佐賀市議会 1999-02-26 平成１１年 ２月定例会−02月26日-05号
また、委員より、 2,800余名の大和町住民から建設反対の署名が出されていることへの対応について質問があり、公害対策をきちんととってほしいということなので、先方へ出向き理解を得たいとの答弁がありました。 最後に、１月26日の委員会の概要を報告します。 当局より、ごみ焼却方式を焼却・灰溶融方式に決定した。
また、委員より、 2,800余名の大和町住民から建設反対の署名が出されていることへの対応について質問があり、公害対策をきちんととってほしいということなので、先方へ出向き理解を得たいとの答弁がありました。 最後に、１月26日の委員会の概要を報告します。 当局より、ごみ焼却方式を焼却・灰溶融方式に決定した。
そしてさらに、非農用地設定による買収を開発地区地権者より了承を得て、やっと平成８年の嘉瀬地区公害対策協議会、排水対策について説明会を行い、農振除外の申請、文化財確認調査をするとともに、基本計画及び実施計画の策定に入り、平成９年７月に中小企業団県高度化資金の融資を受けるための高度化事業計画の診断を終えて、農地転用の許可に入り、用地買収が済んだと、そして、造成工事を行ったと報告を受けたわけでございます。
合意の主な条件は、公害対策と基盤整備である。地元については、さらに協議を詰めていく中で正式な合意という運びになる。今後、地権者との協議や、平尾地区以外の近隣地区への説明を行うこと、平成16年３月完成までのスケジュール、ごみ処理施設基本設計等の補正予算の予定等について説明がありました。 委員より、地元からどのような要求が出されて、どのような回答がなされたのか提示できないのか。
まず初めに、ごみ焼却とダイオキシン等における公害対策ということで、このダイオキシン問題が大変、ほぼ毎日と言っていいほど新聞紙上でも取りざたされ、きょうの新聞の１面トップは、2000年にはこのダイオキシン規制の国際条約を結ぶと、100カ国がこれに参加してダイオキシンの規制を図ると。
これら道路の緑は自然が少ない市街地では身近な緑として重要であり、歩行者などの安全で快適な通行のためと、さらに美しい都市景観の形成や公害対策など、都市環境の改善にも大きな役割を持っておると思っております。そこで、本市の街路樹の内訳を見てみますと、高木が約５割を占めております。その他中木、低木がまた５割でございます。
本市では、この機会をとらえまして、光の公害対策として、大気について考えるきっかけになればと、全国62自治体とともにライトダウンキャンペーンに参加をいたしております。 最近、星が見えにくくなった原因に大気汚染と過剰な光の公害が上げられていますが、このことを体験する絶好のチャンスと考えております。佐賀市役所を観測地点と定め、ライトダウンの効果を見たいと企画しております。
建設に際しましては、国の整備基準も厳しくなってきておりまして、この基準を厳守いたしますとともに、排水、悪臭、飛散防止、こういった公害対策に最大限の配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
公害対策に関しては、最近猛毒を発生するダイオキシンがかなり話題になっている。これに対する対処を行政は考えていかなければならない。技術的、施設的にかなり抑えられるようになってきており、万全を期したい。 炉の選定については、ランニングコストなども考えなければならないが、公害対策を重点的に考えた炉にしたい。灰溶融が義務づけられるような時代になってきた。灰処理まで含めて考えていきたい。
特に新川用水との関係もございまして、下流の嘉瀬町の公害対策委員会との打ち合わせ等が十分なされておるかどうかですね。また、排水の一次、二次処理について、将来また下水道をつなぐ計画があるかどうか、その点について産業部長にお聞きするものでございます。 次に、教育長に御答弁をいただきたいと思います。 いきいきふれ愛スポーツランド整備事業でございます。
施設の選択といたしましては、ごみ処理技術の進歩、公害対策などの環境対策、あるいはごみの分別方法も考慮する必要が生じてまいりますので慎重に進める必要があります。
公害対策費の中の節19．負担金の地区交通対策協議会と交通対策協議会補助金、御存じのように佐賀県は全国でもワーストの中に入る、大変交通事故死もふえて、またさらに鳥栖もそれ以上に事故死がふえ、亡くなられた方もおられます。この１年間でも私の知った方が鳥栖市内で２人も亡くなられています。
建設に当たっては周辺の環境整備や公害対策を十分に考慮していきたいとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長（宮本英樹） ただいまの中間報告に対して、御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 別に御質疑もないようでありますから、これをもって中間報告に対する質疑は終結いたします。
交通公害対策の中にも４項目ぐらい出ておりますし、建設課の中にも二、三浄化対策というようなこと、水質汚濁という項目で出ているようでございます。この水質浄化についての行政指導は非常に大切なことでもあるし、また非常に困難を伴う問題であると思います。
反面、農村部においては、関係市町村と土地改良区などの熱心な陳情及び関係国会議員の御尽力の結果、昭和63年度地盤沈下公害対策として高率補助を伴います国営農地防災事業が創設され、現在着々として進展しております。したがって、猪股助役も表明された都市基盤整備の大きな一つとして、次のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
また、公害対策や排水処理の技術者の意見をどこまで収集し検討されておるかお尋ねいたします。 五つ目はＥＭの開発者はその著書や講演の中で、ＥＭは農業や環境衛生だけでなく、医療にも効果があると述べられています。ＥＭを飲むと目覚めがよくなるとか二日酔いをしないとか、がんや膠原病が治るとまで言われています。
３．大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の典型的７公害以外に医薬品被害、残留農薬、バイオテクノロジーによる遺伝子への影響など環境問題が多岐にわたっている現状を考慮し、「公害対策基本法」を見直し、「環境基本法」を速やかに制定すること。 ４．国民一人ひとりが、環境に対する意識を高められるよう環境教育の充実や、あらゆる機会、手段を用いて啓発活動に取り組むこと。
昭和４２年に制定された公害対策基本法の制定から、二十余年、現行法の意義は大きく評価されるべきものだが、基本的に目に見える被害が前提とされているため、今日の時代に立ち遅れたものとなっている。例えば、かつては煙突からの煙による直接被害への対策で事足りたが、現在問題となっている地球温暖化といった地球規模の観点が欠落している。また、技術革新に伴う汚染の複雑化や未知の汚染への対応ができない。
現在、公害対策基本法に基づき、水質汚濁にかかわる環境基準が出ておりまして、生活環境項目に関しては、ＢＯＤやＣＯＤ、あるいはＤＯやＳＳといった指標の基準がございます。
次に、小動物園について、大変苦情が、みたいなお話でございましたけども、先ほど申し上げましたように、子供たちの遠足等には大変喜んでもらっておると、このように思っておりますけれども、確かに環境整備の面、あるいは公害対策の面につきまして、我々も整備しなければならないところもございますので、その点については留意をしながら、これからもやっていきたいというふうに思っております。
さらに、環境対策費として交通、公害対策に要する経費及び食用廃油を再利用する粉石けんミニプラントの購入費８５万円、大気や水質汚濁の監視のための検査委託料等１８０万 3,000円、合併処理浄化槽設置事業６０基分の 4,222万円が計上されております。