779件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-10号

さらに問題なのは、これまで保育料の滞納を理由に退所させることはできないとされていましたが、10月からは副食材料費の滞納で保育の利用を中断する可否等を検討することが求められるとの内閣府の見解が5月30日に示されていることです。これまでは保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとされていましたが、副食材料費の滞納によって保育の利用を中断する可能性を示唆したことは重大です。

佐賀市議会 2019-09-12 令和 元年 9月定例会−09月12日-02号

我が国も内閣地方創生推進事務局を中心に自治体の取り組みを推進しているものであります。  この質問は、本年の2月定例会において富永議員質問されています。前回の質問でSDGsが何なのか、そして、市の姿勢が明らかになったわけでありますが、今年度は佐賀市の第2次総合計画の中間見直しの時期であります。

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

さらに今年度は、市民総ぐるみでの交通安全の機運を一層高めるため、内閣府、佐賀県佐賀市が共催する交通安全フォーラムを10月29日に佐賀市のメートプラザで開催いたします。  このように本市では通学路の合同点検を初め、ソフト面での各種キャンペーンの実施など、交通安全対策に取り組んでいるところです。  続きまして、3点目の固定資産税滞納処分についてです。  

佐賀市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-06号

内閣府のホームページによりますと、「平成30年中に道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなった方は、3,532人と現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少であった前年を更に下回りましたが、いまだ多くの方々が交通事故により死傷しています。また、死亡事故の状況を見ると、高齢化が進む中、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は、依然として高い水準で推移しています。」とありました。

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

内閣府の平成30年版高齢社会白書によりますと、これは全国の数値になりますけれども、平成29年の就業割合は、60歳から64歳で66.2%、65歳から69歳で44.3%、5年前のこの調査の平成24年調査の就業者割合については、60歳から64歳で57.7%、65歳から69歳で37.1%となっておりまして、5年間で60歳から64歳の就業者の割合は8.5%、65歳から69歳の割合が7.2%増加しております。

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

最後に、避難情報の変更に対する市の対応についてでございますが、平成30年7月豪雨を受けて、内閣府及び消防庁はことし3月、水害土砂災害の際、国や自治体が発令する防災情報避難情報を1から5までの5段階の警戒レベルにより区分するよう方針を示し、ことしの出水期からその警戒レベルを用いた運用が行われることとなりました。  

伊万里市議会 2019-03-25 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月25日−07号

平成31年3月25日                                 伊万里市議会                                       衆議院議長 様参議院議長 様内閣総理大臣 様総務大臣 様文部科学大臣 様厚生労働大臣 様           人工内耳装用者への支援を求める意見書                    人工内耳は、耳の中の蝸牛(かぎゅう)と呼

多久市議会 2019-03-19 平成31年 3月 定例会-03月19日−04号

ふるさと振興基金は、平成元年、竹下内閣のもとに行われた、いわゆるふるさと創生事業、その交付金のうち30,000千円を積み立て、その後、その運用益を基金財源として運営しているものでございます。寄附金を活用した事業や市内の団体、または個人が行う地域づくり活動への支援事業の財源とするために積み立てて、活用いたしております。  

伊万里市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月12日−05号

教育長松本定)  今回、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から、過日発生した千葉県野田市における小学4年生の死亡事案を踏まえて、これは小・中学校に限らず、全ての幼稚園保育園、認定こども園から高等学校専修学校特別支援学校に在籍する子どもを対象として調査が行われたところです。

鳥栖市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会-03月12日−03号

もう一つは、7日に発表された内閣府の景気動向調査で、指数が3カ月連続で悪化し、国内の景気が落ち込みの局面に入ったことが明らかになったことです。  10月の増税実施前にも、景気悪化に陥る可能性さえ指摘される中、増税を強行すれば、ますます消費は冷え込み暮らしは壊されてしまいます。これは日本経済にとっての自殺行為です。  

佐賀市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-04号

実際に、内閣府の統計を見ますと、平成24年が85%だったものが平成27年には3%の減の82%となっており、火災が起きた際、約20%の世帯がなすすべがない状況であります。また、借家の場合、借家人賠償責任補償加入することが本来普通でありますが、義務ではないため、これも生活困難な世帯の場合は加入をしているかどうかわからない部分があります。  

鳥栖市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会-03月04日−02号

次に、平成29年11月7日に内閣府より認定を受けました本市の地域再生計画、スタジアムリニューアルによる魅力向上プロジェクトにおきまして、平成31年3月時点のスタジアム年間来場者数の目標値は22万9,500人で、平成31年2月時点での現在のスタジアム来場者数は22万3,039人となっており、今月にホームゲームを1試合開催いたしますので、目標達成できるものと考えております。  

多久市議会 2019-03-01 平成31年 3月 定例会-03月01日−01号

評議員会では、会長の山田一仁札幌市議会議長の挨拶、来賓の祝辞の後、総務事務次官、安田充氏より地方財政の課題と題して講演があり、引き続き内閣地方分権改革推進室次長、山野謙氏より地方分権改革提案募集方式についてと題して説明がありました。その後、一般事務報告、各委員会からの報告が行われ、その後、各会計予算について審議され、いずれも原案どおり可決されました。  

鳥栖市議会 2018-12-20 平成30年12月 定例会-12月20日−07号

現職の内閣官房参与からも、デフレ不況の中で、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民貧困化がさらに加速するのは間違いありません。  このように、なぜ今増税なのかという声が立場の違いを越えて広がりつつあります。  大綱に記された軽減税率や、ポイント還元などの増税対策について言えば、買うもの、食料品かそれ以外か。買う場所、大企業の店か、中小業者か、コンビニか。

多久市議会 2018-12-17 平成30年12月 定例会-12月17日−04号

先ほど議員言われたとおり、国のほうから100歳の記念事業として行われておりまして、内閣総理大臣からお祝い状と記念の銀杯が贈られている状況です。これは市が実施します100歳の訪問のときに、国にかわりまして市長のほうが贈呈をいたしております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  それでは、次の質問に行きます。