882件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

加えて平成30年度は新潟市において発生した児童が殺害されるという痛ましい事件を受け、文部科学省から登下校中の安全確保の依頼があり、市内公立小・中学校の通学路合同点検を防犯にも視点を置いて実施いたしました。  このほかにも、地域の防犯環境整備への支援といたしまして、自治会等が犯罪の抑止や交通事故の防止を図るためにLED防犯灯を設置、または補修された際に、その費用の一部を助成しております。  

佐賀市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会−06月21日-07号

地理的な状況が佐賀市の山間部と似ておりまして、御調町の地域包括ケアシステムの取り組みについては、保健、医療、介護、福祉、この全てが公立の施設、事業で構成されておりまして、一元的に運営されている病院を核としたシステムでございます。その成果としましても、寝たきりになる方の減少など実績を上げられております。  

佐賀市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-05号

現在勤務している巡回指導員の経歴でございますが、お二人とも公立学校の教員OBで、特別支援関係の教育経験をお持ちの方でございます。  巡回指導員の職務内容としては、各放課後児童クラブを回り、主に指導員への指導や助言を行っているところでございます。  以上でございます。

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

それで、今回、いわゆる経営の安定性といった問題が、もちろん、特別な事態だったというふうにも聞いておりますが、いわゆる民間でやっていったときに、経営の問題でどうこうということになっていくということを考えたら、やはり保育を安定的に提供できるという点で、今ある公立の果たす役割というのは大きいと思うんですね。  

鳥栖市議会 2019-03-25 平成31年 3月 定例会-03月25日−06号

今回、新たな公共交通の計画でございます地域公共交通網形成計画の策定に向けた基礎調査の中でも、市内の主な企業や公立高校に御協力をいただき、公共交通利用の現状につきましてアンケート調査を実施いたしております。  アンケートの結果から、企業におかれましては、大半が自家用車での通勤で、公共交通の利用が少ない現状がございます。  

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会-03月22日-11号

公立保育所運営経費に関しては、市としてはもっと保育士を確保するための努力が必要であり、公立の保育所としての責任を果たしていない。地域福祉基金積立金に関しては、施策に広がりがないため、一部基金を取り崩し活用に踏み出していくことが必要であるなどの理由から反対である。

鳥栖市議会 2019-03-20 平成31年 3月 定例会-03月20日−04号

しかしながら、各地方自治体が運営する公立保育所につきましては、各自治体の独自負担となります。  つまり、公立保育所の数がゼロの自治体は無償化される保育料に対する税の負担額は0円ですが、その数が多ければ多いほど、税の負担額がふえるということになります。  そこで、本市には公立保育所が4園ありますが、幼児教育無償化が実施されることによって、全体の費用負担額は幾らになるのか教えてください。

多久市議会 2019-03-18 平成31年 3月 定例会-03月18日−03号

近年における公立図書館は、全国的にも従来の図書館で行っておりました図書、資料等の貸し出しやレファレンスサービスなどの読書活動の推進に加え、学習スペースやインターネット専用スペース、幼児向けスペース、地域郷土資料コーナーの配置、市民生涯学習活動やボランティア活動の場の提供、また、利用者に長く滞在してもらうためのカフェ、飲食コーナーの設置や地域振興に寄与する新たな事業を行う図書館がふえてきております。

鳥栖市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会-03月12日−03号

について、コンビニ交付の利用状況について、全日本同和会に対する補助金交付について、食の自立支援事業の現状について、手話奉仕員養成講座の開催内容について、重度心身障害者医療費の現物支給について、鳥栖・三養基地区障害支援区分認定審査会について、幼児教育・保育の無償化に関し、対象等の制度内容について、周知、広報について、所得制限の有無について、保育所に関し、保育士の確保について、入所待ち児童の解消について、公立保育所

多久市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会-03月06日−02号

事業費の内訳は、公立の中学校において実施される部活動において、当該学校の設置者が部活動指導員を配置するために要する経費です。  本事業は、公立中学校の設置者を事業の実施主体として、設置者と都道府県と国がそれぞれ3分の1ずつ負担する仕組みとなっています。1時間当たりの報酬、賃金等の単価は1,600円です。これに国が示す積算根拠、1日2時間、週3日間、そして年間35週を掛け合わせます。

鳥栖市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会-03月04日−02号

まずは、教育委員会事務局、並びに教育総務課の皆様におきましては、強引にでも、公立小中学校の特別教室にエアコンを設置するために、2018年度、第1次補正予算への申請をしていただき、予算確保に努めていただいたことに大変感謝申し上げます。  

伊万里市議会 2018-12-13 平成30年12月 定例会(第4回)-12月13日−06号

◎市民部長(中野大成)  現在の保育係の業務を上げさせていただきますと、保育所の入退園事務のほかに保育料の賦課、収納、保育所の指導監査、公立保育園6園の管理、私立保育園運営費の支払い事務、病後児保育、各種補助事業に係る各園との連絡、調整など、たくさんの業務を抱えておりまして、歳出の予算を見てみますと20億円を超えているというような状況でございまして、さらに、先ほど御説明がありましたように、来年10月

鳥栖市議会 2018-12-13 平成30年12月 定例会-12月13日−05号

昨年4月の公立義務教育諸学校の教職員定数の標準に関する法律が一部改正されたことで、指導法工夫改善の加配が一定の割合で、基礎定数として算定できることになりました。  これを受けて、佐賀県教育委員会では、来年度より、この基礎定数部分を少人数学級に活用できるとして、少人数学級の拡大を決めて、各地教育委員会、学校に予備の希望調査を行いました。  

唐津市議会 2018-12-13 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月13日−05号

また、改正労働基準法や12月の6日に中央教育審議会から示されました答申素案でありますとか、学校における働き方改革特別部会から示されました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインなど、正式な通知を受けまして、さらに改善すべきところを検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。