32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2018-12-13 平成30年11月定例会−12月13日-08号

公正取引委員からは、地方銀行や乗り合いバス等の経営統合につきましては、画一的な独占禁止法の適用をせずに、競争政策上の制度の創設やルールの整備が必要であるとの見解が示されたところでございます。  2点目につきましては、バス事業における複数事業者間での地域住民のためのサービス内容の調整を円滑に図ることができるように、独占禁止法の適用の考え方を整理した見解が示されたところでございます。  

唐津市議会 2015-06-15 06月15日-06号

この反省のもとに新しい試みといたしまして、本年の2月でございますけれども、九州公正取引委員のほうから講師としてお見えいただきまして、約180名近い職員がそこで研修を受け、かつまた、本年度につきましても、7月にこれは3回に分けまして、これで全ての職員が研修を受講できるようなものも、現在、周知をさせているところでございます。 

唐津市議会 2014-03-14 03月14日-06号

このほか、公正取引委員等におきましても、相談窓口情報収集をされておりますが、公正取引委員では、現在まで、価格転嫁拒否の対応につきましては、1月末の発表で、全国で調査した結果、件数750件、うち164件を指導したというふうな情報を聞いております。 

みやき町議会 2010-12-10 2010-12-10 平成22年第4回定例会(第3日) 本文

1つだけ、みやき町の公正入札調査委員会設置要綱ということがございますけれども、いわゆる入札の適正を期し、公正取引委員と連携を図り、入札談合に係る情報に対して的確な対応を行うためと、こう要綱がございますけれども、現在までこれが開催されたことがあるのかどうか、お伺いをいたします。

鳥栖市議会 2010-02-26 06月15日-03号

しかし、この不思議さの雲を取り除くことができず、無駄な血税が入っていないか、民間委託にしては高い加工賃ではないのか、市民に余分な負担をかけていないのか、そういう要素はないのか、そういう思いがありまして、数回、公正取引委員へ足を運んだわけであります。 その中で、経緯の資料を見られて、好ましくない契約の流れですねとの言葉を聞きました。また、その経過のコピーもさせてくれと、そういう話もありました。

鳥栖市議会 2009-04-23 03月09日-02号

私はこの資料をいただいて、公正取引委員に、私が無知でありますので、どんなもんかなというようなことで問い合わせをしたところ、ちょっと議長、本当に申しわけございません。言われたのが、あなたは議会人でしょうと、議会は何をしているんですかというようなことで言われまして、大変議会に対して恥ずかしさを出したんじゃないかなという反省の色で今いっぱいでございます。

鳥栖市議会 2009-01-26 03月11日-04号

松永部長の顔を見ると、何かもう静かに平和に送り出したいんですけど、ひとつこの問題は本当、ただ、やはり我々の同僚議員がこういう議会議員として、公正取引委員から怒られたと、チェック機能が果たされんけん、いろいろ問題が起きると怒られて、私は直接あれしていないですけど、先日の議会でも披露されました。 

鳥栖市議会 2007-03-16 03月23日-07号

なお、本件については、関係資料を公正取引委員に送付しており、必要に応じて調査が行われるものと考えております。 最後に、鳥栖市は談合防止に意欲がないとのことでございますが、本市においては、次のような談合防止策を実施しているところでございます。 まず第1に、予定価格や最低制限価格を公表し、それらを探ろうとする不正な行動や予定価格遺漏による談合等が発生することを防いでおります。 

佐賀市議会 2006-06-09 平成18年 6月定例会−06月09日-05号

しかも、記事の一部を引用すれば、「公正取引委員は23日午前、談合に関与したメーカー11社を検事総長刑事告発した。うち荏原製作所など5社が「幹事社」として受注調整を主導していたという。特捜部は関係者の事情聴取などから、告発対象11社の幹部の中でも幹事社を中心とした7人の関与の度合いが高いと判断、逮捕に踏み切ったとみられる」とあり、荏原製作所は筆頭の幹事社として担当者が逮捕されております。  

佐賀市議会 2005-06-21 平成17年 6月定例会−06月21日-06号

なお、談合情報が寄せられた当該9件すべて公正取引委員へ通報、及び関係資料の送付を行っております。  以上でございます。 ◎田中敬明 建設部長   建設部の工事において数カ所をまとめて発注されることがあるのか、あるとすればどのような理由かというお尋ねですけれども、建設部の工事といたしましては、新設改良工事、維持修繕工事、年間委託と大きく三つに分けられます。

佐賀市議会 2004-06-14 平成16年 6月定例会−06月14日-02号

まず、佐賀市清掃工場の入札の対応が適切であったかということでございますけれども、公簿開始時期を、企業大手5社が公正取引委員からの排除勧告後、指名停止解除までおくらせたならば8社で入札はできているのじゃないかというような御質問でございますが、あの時点では平成14年12月から施行されますダイオキシン対策法の規制基準の強化につきまして、何とか間に合わせたいと考えまして、当時としては最善の方法をとったのではないかと

佐賀市議会 2004-03-08 平成16年 3月定例会−03月08日-04号

兵庫県明石市では、公共事業の一定割合を市内業者に発注するように公正取引委員と連絡をとりながら実施されています。明石市には、このことについての視察が大変多いそうです。今後、このような自治体がふえてくると思います。  そこで質問ですが、交付税が約13億円削減されることについて、憲法92条の地方自治の本旨というところによれば、国と地方自治体は対等となっています。

佐賀市議会 2002-12-24 平成14年12月定例会−12月24日-08号

これに対し委員より、市に捜査権はないが、公正取引委員にはそれがある。談合情報について通報したのであれば、捜査を依頼し、その結果を待って入札を行うという慎重な配慮があってもいいのではないか、との問いがあり、当局より、公正取引委員は、あらゆる機関からの独立性を保障された機関であるので、淡々と通報するしかない。

佐賀市議会 2002-12-16 平成14年12月定例会−12月16日-07号

なお、本件につきましては、捜査権限を有する公正取引委員に通報いたしておりまして、関連資料の方も送付いたしております。  次に、今回とった対応についてでございます。  市長はもちろん、天の声などというものは出しておらないわけでございますけれども、幾ら市の側がそれを力説したといたしましても、実際に情報どおりのJVが落札した場合、市民は一体どう思われるでしょうか。

佐賀市議会 2002-09-24 平成14年 9月定例会−09月24日-付録

コード通知票が本人に郵送されていると思うが、この通知票が開封されずに受け取り拒否で市役所へ戻ってきた場合の処理はどうするのか  (5) 市民への説明はどういう方法でやり、現在問い合わせ等があっているかどうか  (6) 住民票コード通知票の発送はがきについて    世帯全員の番号通知プライバシーが守られてると思うか 2.中学校修学旅行について  (1) 1999年大阪の公立高校の修学旅行に対して公正取引委員

佐賀市議会 2002-09-09 平成14年 9月定例会−09月09日-03号

しかしながら、平成11年6月に公正取引委員事務総局から出されました「競争施策の観点からみた地方公共団体による規制・入札等について」におきましては、自治体が下請発注計画書に市内業者がいない場合、理由を提出させたり、あるいは地元の下請業者の使用義務を指名業者に課する事例を挙げて、これらの事例が過度の地域要件の回避と事業者の自主性の確保を留意すべきケースであるという指摘がなされております。

唐津市議会 2002-03-13 03月13日-06号

その食品表示を取り締まる法律というのは、農水省の所管でございますJAS法、それから厚生労働省の所管でございます食品衛生法、それから公正取引委員の景品表示法などが主なものでございますけれども、幾ら改正してもですね、悪質な業者は後を絶たないというふうに思いますけれども、その事件の内容と法律の状況等をお尋ねをいたします。 同じく小さな食品表示についての質問でございますけれども、2点目でございます。

佐賀市議会 2001-12-10 平成13年12月定例会−12月10日-03号

談合についてどう思うかということですが、なかなかなくならないという方もいらっしゃいますが、アメリカなどの取り組みを見てますと、公正取引委員が提起をしております二つの方向、透明な手法を容易に談合が行い得ないような手法に改善していくという道、もう一つは、発注者がペナルティーを課す姿勢を明確にすること、そういったことを続けていけばなくなるのではというふうに思っております。  

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