佐賀市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会−03月11日-03号
それで、一問一答で、最終的には担当課の方が内閣府の資料を調べていただいて、昨日の夕方、きちっとした数字をいただきまして、私の2回目に持っていたデータと一致したわけでございますが、一問一答の1回目といたしましては、先月の2月13日には、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が起きました。東日本大震災の揺れを思い出して、すぐに原発は大丈夫かと案じた方も多くおられたと思います。
それで、一問一答で、最終的には担当課の方が内閣府の資料を調べていただいて、昨日の夕方、きちっとした数字をいただきまして、私の2回目に持っていたデータと一致したわけでございますが、一問一答の1回目といたしましては、先月の2月13日には、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が起きました。東日本大震災の揺れを思い出して、すぐに原発は大丈夫かと案じた方も多くおられたと思います。
これまで企業版ふるさと納税を活用する際は、個別のプロジェクトごとに地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受ける必要がございました。令和2年度より企業版ふるさと納税の活用を促す点から、個別のプロジェクト単位の地域再生計画ではなく、総合戦略を包括したもので策定できるよう制度が緩和されております。
令和2年9月16日に発足した菅内閣は、国全体のデジタル化を看板政策とし、令和3年9月1日には、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を発足させるとの方向を定められ、令和3年2月9日に関連法案を閣議決定されております。
これは小泉内閣時代の三位一体改革によりまして、私立保育園(240ページで訂正)への国、県の補助・負担金が平成16年度から廃止されたためでございます。ただし、その代替といたしまして、一般財源部分について地方交付税により措置されることとなったところでございます。
次に、令和元年10月に、内閣官房、日本経済再生総合事務局が公開している資料「子育てノンストップの実現に向けて」では、電子母子健康手帳を「自治体・医療機関と妊婦、ママ・パパをつなぐ」ものだと説明しており、子育て世代間の情報共有や医療機関との連携といった視点は欠かせません。本市は、こうした連携に向けてどのように取り組んでいるのか、お答えください。
この谷中さんは、一般社団法人INSPIREというところの代表理事を務められておりまして、国の内閣府や総務省、農林水産省、環境省などで地方創生事業の有識者の会議に名を連ねられている方でございます。
さて、今年は長く続いた安倍政権が幕を閉じ、新しく菅内閣が誕生しました。新内閣が掲げる重要施策の中に、行政改革の推進やデジタル庁の創設といった私たち地方自治体にも大きく関係する事項が盛り込まれています。今後、地方自治体の在り方が大きく変わることが予想される中、二元代表制の一翼を担う議会の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。
菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議第25期会員任命に際し、同会議から推薦された105名の会員候補のうちの6名の任命を拒否しました。 この件に関し、日本学術会議は、1、任命しない理由の説明、2、6名の速やかな任命を要請し、これを支持する立場が学会、大学関係者だけでも延べ900名を超えて表明をされています。 また、多数の市民団体やマスコミからも任命拒否の不当性を批判する声が上がっています。
その経済効果につきましては、今回、クーポン券の利用による市民の購買消費が店舗の売上げや仕入れ、そして、従業員の給料として循環しながら経済効果を生み出していく形となっておりますが、さきの9月議会で答弁いたしました内閣府の地域分析システムによる地域内乗数効果という考え方を基に算出した場合では、約9億2,500円の経済効果があったというふうに想定がされます。 以上です。
〔資料を示す〕 今、部長がおっしゃった県内のバスはもとより、県外からもバスが協定で来ることになっているというのは、内閣府の玄海地域原子力防災協議会の資料に基づいてのことだというふうに思いますね。私もそこに載っている地図そのものを全部ここに示そうかなというふうに最初思いましたけれども、小さくなるのでやめていますが、まず、佐賀県、長崎県、福岡県の3県にあるバスの台数はこういうような状況です。
9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルによる変革が始まりました。我が多久市においても、第4次総合計画の情報・通信基盤の整備と情報化の推進についての取組期間が今年度で終了いたします。令和3年度からの第5次総合計画の策定が進められています。
そのほか以前、紹介をいたしましたように、本市は内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会をいたしておりまして、企業版ふるさと納税とALL九州SDGsネットワークの2つの分科会に参加をいたしております。 今年度は、オンラインセミナーの企業と自治体とのマッチングなどの会議にリモートによる参加をしたところでございます。 以上でございます。
そこで、内閣府の自殺予防ゲートキーパープログラムに採用されておりますメンタルヘルス・ファーストエイドというものがあります。これは厚労省管轄でありますが、この件も市民の皆さんに広く啓発してはいかがでしょうか。 ○議長(馬場繁) 健康福祉部長。
これは内閣府がまとめた臨時交付金の活用政策集にも新たな日常に対応するための政策として例示されております。 その中では、国は過密化した都市部から地方への移住促進を図るため、ハード、ソフト両面の取組を支援すること、地方公共団体は情報発信等について思い切った投資を行うことなどが記載されております。
その災害から、今、復旧・復興の作業を進めているところでございますが、このことにつきましては、職員派遣などを英断いただいた関係自治体の皆様に心から感謝をいたしておりますし、また、激甚災害指定につきましては幾重も要望しましたけれども、迅速に御判断をいただいた国土交通省、また、防災担当の内閣府をはじめ、関係機関にも感謝をいたしているところであります。
もう一点言われていたのは、前回も指摘をしましたけれども、訓練の中で行われている内閣府が策定したものではありますけれども、原発災害の避難行動、そういうことをパワーポイントを使って説明、避難計画を説明していますけど中身です。 原発事故は原子爆弾と違うとか、そういう表現がされています。当然、原子爆弾と原発事故は違うわけでありますけども、内容的に原発事故は軽く扱われているように感じます。
9月に発足しました新政府の菅内閣で行政改革担当相は、一般的には社会通念として個人が自己証明で署名している捺印や押印を公文書から99%省略するというように行政改革を発表しました。これまで歴史的な生活習慣や法的に基づいた判こは、日本人の伝統文化でもあったし、民事上、また、刑法上など幾多の裁判の審判でも重要な根拠とされていたわけです。まさに画期的な改革です。
このGDPの速報値が四半期ごとに内閣府から発表されております。 議員御指摘のように、このGDPの数値が前年の同期や前期と比べてどのくらい増減したのかを見ることで、国内の景気変動や経済成長を推定することができる重要な指標の一つであるとされております。
(総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 万が一の原子力災害の場面に応じまして、国・県・市・事業者それぞれの役割を内閣府が、玄海地域の緊急時対応として取りまとめております。
これにつきましては本年3月末に、内閣府より子どもの貧困に関する実態調査を実施する上で参考となる共通調査項目や調査方法などの提案が示されております。その中で、自治体が把握しやすい小・中学校を対象とし、進学、受験学年を避ける形で対象者を小学5年生と中学2年生の児童と保護者のペアとし、学校での配付、回収を行う方法が示されております。