唐津市議会 2021-09-13 09月13日－05号
見直しに当たりましては、令和２年12月に内閣府から示されました地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づき、進めてまいります。 昨年、調査いたしましたところ、押印を求めている手続は約2,200件ございましたが、令和２年度に195件廃止いたしました。
見直しに当たりましては、令和２年12月に内閣府から示されました地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づき、進めてまいります。 昨年、調査いたしましたところ、押印を求めている手続は約2,200件ございましたが、令和２年度に195件廃止いたしました。
平成30年度は７名でございまして、派遣先は内閣府、九州経済産業局、佐賀県の首都圏事務所、市町支援課、武雄県税事務所、福岡市、そして九州大学でございます。 令和元年度は５名でございまして、九州経済産業局、佐賀県首都圏事務所、武雄県税事務所、福岡市、九州大学でございます。 令和２年度と令和３年度はいずれも３名で、派遣先は同じでございます。
次に、議案第79号、唐津市個人情報保護条例及び唐津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定でありますけども、これは、デジタル庁の発足で条文が改正されるものだというふうに思っておりますけども、これまで個人情報が総務省から内閣総理大臣に変わるということで、国に一括管理されるのではないかということで
改正の内容でございますが、行政機関等の組織間相互で特定個人情報を提供している情報提供ネットワークシステムを設置及び管理する所轄大臣が総務大臣から内閣総理大臣へ変更されることに伴い、個人情報保護条例第30条第２項第２号中、総務大臣を内閣総理大臣に改めるものでございます。
現在本市では、内閣府の指針に基づいて個別計画を作成しており、市が対象となる方に郵送した計画書を記入し、返送いただいております。 個別計画は、災害時の避難に支援が必要な方が、御自身の緊急連絡先、支援者、避難に当たり注意することなどを家族と一緒に考え記入することで、自らの避難に役立てるものであり、令和元年度末現在、対象のうち約33％が作成されております。
本年春、お会いしたときは、デジタル市場担当内閣参事官として、今は総務省国際地域課長として御活躍でございます。 この量子医療推進機構の取組、スマートシティーと似て違う枠組みのスーパーシティー、国家戦略特区というものがありますが、この国家戦略特区は国家的な様々な後押しもあり、成功する確率が高いのではないかと思うのであります。
同じ閉鎖空間にいた場合、距離が離れていても感染リスクがあることから、研究者らは、国や自治体に対して、ウレタン製や布製のものよりも隙間のない不織布マスクなどの着用の徹底の周知、それから換気装置や空気清浄機などを正しく活用するための情報の周知、それから感染対策の効果を中立な組織によって検証することなどを求めて、この声明を内閣官房、厚生労働省や文部科学省に送付したとありました。
令和３年６月17日 佐賀県みやき町議会 衆議院議長 大 島 理 森 殿 参議院議長 山 東 昭 子 殿 内閣総理大臣 菅 義 偉 殿 財務大臣 麻 生 太 郎 殿 総務大臣 武 田 良 太 殿 文部科学大臣 萩生田 光 一 殿 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上です
内閣府地方創生推進室というところがございまして、そこが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集というものを発出されております。これは感染拡大防止や雇用の維持など様々な活用事例が紹介されております。
避難するバス等の順路でございますが、内閣府の玄海地域の緊急時対応では、全面緊急事態という非常事態におきましては、ＰＡＺ内の28地区に７つのルートを設け、バス18台を確保し、避難することとなっております。 ルートの一例を申し上げます。例えば、原発に近い鎮西町の串地区で申し上げますと、串地区の例でございますが、バスがまず集合場所の一つであります串の集出荷場に向かいます。
一方、加入率は、国による調査が2007年の内閣府調査や同年版の国民生活白書が最後となり、当時の加入率は９割程度です。2008年の日髙昭夫山梨学院大学特任教授による全国規模の調査では、平均加入率が８割強、うち人口５万人以上が７割程度です。日髙氏は、依然高い水準を維持していると評価するものの、低下傾向と下げ止まりの底が見えないということを指摘しております。 これから先は私の見解です。
対象となる災害につきましては、災害弔慰金並びに災害障害見舞金につきましては、政令に規定をしております「一の市町村の区域内において生じた住居の被害が内閣総理大臣が定める程度以上の災害、その他これに準ずる程度の災害として内閣総理大臣が定めるもの」となっておりますが、基準としましては住居が５世帯以上滅失した災害となります。
また、内閣府男女共同参画局によりますと、2020年４月から2021年２月におけるＤＶに関する相談件数は、全国で17万5,693件と前年同期の約1.5倍となっており、コロナ禍が日本全国の女性に及ぼす影響は深刻なものとなっております。
これらを内閣府がとりまとめたものを玄海地域の緊急時対応として国の原子力防災会議で了承されております。 こういう状況から、水戸地裁が東海第二原発で指摘した問題点については、本市避難計画には該当しないと認識いたしております。したがいまして、現時点において判決を受けての避難計画の変更というのはございません。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
まず、地方創生の取組では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度活用を目的とした地域再生計画の内閣府認定を受け、令和２年度より企業版ふるさと納税制度を活用した企業寄附を受け入れております。令和２年度は19社より50,800千円の御寄附をいただいており、新たな財源獲得に向けて今後も鋭意努力いたします。
この企業版ふるさと納税も、内閣府の承認が要るわけですね。だから、佐賀県は今度20市町全部、確かに令和３年度に承認を得ております。これもやっぱりはっきりした目的、いわゆる自治体の地域の活性化事業ということがメインでございますので、その一部であるということは分かるわけですね、一部を利用したと。しかし、今回はいただいた金丸々プラス1,000千円ですよ。
令和 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 厚生労働大臣 以上、意見書案を提出する。
令和３年３月19日 伊万里市議会衆議院議長 様参議院議長 様内閣総理大臣 様総 務 大 臣 様財 務 大 臣 様厚生労働大臣 様 信号機の整備に関する予算の拡充を求める意見書 伊万里市内における信号機の設置については、毎年常に10か所程度の要望が出されている状況にある。
都市圏から地方への移住に対する関心は確実に高まっておりまして、内閣府が昨年の５月と12月に東京圏在住者を対象に実施した調査の中でも地方移住の関心があるとの回答が３割を超え、地方移住への需要の高まりがうかがえます。今年度は新型コロナに対応した移住への取り組みとして、移住相談オンライン化、ウェブサイトの刷新、ＳＮＳの強化を行ってまいりました。
この項、最後になりますが、１月に成立いたしました第３次補正予算、これは1.5兆円でございますが、地方創生臨時交付金、内閣府は交付金の効果的な活用に向けて、昨年立ち上げた自治体と専門家とのマッチング支援サイト、つまりはオープンラボを２月の18日に全面リニューアルをいたしました。このオープンラボの概要、唐津市における活用についてお伺いをしたいと思います。