伊万里市議会 2008-09-04 09月04日－02号
公害対策についてということで、工業団地とは違いまして、御指摘のように既に福祉団体、あるいは陶磁器訓練などの同一敷地内での利用があっているという特殊な環境がございます。また、民家にも近いということから、原則として公害に係らない企業を前提にいたしております。
公害対策についてということで、工業団地とは違いまして、御指摘のように既に福祉団体、あるいは陶磁器訓練などの同一敷地内での利用があっているという特殊な環境がございます。また、民家にも近いということから、原則として公害に係らない企業を前提にいたしております。
また、公害対策費264万4,000円につきましては、環境保全、啓発のための経費であります。 次に、労働費の労働諸費のうち工事請負費500万円につきましては、電波障害防除用共同受信施設撤去工事費であります。負担金補助及び交付金2,284万5,000円の主なものは、鳥栖市勤労福祉会館運営費の補助などであります。
組織が地球環境に配慮した事業活動を行うために国際標準化機構（ＩＳＯ）が作成した国際規格で、公害対策のように決められた基準値を守ればよいというものではなくて、さらに進めまして組織が環境に対する負荷を減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定をするという仕組みになっております。
また、公害対策費につきましては、環境保全、啓発のための経費として325万9,000円が計上されています。 次に、労働費の労働諸費のうち負担金補助及び交付金2,915万6,000円の主なものは、鳥栖市勤労福祉会館運営費の補助などであります。 また、貸付金の8,500万円は、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るため、労働金庫に対して預託するものであります。
また、家業の農業の傍ら、一時炭鉱に勤務し、また㈱タニグチの社業として砕石場や炭鉱跡地の開発、ゴルフ場ほか、ゆうらく等の建設にかかわり、国土法や大規模開発の許認可や公害対策など、今回御退任されるであろう柴田部長さんほか、小園部長さん、中原部長さん初め皆さんには、成富課長さんも一緒ですけれども、本当に農業、そういう開発行為、また公害対策においては、大変お世話になりました。
また、公害対策費20万7,000円につきましては、工場騒音の測定を行うための経費が計上されております。 労働費のうち労働諸費の負担金補助及び交付金200万円は、勤労福祉会館の耐震診断のための費用が計上されております。 次に、農林水産業費のうち、農業振興費1,378万5,000円の主なものは、安全・安心な園芸作物の生産拡大を図る魅力あるさが園芸農業確立対策事業補助金でございます。
21日の新聞記事ですけれども、プルサーマル計画で日本弁護士連合会の公害対策環境保全委員会エネルギー原子力部会のメンバーの方が18日から20日まで県内に滞在し、原子力発電所や県などで聞き取り調査を行い、記者会見をしたその内容の記事がありました。知事が３月に計画を了解したのは拙速過ぎると批判をしております。
環境基本法は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止、公害対策に取り組んでいますが、環境問題として水路の水質汚濁で本年の真夏の暑い、30度以上の気温で、川底のごみがガスを発生し、臭気が漂うようになり、家庭排水や残滓で困っている家庭もあります。
ところが、九州各地の新幹線公害対策の現状を見ると、これらの先行経験が有効に生かされておらず、21世紀に建設される新幹線であるにもかかわらず、公害対策という点では1960年代の東海道新幹線への後戻りという局面が見られると指摘されています。 そこで、鳥栖市の場合はどうなのか。いよいよ九州新幹線の鹿児島ルートの建設が本格的に始まりました。
地元には公害対策委員会もあり、環境パトロールもされております。臭気については地元も敏感になっております。そこで、これらの対応について、行政指導についてお尋ねします。 ２点目に、本市の少子化対策について。 現在、我が国では、国と地方の税財政、三位一体改革が焦点となっております。
この施設は公害対策に万全な施設と聞いております。このごみ焼却の余熱を利用して発電を行い、その隣接地に健康運動センター、温水プールやふろ、多目的グラウンド等、市民の健康増進に役立つ施設としてつくられたものでございます。あわせてごみのリサイクルを行い、推進するリサイクル工場もできております。
それは、大和町との関係であり、４月から環境保全協定の締結に向けて協議している中で、大和町からの強い要望として、公害対策と景観に十分配慮してほしいということがあった。そのために北側に植栽をして、大和町からの景観に配慮し、当初北側に計画していた収集車の洗車棟を別の場所に移す必要が出てきた。新炉南側は調整池であり、敷地内では他に移動できる場所がない。
したがって、これらの公害対策その他について、果たして万全を期しておるのかどうか。さらには鳥栖市が一番多くの金を出すわけでございますから、鳥栖市の意向が十分これに反映されておるのか、アクセスはどうか、こういうふうなもうちょっと踏み込んだ内容について御提示をしていただきたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（姉川清之） 牟田市長。
施設の特徴としましては、ダイオキシン等の公害対策に万全を期すとともに、余熱を利用した発電施設及び灰処理のための灰溶融炉を設置し、周囲の景観等にも配慮した施設を考えております。 何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 △議案に対する質疑 ○議長（藤田龍之） これより上程諸議案に対する質疑を開始いたします。 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
また委員より、今まで特別委員会で調査してきた中でも発注方式等でまだ意見がまとまっていないときに工事請負費の予算を出すのは問題ではないかとの質問に対して、当局より、特別委員会には一番に相談し理解していただいた後に事業を進めていくべきと思うが、公害対策に万全であるためには現施設の老朽化やごみ量の増加、ダイオキシン規制の強化、またプラントや建屋の上乗せ補助といった点からできるだけ早く着工したいとの答弁がありました
平成１２年度佐賀市水道事業会計予算 歳出 １款 事業費 １項 営業費用 １目 原水及び浄水費 委託料 ６６，８４２千円 △第２４号議案 大和町の公共下水道事業に係る事務の受託に関する協議について ５ ▲岩尾幸代 △第１号議案 平成１２年度佐賀市一般会計予算 歳出 ４款 衛生費 ２項 環境費 ４目 公害対策費
◎民生部長（高取義治） 岩尾議員さんの４款２項４目公害対策費、19節の負担金、補助及び交付金の中で、家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金でお答えしたいと思います。 ちょっとお答えする前に、先ほどの 134ページに誤りがございまして、平成10年度と11年度の間に繰越分の65基が抜けておりますので、またこの辺の訂正をお願いしたいと思います。そして、総事業「 1,901基」に直してください。
さらに、１月18日に関係区長と町議、約40名の方に施設の概要、公害対策等について説明をし、その後、１月24日に佐賀市の考えをまとめて大和町に出向き説明を行った。 次に、用地買収について、１月20日に地権者に対し建設部から最終提示を行っており、地権者の会長からの回答待ちの状況である。
日本でも1993年に、これまでありました公害対策基本法に地球の環境問題や自然環境保全も含めまして、環境基本法が制定されたわけであります。そして、1994年には環境基本計画が策定されております。これを受けて、各地の自治体でも環境基本条例や行動計画が策定されるようになり、佐賀市でも平成９年に環境基本計画が策定され、昨年４月１日に環境基本条例が施行されております。