みやき町議会 2014-06-11 2014-06-11 平成26年第2回定例会(第2日) 本文
このような私費留学、交換留学合わせまして、これまでの大体の流れといたしましては、留学を希望される生徒は、交換留学の場合は非営利の教育交流団体が実施しております、佐賀県にも支部がございますけれども、公益財団法人YFU日本国際交流財団という1つの法人と、もう1つ、公益財団法人AFS日本協会というような財団のほうに一般的に申し込みをするような形になります。
このような私費留学、交換留学合わせまして、これまでの大体の流れといたしましては、留学を希望される生徒は、交換留学の場合は非営利の教育交流団体が実施しております、佐賀県にも支部がございますけれども、公益財団法人YFU日本国際交流財団という1つの法人と、もう1つ、公益財団法人AFS日本協会というような財団のほうに一般的に申し込みをするような形になります。
本日、平成25年度唐津市土地開発公社経営状況説明書、平成25年度財団法人松浦河畔開発公社経営状況説明書、平成25年度公益財団法人唐津市文化事業団経営状況説明書、平成25年度株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書、平成25年度株式会社桃山天下市経営状況説明書、平成25年度株式会社鳴神温泉経営状況説明書、平成25年度株式会社キコリななやま経営状況説明書、以上、経営状況説明書7件が提出されております
この考えのもとに、市民活動支援補助事業は、各市民活動団体が自主的かつ主体的に行う公益的な事業に要する経費の一部を補助するものでございます。 公益的な事業の具体的なものといたしましては、保健、医療または福祉の増進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、環境の保全を図る活動、地域安全活動、子供の健全育成を図る活動などでございます。
2つ目に、特例民法法人で、公益性の認定を受けて、公益社団法人等とみなされる法人に係る規定は、非課税措置が継続されるため、規定を存続させた上で、条文表現を明確化したものでございます。
これは施設のスムーズな立ち上げ、安定的な運営、安定的な治療に資することを目的に支出され、公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団にて予定されている治療装置の支払いに充てられたと聞いているところであります。
本市の都市計画につきましては、鳥栖市と基山町を一体とした鳥栖基山都市計画区域を昭和48年に設定し、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共公益施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和を図ることなどを目的に、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きを実施いたしました。
サッカー競技につきましては、サイドライン105メートル、エンドライン68メートルの競技場芝生7面、ただし、2会場以上に分かれることもよいことになっており、原則、天然芝とするが、1、2回戦はJFA、公益財団法人日本サッカー協会の公認人工芝ピッチの使用を可能といたしております。
九州国際重粒子線がん治療センターの管理運営を行う公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団へ補助することとし、所要の額を計上いたしました。 がん先進医療の普及を図るため、がん先進医療治療費の助成に要する経費を計上いたしました。 まちづくり推進協議会につきましては、地区団体への各種補助金をまちづくり一括補助金として交付することとし、所要の額を計上いたしました。
民間の資金を50活用して、自治体が50出して、公共公益的な事業を行っていこうということで、このPFI、PPPに対して今国を挙げて進めています。 よって、民間のノウハウを我々としては議会と十分協議した上で募集したわけです。募集した中で提案があって、提案の中で、この住宅の管理については民間の建設、管理ということで選考したわけです。
3 雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成原則に基づき、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
しかしながら、未指定の伝統芸能につきましては対象となりませんので、市長部局のほうのがんばる地域応援補助金や民間で公益財団──例えば安田生命クオリティオブライフ文化財団等の助成を紹介しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 石﨑議員。
本市といたしましては、この場を活用して市民の皆様が公益性を持って自発的にみずからの課題や興味、関心のある活動を活発に広げていただくことを期待しております。
その中で基本方針として、新規事業とか継続事業にかかわらず、事業に取り組む場合は国や県、それに公益法人等の政策予算、要するに制度、そういった部分を活用できる財源は努めて研究を深めて使うようにというような方針で臨んでいるところです。それぞれの担当課でもそのことを受けて、各種制度は活用するようにいたしています。
文化振興につきましては、新たに公益財団法人となりました「孔子の里」の多久聖廟を核とした文化事業を支援するとともに、多久市文化連盟などの関係団体との連携を深めます。 2020年開催の東京オリンピックに向けて、オリジナル情報の発信がますます重要になると考えられますが、その際にも、文化や歴史といった独自情報を魅力ある周知方法で伝え、誘客や各種誘致につなげることも重要であります。
今回のエアコン設置は全て公金で設置運用することになると思われますので、公益のため、まさかのときのため、可能な限りその便益を受けられる層を広くしたシミュレーションがあってもいいのかなと私は思います。 加えて言えば、サイエンスカフェIN鳥栖産総研が第2回目として、今週の金曜日夕刻、鳥栖市立図書館で行われます。太陽電池に関するお話であります。
また、労働費の唐津市勤労者福祉会館補助金につきましては、新公益法人制度の施行に伴い、財団法人勤労者福祉会館の理事会において、法人解散の方針を決定されたものであり、やむを得ない措置であったと考えます。
本来、公益性があるということで町が主体的にやろうということでされたところでありますので、旧町時代から公益性があるという判断をされていた経緯等を踏まえ、今後接続する道路の町道整備、宅地分譲等をあわせて公共性がより高くなったという判断で、今後この事業の捉え方をしていきたいと思っています。
そういうとき、もし、ボランティアの市民が自ら汗をかき、公益的なものをやってみようとした場合、ぜひ後押ししていただきたいと私は思います。どういう手順を踏んでやらなければならないのか、その判断は市民にとっては、甚だ難しゅうございます。専門性を持った行政が計画的、効率的に住民サービスを何でもやってくれる、これは多くの人の望むところでございます。
次に、国民の代表である国会に対しては適切に情報提供が行われるのかというような御質問ですが、これにつきましても第10条のほうで、特定秘密の公益上による提供については、特定秘密を提供するものとするというようなことで義務規定になっておりますので、国民の代表である国会については適切に情報提供がなされるような条文となっております。
ですから、公益、いろんな物流ですとか、あるいは人の交流ですとか、もちろんトイレ休憩の場所としてもそうですけれども、展望、そういったもので大体どのくらいのお客様が見込まれて、唐津市さんとしてどのぐらいの覚悟があるんですかというようなことを逆に向こうから言われる前にこっちが示さないと、今の国土交通省は動きません。