128件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

それに三根庁舎は他の公益法人団体が既に入っています。何団体入っておりますか、お知らせしていただきたいと思います。そういう中で、町政にかかわる団体が私は優先ではないかと思うところでございますので、お伺いしておきます。  いまだに空き家に地域おこし協力隊の皆さんは一人も見受けられませんが、改修工事もされておりません。

伊万里市議会 2018-09-14 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月14日−06号

4つ目は、官公署及び公益法人がその目的のために使用する場合は100分の50の減免。5つ目は、今申し上げました4つ以外で市長が特に必要と認めた場合で100分の100以内での減免となっているところでございます。実際に減免を受けるためには、申請の際に使用許可申請書に加えて使用料減免申請書を提出していただき、減免についての可否を決定しているところでございます。  

佐賀市議会 2018-06-21 平成30年 6月定例会−06月21日-08号

確かに公益法人ではない特定の業者を紹介するのは、行政として非常に難しいところであると思いますけれども、特定空家ではない空き家対策の一つとして、今後、積極的に研究、また検討していただきたいと思っております。  それでは次に、夜の佐賀んまちについて質問いたします。  御答弁いただきましたけれども、運転代行業者は確かにハンドルキーパーの役割として、飲酒運転防止等に寄与しております。

みやき町議会 2018-03-27 2018-03-27 平成30年第1回定例会(第6日) 本文

しかし、駐車場用地としての必要性、それと今、公益法人から健康というか、スポーツ関係で、例えばB&Gがしよった、上峰町なんかは屋根つきのゲートボール場とか、8割以上来ますし、そういうB&G関係じゃないんですけど、公的なところからこういう助成制度とか活用事業があるのでという打診は去年受けています。

みやき町議会 2017-09-12 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第5日) 本文

また、今回の定例会において、条例改正で議案上程されましたが、公益法人等への一般職員の派遣をするための条例改正と思われます。町内に事業所を有する規則に定める団体として、派遣先の団体公益法人として社会福祉法人、土地開発公社土地改良区の3団体等の、また、一般社団法人ふるさと振興協会等に条例改正をして派遣するという条例改正でございます。  

みやき町議会 2017-09-06 2017-09-06 平成29年第3回定例会(第2日) 本文

当該派遣対象団体の業務に専ら従事させるための職員を派遣するに当たっては、公益法人等への一般職地方公務員の派遣等に関する法律第2条第2項の規定により、任命権者と派遣先団体との間で給与等の取り決めを締結いたしまして、あらかじめ当該職員に取り決めの内容を明示し、当該職員同意を得なければならないこととなっているところでございます。  

伊万里市議会 2016-12-12 平成28年12月 定例会(第4回)-12月12日−04号

この平成19年当時は、国において平成18年に行政改革推進法、公共サービス改革法、公益法人制度改革3法を施行するなど、民間活力の導入を積極的に推し進めており、特に定員管理や給与適正化の面からは、調理師などの技能労務職員については民間同種の業務に従事している者と比較して給与待遇の面で大きな差が生じていたことから、民間にできることは民間の活力を導入する施策を国においては推進しておりました。  

みやき町議会 2016-03-25 2016-03-25 平成28年第1回定例会(第7日) 本文

反対理由といたしまして、産業課の職員を派遣しないまま土地改良区事務をさせていることは、公益法人等への一般職員の派遣等に関する条例公益団体等へ関する条例に矛盾する問題があると思います。  派遣するのであれば、みやき町公益法人等への派遣等に関する条例を改正して、款6.農林水産業費、目2.農業総務費、節の人件費の予算計上に妥当性のある内容にすべきであると思います。  

鳥栖市議会 2014-06-11 平成26年 6月 定例会-06月11日−04号

6月4日に開催された公益法人日本体育協会理事会において、平成35年、2023年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県大会が内々定されたとの発表がなされておりました。平成32年、2020年には東京で第32回夏季オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定しており、今後さらにスポーツを通じて日本は盛り上がりを見せてくるものと思われます。  

多久市議会 2014-03-06 平成26年 3月 定例会-03月06日−02号

その中で基本方針として、新規事業とか継続事業にかかわらず、事業に取り組む場合は国や県、それに公益法人等の政策予算、要するに制度、そういった部分を活用できる財源は努めて研究を深めて使うようにというような方針で臨んでいるところです。それぞれの担当課でもそのことを受けて、各種制度は活用するようにいたしています。  

多久市議会 2013-06-14 平成25年 6月 定例会-06月14日−04号

 日程第3  提案理由の説明 日程第4  議案に対する質疑   議案甲第42号 多久市情報公開共有条例の一部を改正する条例   議案甲第43号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例   議案甲第44号 多久市消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改          正する条例   議案甲第45号 多久市職員給与の臨時特例に関する条例   議案甲第46号 多久市公益法人