネルギー庁のホームページに公表されております。 公表されている情報としましては、発電事業者名のほか、設備の所在地や発電出力の規模、太陽光やバイオマスなどといった設備の区分などでございます。
1つ目に再生可能エネルギーの導入と利用の最適化、2つ目に省エネ機器の導入などの家庭、事業活動での省エネの促進、3つ目に緑化推進、森林保全、交通環境の整備などの地域環境の整備向上、4つ目にごみ減量、3Ｒ、廃棄物エネルギーの活用促進などの廃棄物の発生抑制と循環型システムの普及でございます。 これらの取組を進めるに際しては、市民や事業者の行動も重要な視点となります。
その中では、洋上風力の再生可能エネルギーの推進であるとか、循環型社会の実現に向けた連携、また、原子力行政の情報を共有といったことで考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
また、令和元年度においては、自然再生可能エネルギーによるまちづくりへの挑戦といたしまして、再生可能エネルギーを通して、本市の地域経済、地域活性化策及び地域課題の解決策を提案いただいております。 今後は、学生から出される提案内容がより政策として採用できる内容まで近づくよう、事業内容に関しましては、大学側に本市の意見を提言しながら、さらに充実した事業内容にしていきたいと考えております。
この事業は、市の再生可能エネルギー総合計画に基づき、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進し、地域産業の振興を図るとともに、クリーンエネルギーによる低炭素社会づくりを目指すとありますが、まずは、今回の予算の概要書に記載してある事業内容について、具体的にどういったことをされるのか伺いたいと思います。 次に、同じく地域エネルギー創出事業について伺います。
国内外の再生可能エネルギー関連会社が、玄界灘の開発に高い関心を示されていると。海域の環境調査に着手し、佐賀県知事の意見書も出せたという話です。 それでは、２回目の質問に入りますが、このような中において、住民の方の意見を聞く場として、地元説明会が昨年より数回開催されていると思いますが、地元住民の方からのどのような意見が出されたのかということについてお聞きしたいと思います。
原子力発電依存度を下げつつ再生可能エネルギーの活用や水素社会の構築、その他技術革新を進め、脱炭素を日本の新たな成長の糧としていくべきであるというふうに思っているところでございますが、公明党は、この菅総理の宣言を受けて、10月26日に地球温暖化対策推進本部を設置し、その石井本部長は、目標達成には革新的な技術の開発が不可避だと。
この整備内容としましては、太陽光発電や下水バイオガス発電のほか、風力発電、また水素生成や排ガス利用など、様々な再生可能エネルギーの導入でございます。全体計画は、平成30年度から令和６年度までの７年間で完成するよう計画をいたしておりまして、全体事業費として約８億円を予定いたしております。
エネルギー消費や資源の無駄をなくすとともに、使用するエネルギーを再生可能エネルギーに転換していくこと、排出された温室効果ガスを吸収していくことを同時に実施していくことが必要となってきます。
そのほか、地球温暖化対策にも寄与する再生可能エネルギーである地中熱を利用した空調システムに関しましては、愛媛県の八幡浜市とコンサルタント会社からの視察があったところでございます。 以上でございます。 ◆重松徹 議員 静岡県の高校が修学旅行でひがさすを指名されたということは、すごいことだと思います。
│ │ │ │ │ (1) 現状について │ │ │ │ │ (2) 企業版ふるさと納税について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 22 │松 永 幹 哉│1.再生可能エネルギー
ご案内のとおり、この事業は再生可能エネルギーの条例、再生可能エネルギー総合計画に基づく低炭素社会の実現、地域経済化の活性化を目指す中核となる拠点整備事業で、国の補助金を活用し、平成30年度より実施をいたしております。
コーディネーターの方には、再生可能エネルギーの全般的なコーディネートとして学術的な見地からの再エネの進め方に対する助言や地域エネルギー推進戦略会議におけるアドバイザーとしての指導を頂いておりまして、具体的には戦略会議、分科会において他の事例の紹介や掘り下げた展開をしてもらったりするなど、議論が深まるよう会議の誘導を頂いております。
最初に、再生可能エネルギーの活用について質問いたします。 2011年に制定された再生可能エネルギー特別措置法の改正案が今年の6月に成立し、2022年4月から施行されます。
3つ目の具体的な取組としまして主なものを紹介しますと、清掃工場での廃棄物、ごみ発電を市の施設に活用する、いわゆる電力の地産地消や、来月オープンする「ひがさす」での地中熱エネルギーの導入、公民館等への太陽光発電導入費補助といった再生可能エネルギーの普及促進及び未利用エネルギーの活用を進めております。
再生可能エネルギーの導入が必要であると同時に、経済振興策としての再生可能エネルギーが自然環境を破壊し、大手事業者による一極集中型の開発は利益の地域外流出という従来の構造と変わらず、持続可能とは言えないのではないかということが指摘されるようになってまいりました。
まず、早稲田大学とは人材交流を目的としたインターンシップのほか、小学生を対象とした科学教室の開催、地域課題の解決策を探る地域連携ワークショップや再生可能エネルギーに関するセミナーなどを実施してまいりました。
また、先ほど答弁にもありましたように、農地は農地として保全できるならそれはよいだろうということで、市では再生可能エネルギーの導入も行われております。これまでも半農半エネということを申し上げてきましたが、今は米や麦とソーラーシェアリングという組合せも実用レベルになっております。
１つ目の「唐津・鎮西ウインドファーム」につきましては、九電みらいエナジー株式会社が事業主体で、昨年度、農山漁村再生可能エネルギー法による唐津市、地域住民、学識経験者、発電事業者などで構成します協議会を設置いたしまして、基本計画の策定など３回の協議を行い、全ての手続が完了いたしております。